当社の企業グループは、当社、子会社130社及び関連会社41社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。
当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容（交通事業）鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。
連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。
また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。
鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。（不動産事業）不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。
関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ホーチミン市において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。
不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。
不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の東急リアル・エステート投資法人が、東急リアル・エステート・インベストメント・マネジメント㈱に資産運用業務を委託し、成長性、安定性及び透明性の確保を目指した資産運用を行っております。
また、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。
不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。
建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。
（生活サービス事業）百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。
チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。
ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。
クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。
ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。
広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。
（ホテル・リゾート事業）ホテル業では、当社および連結子会社の㈱東急ホテルズがホテル経営と資産マネジメントを行い、連結子会社の東急ホテルズ＆リゾーツ㈱が、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の各ブランドに加え、東急ブランドホテルの枠を超える個性を有するホテルのブランド群「DISTINCTIVE SELECTION」にてホテルの運営（当連結会計年度末現在直営37店舗）を行っております。
ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆1,174億 | 1兆1,386億 ↑1.9% | 1兆1,574億 ↑1.7% | 1兆1,642億 ↑0.6% | 9,359億 ↓19.6% | 8,791億 ↓6.1% | 9,313億 ↑5.9% | 1兆378億 ↑11.4% | 1兆550億 ↑1.7% | 1兆862億 ↑3.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 780億 | 829億 ↑6.3% | 820億 ↓1.1% | 688億 ↓16.1% | -317億 ↓146.0% | 315億 ↑199.6% | 446億 ↑41.4% | 949億 ↑112.8% | 1,035億 ↑9.0% | 1,032億 ↓0.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 764億 | 837億 ↑9.5% | 819億 ↓2.2% | 709億 ↓13.4% | -268億 ↓137.8% | 350億 ↑230.5% | 474億 ↑35.3% | 993億 ↑109.6% | 1,077億 ↑8.5% | 1,161億 ↑7.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 688億 | 717億 ↑4.2% | 594億 ↓17.1% | 440億 ↓26.0% | -583億 ↓232.6% | 102億 ↑117.5% | 271億 ↑165.2% | 639億 ↑136.3% | 826億 ↑29.1% | 890億 ↑7.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 55.0円 | 115.4円 ↑109.8% | 95.1円 ↓17.6% | 69.9円 ↓26.6% | -93.1円 ↓233.2% | 14.6円 ↑115.7% | 42.9円 ↑194.5% | 105.8円 ↑146.5% | 134.8円 ↑27.4% | 152.3円 ↑12.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.20% | 10.60% ↓5.4% | 8.00% ↓24.5% | 5.60% ↓30.0% | -7.70% ↓237.5% | 1.20% ↑115.6% | 3.60% ↑200.0% | 8.30% ↑130.6% | 9.80% ↑18.1% | 10.00% ↑2.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.20% | 3.17% ↓0.9% | 2.46% ↓22.4% | 1.73% ↓29.7% | -2.35% ↓235.8% | 0.41% ↑117.4% | 1.04% ↑153.7% | 2.41% ↑131.7% | 3.06% ↑27.0% | 3.05% ↓0.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.98% | 7.28% ↑4.3% | 7.08% ↓2.7% | 5.91% ↓16.5% | -3.38% ↓157.2% | 3.59% ↑206.2% | 4.79% ↑33.4% | 9.14% ↑90.8% | 9.81% ↑7.3% | 9.50% ↓3.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1,264億 | 1,526億 ↑20.7% | 1,384億 ↓9.3% | 1,553億 ↑12.2% | 859億 ↓44.7% | 856億 ↓0.4% | 954億 ↑11.5% | 1,453億 ↑52.3% | 1,551億 ↑6.7% | 1,277億 ↓17.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,323億 | -1,454億 ↓9.9% | -2,251億 ↓54.8% | -1,906億 ↑15.3% | -1,152億 ↑39.6% | -788億 ↑31.6% | -1,544億 ↓96.0% | -1,010億 ↑34.6% | -1,140億 ↓12.9% | -1,750億 ↓53.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 31億 | -79億 ↓356.4% | 821億 ↑1140.5% | 596億 ↓27.4% | 172億 ↓71.2% | -14億 ↓108.0% | 746億 ↑5530.0% | -720億 ↓196.4% | -252億 ↑64.9% | 684億 ↑370.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -60億 | 72億 ↑220.6% | -867億 ↓1307.0% | -353億 ↑59.2% | -293億 ↑17.1% | 68億 ↑123.1% | -590億 ↓972.3% | 443億 ↑175.1% | 411億 ↓7.3% | -472億 ↓215.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2兆1,486億 | 2兆2,646億 ↑5.4% | 2兆4,129億 ↑6.5% | 2兆5,372億 ↑5.2% | 2兆4,761億 ↓2.4% | 2兆4,792億 ↑0.1% | 2兆6,140億 ↑5.4% | 2兆6,521億 ↑1.5% | 2兆6,990億 ↑1.8% | 2兆9,228億 ↑8.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6,074億 | 6,685億 ↑10.0% | 7,223億 ↑8.1% | 7,429億 ↑2.8% | 6,739億 ↓9.3% | 6,703億 ↓0.5% | 6,991億 ↑4.3% | 7,253億 ↑3.7% | 7,474億 ↑3.1% | 8,111億 ↑8.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 29.20% | 30.80% ↑5.5% | 30.90% ↑0.3% | 29.80% ↓3.6% | 28.40% ↓4.7% | 28.40% ↑0.0% | 28.30% ↓0.4% | 29.80% ↑5.3% | 30.70% ↑3.0% | 31.20% ↑1.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 9.0円 | 19.0円 ↑111.1% | 20.0円 ↑5.3% | 23.0円 ↑15.0% | 15.0円 ↓34.8% | 15.0円 ↑0.0% | 15.0円 ↑0.0% | 17.5円 ↑16.7% | 24.0円 ↑37.1% | 30.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 16.36% | 16.46% ↑0.6% | 21.02% ↑27.7% | 32.91% ↑56.6% | - | 102.88% | 34.93% ↓66.0% | 16.53% ↓52.7% | 17.80% ↑7.7% | 19.70% ↑10.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。