当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。
各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) 運輸業(18社) 事業の内容 会社名 鉄道事業 富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎ バス事業 当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★ ㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、 富士急オートサービス㈱◎★ ハイヤー・タクシー事業 富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎ 船舶運送事業 ㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎ 索道事業 当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○ その他３社 (2) 不動産業(７社) 事業の内容 会社名 不動産の売買・仲介斡旋事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ 不動産賃貸事業 当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、 ㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 別荘地管理事業 当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★ (3) レジャー・サービス業(14社) 事業の内容 会社名 遊園地事業 当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ホテル事業 当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、 ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※ ゴルフ場事業 当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎ スキー場事業 当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※ アウトドア事業 当社、㈱ピカ◎※★ 旅行業 当社、富士急トラベル㈱◎★ その他レジャー・サービス業 当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、 ㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※ その他１社 (4) その他(10社) 事業の内容 会社名 物品販売業 ㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★ 建設業 富士急建設㈱◎ ミネラルウォーター製造販売業 富士ミネラルウォーター㈱◎ バス放送機器製造販売業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 情報処理サービス業 ㈱レゾナント・システムズ◎ 人材派遣業 ㈱富士急ビジネスサポート◎ 民間放送業 ㈱テレビ山梨○ その他３社 (注) １ ◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社２ 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、 ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。
３ 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。４ 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。５ 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。６ 当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。
(運輸業)当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。
鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。
当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(５社)合計で185両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。
また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府８県下で輸送を行っており、連結子会社(５社)合計で473両保有しております。ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で215両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。
船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。(不動産業)当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。
山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。
なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。
賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル（Ｑ－ＳＴＡ）などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。
(レジャー・サービス業)当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。
富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。
当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。
なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Ｙｅｔｉ」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。
アウトドア事業は「ＰＩＣＡ」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。
(その他)当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
44.1/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 509億 | 526億 ↑3.4% | 545億 ↑3.5% | 523億 ↓4.0% | 305億 ↓41.8% | 351億 ↑15.2% | 429億 ↑22.3% | 507億 ↑18.1% | 522億 ↑3.0% | 535億 ↑2.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 49億 | 53億 ↑8.9% | 62億 ↑16.7% | 45億 ↓27.3% | -31億 ↓169.0% | 8億 ↑124.6% | 42億 ↑457.2% | 82億 ↑92.1% | 83億 ↑2.0% | 88億 ↑5.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 44億 | 49億 ↑11.4% | 59億 ↑19.5% | 42億 ↓28.5% | -34億 ↓181.5% | 5億 ↑114.3% | 40億 ↑718.5% | 79億 ↑98.0% | 81億 ↑2.4% | 86億 ↑6.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 27億 | 27億 ↑0.8% | 22億 ↓20.0% | 17億 ↓23.5% | -28億 ↓268.3% | 4億 ↑113.8% | 24億 ↑518.0% | 47億 ↑97.0% | 52億 ↑11.2% | 59億 ↑13.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 24.8円 | 49.9円 ↑101.5% | 39.0円 ↓21.8% | 29.8円 ↓23.7% | -52.5円 ↓276.1% | 7.1円 ↑113.5% | 43.7円 ↑515.9% | 86.1円 ↑97.2% | 96.2円 ↑11.7% | 109.2円 ↑13.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.30% | 10.60% ↓6.2% | 8.00% ↓24.5% | 5.90% ↓26.2% | -11.98% ↓303.1% | 1.60% ↑113.4% | 9.30% ↑481.3% | 16.00% ↑72.0% | 15.20% ↓5.0% | 15.00% ↓1.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.75% | 2.71% ↓1.5% | 2.08% ↓23.2% | 1.65% ↓20.7% | -2.74% ↓266.1% | 0.39% ↑114.2% | 2.36% ↑505.1% | 4.66% ↑97.5% | 5.16% ↑10.7% | 5.74% ↑11.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.55% | 10.06% ↑5.3% | 11.35% ↑12.8% | 8.59% ↓24.3% | -10.17% ↓218.4% | 2.17% ↑121.3% | 9.89% ↑355.8% | 16.08% ↑62.6% | 15.92% ↓1.0% | 16.37% ↑2.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 73億 | 104億 ↑41.4% | 108億 ↑4.6% | 81億 ↓25.7% | 29億 ↓64.1% | 64億 ↑121.5% | 90億 ↑40.3% | 130億 ↑44.8% | 108億 ↓16.6% | 117億 ↑8.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -67億 | -50億 ↑25.1% | -49億 ↑1.6% | -53億 ↓7.9% | -40億 ↑25.0% | -41億 ↓2.5% | -48億 ↓17.5% | -57億 ↓18.2% | -59億 ↓2.7% | -81億 ↓39.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -26億 | -26億 ↑1.7% | -2,340万 ↑99.1% | -42億 ↓17980.5% | 45億 ↑205.2% | -30億 ↓166.9% | -22億 ↑25.9% | -84億 ↓282.5% | -61億 ↑27.4% | -80億 ↓30.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 6億 | 53億 ↑765.3% | 59億 ↑10.4% | 27億 ↓53.9% | -11億 ↓141.1% | 23億 ↑305.5% | 41億 ↑81.0% | 73億 ↑75.8% | 50億 ↓31.7% | 36億 ↓28.1% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 976億 | 996億 ↑2.0% | 1,039億 ↑4.4% | 1,002億 ↓3.6% | 1,016億 ↑1.4% | 983億 ↓3.2% | 1,007億 ↑2.5% | 1,005億 ↓0.2% | 1,011億 ↑0.6% | 1,028億 ↑1.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 228億 | 246億 ↑8.1% | 261億 ↑5.8% | 268億 ↑2.8% | 232億 ↓13.3% | 233億 ↑0.2% | 251億 ↑7.7% | 289億 ↑15.0% | 326億 ↑12.9% | 369億 ↑13.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 25.10% | 25.60% ↑2.0% | 25.50% ↓0.4% | 26.70% ↑4.7% | 23.50% ↓12.0% | 24.10% ↑2.6% | 25.70% ↑6.6% | 31.20% ↑21.4% | 35.30% ↑13.1% | 40.70% ↑15.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 7.5円 | 15.5円 ↑106.7% | 16.0円 ↑3.2% | 15.0円 ↓6.3% | 6.0円 ↓60.0% | 10.0円 ↑66.7% | 15.0円 ↑50.0% | 26.0円 ↑73.3% | 29.0円 ↑11.5% | 32.0円 ↑10.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.27% | 31.04% ↑2.5% | 40.99% ↑32.1% | 50.35% ↑22.8% | - | 141.04% | 34.35% ↓75.6% | 30.20% ↓12.1% | 30.15% ↓0.2% | 29.30% ↓2.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。