当社及び当社の関係会社(子会社139社及び関連会社70社(2026年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。(1）運輸事業 鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。
当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,632駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」末尾に表示しています。
主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等) (自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱ (旅行業) ◎㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱JTB (清掃整備業) ◎㈱JR東日本環境アクセス (駅業務運営業) ◎㈱JR東日本ステーションサービス (建設・設備工事業) ○東鉄工業㈱、○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、 ○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱ (鉄道車両製造事業) ◎㈱総合車両製作所 (鉄道車両メンテナンス事業) ◎JR東日本テクノロジー㈱ (2）流通・サービス事業 小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しています。
主な関係会社：当社(駅スペースの創出等) (小売・飲食業) ◎㈱JR東日本クロスステーション、◎JR東日本東北総合サービス㈱ (卸売業) ◎㈱JR東日本商事 (貨物自動車運送事業) ◎㈱ジェイアール東日本物流 (広告代理業) ◎㈱ジェイアール東日本企画 (3）不動産・ホテル事業 ショッピングセンターの運営事業、オフィスビル等の貸付業、ホテル業及びこれらを展開する不動産の開発・販売事業等の生活サービス事業を展開しています。
主な関係会社：当社(ショッピングセンター・オフィスビル等の開発、ホテル業、不動産販売事業) (ショッピングセンター運営事業) ◎㈱ルミネ、◎㈱アトレ、◎㈱ジェイアール東日本都市開発 (オフィスビル等貸付業) ◎㈱JR東日本ビルディング (ホテル業) ◎日本ホテル㈱、◎仙台ターミナルビル㈱ (建設・設備工事業) ◎JR東日本ビルテック㈱ (不動産開発事業) ◎JR東日本不動産㈱ (4）その他 クレジットカード事業等のIT・Suica事業及び情報処理業等を展開しています。
主な関係会社：当社(IT・Suica事業、その他) (IT・Suica事業) ◎㈱ビューカード、◎JR東日本メカトロニクス㈱ (情報処理業) ◎㈱JR東日本情報システム (発電事業) ◎JR東日本エネルギー開発㈱ (建設コンサルタント業) ◎JR東日本コンサルタンツ㈱ (その他) ○UQコミュニケーションズ㈱、○セントラル警備保障㈱ (注) ◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を示しています。
なお、会社名は主たる事業において記載しています。路線図。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2兆8,808億 | 2兆9,502億 ↑2.4% | 3兆20億 ↑1.8% | 2兆9,466億 ↓1.8% | 1兆7,646億 ↓40.1% | 1兆9,790億 ↑12.1% | 2兆4,055億 ↑21.6% | 2兆7,301億 ↑13.5% | 2兆8,876億 ↑5.8% | 3兆847億 ↑6.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 4,663億 | 4,813億 ↑3.2% | 4,849億 ↑0.7% | 3,808億 ↓21.5% | -5,204億 ↓236.6% | -1,539億 ↑70.4% | 1,406億 ↑191.4% | 3,452億 ↑145.4% | 3,768億 ↑9.2% | 4,143億 ↑9.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 4,123億 | 4,400億 ↑6.7% | 4,433億 ↑0.7% | 3,395億 ↓23.4% | -5,798億 ↓270.8% | -1,795億 ↑69.0% | 1,109億 ↑161.8% | 2,966億 ↑167.5% | 3,216億 ↑8.4% | 3,516億 ↑9.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2,794億 | 2,915億 ↑4.3% | 2,973億 ↑2.0% | 1,985億 ↓33.2% | -5,827億 ↓393.6% | -945億 ↑83.8% | 1,005億 ↑206.4% | 1,973億 ↑96.3% | 2,256億 ↑14.3% | 2,488億 ↑10.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 714.0円 | 749.2円 ↑4.9% | 773.3円 ↑3.2% | 524.9円 ↓32.1% | -1531.9円 ↓391.8% | -251.7円 ↑83.6% | 263.4円 ↑204.6% | 173.8円 ↓34.0% | 198.3円 ↑14.1% | 219.4円 ↑10.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.90% | 10.50% ↓3.7% | 10.00% ↓4.8% | 6.40% ↓36.0% | -20.30% ↓417.2% | -3.90% ↑80.8% | 4.10% ↑205.1% | 7.60% ↑85.4% | 8.00% ↑5.3% | 8.40% ↑5.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.53% | 3.58% ↑1.4% | 3.56% ↓0.6% | 2.33% ↓34.6% | -6.54% ↓380.7% | -1.04% ↑84.1% | 1.08% ↑203.8% | 2.02% ↑87.0% | 2.22% ↑9.9% | 2.30% ↑3.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 16.19% | 16.31% ↑0.7% | 16.15% ↓1.0% | 12.92% ↓20.0% | -29.49% ↓328.3% | -7.78% ↑73.6% | 5.85% ↑175.2% | 12.64% ↑116.1% | 13.05% ↑3.2% | 13.43% ↑2.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6,529億 | 7,042億 ↑7.9% | 6,638億 ↓5.7% | 5,487億 ↓17.3% | -1,900億 ↓134.6% | 1,905億 ↑200.3% | 5,818億 ↑205.4% | 6,881億 ↑18.3% | 7,323億 ↑6.4% | 7,651億 ↑4.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5,575億 | -5,419億 ↑2.8% | -5,944億 ↓9.7% | -7,016億 ↓18.0% | -7,494億 ↓6.8% | -5,264億 ↑29.8% | -5,655億 ↓7.4% | -6,906億 ↓22.1% | -7,834億 ↓13.4% | -8,776億 ↓12.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1,163億 | -1,351億 ↓16.2% | -1,207億 ↑10.7% | 434億 ↑136.0% | 9,834億 ↑2165.4% | 3,046億 ↓69.0% | 268億 ↓91.2% | 661億 ↑146.4% | 37億 ↓94.5% | 1,387億 ↑3685.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 954億 | 1,623億 ↑70.2% | 694億 ↓57.3% | -1,529億 ↓320.4% | -9,394億 ↓514.3% | -3,359億 ↑64.2% | 162億 ↑104.8% | -25億 ↓115.5% | -512億 ↓1929.6% | -1,125億 ↓119.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7兆9,111億 | 8兆1,477億 ↑3.0% | 8兆3,597億 ↑2.6% | 8兆5,371億 ↑2.1% | 8兆9,164億 ↑4.4% | 9兆914億 ↑2.0% | 9兆3,519億 ↑2.9% | 9兆7,715億 ↑4.5% | 10兆1,742億 ↑4.1% | 10兆8,207億 ↑6.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2兆5,906億 | 2兆7,873億 ↑7.6% | 2兆9,965億 ↑7.5% | 3兆1,006億 ↑3.5% | 2兆4,725億 ↓20.3% | 2兆3,383億 ↓5.4% | 2兆4,196億 ↑3.5% | 2兆5,808億 ↑6.7% | 2兆7,396億 ↑6.2% | 2兆9,036億 ↑6.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 33.50% | 35.10% ↑4.8% | 36.70% ↑4.6% | 36.90% ↑0.5% | 28.40% ↓23.0% | 26.30% ↓7.4% | 26.40% ↑0.4% | 27.80% ↑5.3% | 28.10% ↑1.1% | 28.20% ↑0.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 130.0円 | 140.0円 ↑7.7% | 150.0円 ↑7.1% | 165.0円 ↑10.0% | 100.0円 ↓39.4% | 100.0円 ↑0.0% | 100.0円 ↑0.0% | 140.0円 ↑40.0% | 60.0円 ↓57.1% | 74.0円 ↑23.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 18.21% | 18.69% ↑2.6% | 19.40% ↑3.8% | 31.43% ↑62.0% | - | - | 37.97% | 80.54% ↑112.1% | 30.26% ↓62.4% | 33.73% ↑11.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。