当社及び当社の関係会社（子会社139社及び関連会社23社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。
なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体 と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター （SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以 下のとおりであります。
・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等 鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、 清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業 ・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業及び流通業セグメントに区分されるホテル業の連結子会社 等 ・ホテルカンパニー：ホテル業（流通業セグメントに区分されるものを除く）の連結子会社等 ・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等 ・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業及び不動産投資運用業の連結子会社等 (1）モビリティ業 鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。
鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社 鉄道事業 当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※ 旅客自動車運送事業 JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱ 船舶事業 JR西日本宮島フェリー㈱ 貸自動車業 JR西日本レンタカー＆リース㈱ 車両等設備工事業 ㈱JR西日本テクノス、㈱JR西日本新幹線テクノス 機械等設備工事業 ㈱JR西日本テクシア 電気工事業 JR西日本電気テック㈱、JR西日本電気システム㈱、㈱てつでん 清掃整備事業 ㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本中国メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック 建設事業 大鉄工業㈱、㈱JR西日本レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、 広成建設㈱※ その他 ㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、 ㈱JR西日本中国交通サービス （注）㈱てつでんは、2026年６月１日にT-SoLinx㈱に商号変更しております。
(2）流通業 百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社 百貨店業 ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 物販・飲食業 当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、 ㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、 ㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、 ㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、 ㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ 各種物品等卸売業 ジェイアール西日本商事㈱ ホテル業 ㈱JR西日本ヴィアイン (3）不動産業 保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業、ホテル業を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社 不動産販売・賃貸業 当社、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱ 不動産賃貸業 京都駅ビル開発㈱、JR西日本ステーションシティ㈱ 不動産投資運用業 JR西日本不動産投資顧問㈱ ショッピングセンター運営業 JR西日本SC開発㈱、JR西日本京都SC開発㈱、富山ターミナルビル㈱、 山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、JR西日本アーバン開発㈱、 中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、 ㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、JR西日本山陰開発㈱ ホテル業 ㈱ジェイアール西日本ホテル開発、和歌山ターミナルビル㈱ (4）旅行・地域ソリューション業 旅行・地域ソリューション業を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社 旅行・地域ソリューション業 ㈱日本旅行 (5）その他 広告業等を展開しております。
事業の内容 主要な関係会社 広告業 ㈱JR西日本コミュニケーションズ 土木・建築等コンサルタント業 ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱ 空間情報コンサルタント事業 アジア航測㈱※ 情報サービス業 ㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※ その他 ㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、 JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、 ㈱JR西日本イノベーションズ、㈱TRAILBLAZER （注）※ 持分法適用関連会社であります。
以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。（注）１ ※ 持分法適用関連会社であります。２ 各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
35.65/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆4,414億 | 1兆5,004億 ↑4.1% | 1兆5,293億 ↑1.9% | 1兆5,082億 ↓1.4% | 8,982億 ↓40.4% | 1兆311億 ↑14.8% | 1兆3,955億 ↑35.3% | 1兆6,350億 ↑17.2% | 1兆7,079億 ↑4.5% | 1兆8,458億 ↑8.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1,764億 | 1,914億 ↑8.5% | 1,969億 ↑2.9% | 1,606億 ↓18.4% | -2,455億 ↓252.9% | -1,191億 ↑51.5% | 840億 ↑170.5% | 1,797億 ↑114.1% | 1,802億 ↑0.2% | 1,981億 ↑9.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,608億 | 1,778億 ↑10.6% | 1,833億 ↑3.1% | 1,484億 ↓19.1% | -2,574億 ↓273.5% | -1,210億 ↑53.0% | 736億 ↑160.8% | 1,674億 ↑127.4% | 1,657億 ↓1.0% | 1,837億 ↑10.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 935億 | 1,160億 ↑24.1% | 1,078億 ↓7.1% | 938億 ↓13.0% | -2,339億 ↓349.3% | -1,108億 ↑52.6% | 939億 ↑184.7% | 1,044億 ↑11.2% | 1,186億 ↑13.6% | 1,330億 ↑12.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 471.5円 | 570.7円 ↑21.0% | 533.3円 ↓6.6% | 466.9円 ↓12.5% | -1219.7円 ↓361.2% | -516.1円 ↑57.7% | 363.3円 ↑170.4% | 202.6円 ↓44.2% | 240.1円 ↑18.5% | 277.7円 ↑15.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.00% | 11.30% ↑13.0% | 9.80% ↓13.3% | 8.10% ↓17.3% | -27.40% ↓438.3% | -11.40% ↑58.4% | 8.80% ↑177.2% | 9.20% ↑4.5% | 10.10% ↑9.8% | 10.80% ↑6.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.11% | 3.78% ↑21.5% | 3.33% ↓11.9% | 2.86% ↓14.1% | -6.72% ↓335.0% | -2.99% ↑55.5% | 2.51% ↑183.9% | 2.76% ↑10.0% | 3.16% ↑14.5% | 3.34% ↑5.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.24% | 12.75% ↑4.2% | 12.88% ↑1.0% | 10.65% ↓17.3% | -27.34% ↓356.7% | -11.55% ↑57.8% | 6.02% ↑152.1% | 10.99% ↑82.6% | 10.55% ↓4.0% | 10.73% ↑1.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2,341億 | 2,751億 ↑17.5% | 2,897億 ↑5.3% | 2,402億 ↓17.1% | -1,033億 ↓143.0% | -865億 ↑16.3% | 2,740億 ↑416.8% | 3,183億 ↑16.2% | 2,814億 ↓11.6% | 3,616億 ↑28.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,958億 | -1,664億 ↑43.8% | -2,474億 ↓48.7% | -2,687億 ↓8.6% | -2,117億 ↑21.2% | -1,887億 ↑10.9% | -2,149億 ↓13.9% | -2,437億 ↓13.4% | -2,631億 ↓8.0% | -2,537億 ↑3.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 443億 | -714億 ↓261.2% | -72億 ↑90.0% | -292億 ↓306.6% | 4,467億 ↑1631.7% | 3,847億 ↓13.9% | -888億 ↓123.1% | -1,316億 ↓48.3% | -1,262億 ↑4.1% | 7,500万 ↑100.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -617億 | 1,087億 ↑276.4% | 423億 ↓61.1% | -285億 ↓167.4% | -3,150億 ↓1005.0% | -2,752億 ↑12.6% | 591億 ↑121.5% | 747億 ↑26.4% | 183億 ↓75.5% | 1,079億 ↑489.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 3兆79億 | 3兆730億 ↑2.2% | 3兆2,376億 ↑5.4% | 3兆2,753億 ↑1.2% | 3兆4,795億 ↑6.2% | 3兆7,024億 ↑6.4% | 3兆7,355億 ↑0.9% | 3兆7,779億 ↑1.1% | 3兆7,524億 ↓0.7% | 3兆9,867億 ↑6.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 9,229億 | 1兆56億 ↑9.0% | 1兆672億 ↑6.1% | 1兆1,123億 ↑4.2% | 8,537億 ↓23.3% | 9,713億 ↑13.8% | 1兆348億 ↑6.5% | 1兆1,013億 ↑6.4% | 1兆1,297億 ↑2.6% | 1兆1,636億 ↑3.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 31.30% | 33.20% ↑6.1% | 33.30% ↑0.3% | 34.10% ↑2.4% | 24.50% ↓28.2% | 26.20% ↑6.9% | 27.70% ↑5.7% | 29.30% ↑5.8% | 30.80% ↑5.1% | 30.30% ↓1.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 140.0円 | 160.0円 ↑14.3% | 175.0円 ↑9.4% | 182.5円 ↑4.3% | 100.0円 ↓45.2% | 100.0円 ↑0.0% | 125.0円 ↑25.0% | 142.0円 ↑13.6% | 84.5円 ↓40.5% | 97.5円 ↑15.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 29.69% | 28.03% ↓5.6% | 32.81% ↑17.1% | 39.09% ↑19.1% | - | - | 34.41% | 70.08% ↑103.7% | 35.20% ↓49.8% | 35.11% ↓0.3% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。