当社グループは、当社及び当社の関係会社(うち連結子会社14社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社4社))で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。
また、当連結会計年度から、組織改正及び一部業務移管を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。
これに併せて、流通事業はライフサービス事業に、広告事業はアドバタイジングサービス事業に、情報通信事業はコミュニケーションサービス事業に名称変更しています。(1) 運輸業東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。
事業の内容 主な会社名 鉄道事業 当社 鉄道駅の清掃及び運営管理 ㈱メトロセルビス(鉄道駅の清掃等)、㈱メトロコマース(鉄道駅の運営管理) 鉄道施設等の整備及び保守管理 ㈱メトロステーションファシリティーズ(駅設備関係)、メトロ車両㈱(車両関係)、㈱メトロレールファシリティーズ(土木構築物・建築物関係)、メトロ開発㈱(土木構築物関係)、東京メトロ電気メインテナンス㈱(電気設備関係) 海外都市鉄道運営・維持の支援 ベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITYCOMPANY) (2) 不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。
事業の内容 主な会社名 不動産の開発 当社 不動産の賃貸 当社、東京メトロ都市開発㈱ 不動産の管理 東京メトロ都市開発㈱ 投資法人の資産運用 東京メトロアセットマネジメント㈱ (3) ライフ・ビジネスサービス事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業や、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業等を行っています。
事業の内容 主な会社名 商業施設の開発 当社 商業施設の運営 ㈱メトロコマース(駅構内売店等の運営)、メトロ開発㈱(高架下商業施設の運営)、㈱メトロプロパティーズ(Echika等駅構内及び駅周辺における商業施設及び飲食店舗の運営) アドバタイジングサービス事業 ㈱メトロアドエージェンシー コミュニケーションサービス事業 当社 (4) その他「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社施設の管理運営事業等を含んでいます。
事業の内容 主な会社名 福利厚生施設の運営 ㈱メトロライフサポート 人事・経理・システムサービスに関する事務 ㈱メトロビジネスアソシエ 施設の清掃 ㈱メトロフルール 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。(注) 1 上図は、当社及び子会社15社の概要図です。
2 ※は非連結子会社です。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
35.7/ 100
| 指標 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|
| 損益 | ||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4,078億 | 4,224億 ↑3.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 869億 | 896億 ↑3.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 770億 | 792億 ↑2.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 537億 | 590億 ↑9.8% |
| 収益性 | ||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 92.5円 | 101.6円 ↑9.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.80% | 8.10% ↑3.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.65% | 2.88% ↑8.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 21.32% | 21.21% ↓0.5% |
| キャッシュフロー | ||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1,235億 | 1,338億 ↑8.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -895億 | -874億 ↑2.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -509億 | -518億 ↓1.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 340億 | 464億 ↑36.2% |
| 財務 | ||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 2兆297億 | 2兆472億 ↑0.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 7,000億 | 7,229億 ↑3.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 35.30% | 35.90% ↑1.7% |
| 配当 | ||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 42.0円 ↑5.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 43.24% | 41.33% ↓4.4% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。