当社グループは、当社、連結子会社105社、持分法適用関連会社５社、持分法非適用非連結子会社２社の113社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。
」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・ＩＲ機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、４つの機能を有しております。
適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。(1) 不動産事業 (12社) 不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。
開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける新規物件の取得・取得物件の運営・バリューアッドに加え、商業施設（軽井沢・プリンスショッピングプラザやエミテラス所沢）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場など）、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武不動産が保有・経営しております。
投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾートの土地分譲などをおこなっております。
マネジメント業では、当社グループ及び第三者の保有する物件において、アセットマネジメント業やプロパティマネジメント業、コンストラクションマネジメント業、ビルマネジメント業をおこなっております。その他では、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。
[ 主な会社 ] 株式会社西武不動産、西武鉄道株式会社、株式会社西武不動産投資顧問、株式会社西武不動産プロパティマネジメント、株式会社西武不動産ビルマネジメント、西武造園株式会社 (2) ホテル・レジャー事業 (64社) ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。
国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。
海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。
また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。
また、2025年８月に新会社Ace Hotels Worldwide Inc.を設立し、同年９月に新会社を通じてAce Group International LLCを子会社化しております。
スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場や、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。
その他では、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。
[ 主な会社 ] 株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武不動産、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、Ace Group International LLC、株式会社横浜八景島 (3) 都市交通・沿線事業 (16社) 都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。
鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。
バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。
スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やダイドードリンコアイスアリーナをはじめとしたスポーツ施設の運営などをおこなっております。その他では、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。
[ 主な会社 ] 西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社 (4) その他 (22社) 伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。
滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。
スポーツ事業では、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。
そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。
[ 主な会社 ] 伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、株式会社ブルーインキュベーション、奥ジャパン株式会社 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱及び㈱西武不動産が重複して含まれております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
31.88/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 5,120億 | 5,306億 ↑3.6% | 5,659億 ↑6.7% | 5,546億 ↓2.0% | 3,371億 ↓39.2% | 3,969億 ↑17.7% | 4,285億 ↑8.0% | 4,776億 ↑11.5% | 9,011億 ↑88.7% | 5,133億 ↓43.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 625億 | 643億 ↑2.9% | 733億 ↑14.1% | 568億 ↓22.5% | -516億 ↓190.8% | -132億 ↑74.4% | 222億 ↑267.6% | 477億 ↑115.4% | 2,927億 ↑513.6% | 455億 ↓84.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 575億 | 555億 ↓3.4% | 654億 ↑17.9% | 488億 ↓25.4% | -588億 ↓220.5% | -174億 ↑70.3% | 201億 ↑215.4% | 430億 ↑113.6% | 2,876億 ↑568.9% | 458億 ↓84.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 476億 | 434億 ↓8.8% | 459億 ↑5.8% | 50億 ↓89.1% | -724億 ↓1548.5% | 125億 ↑117.3% | 583億 ↑366.3% | 275億 ↓52.8% | 2,585億 ↑838.8% | 391億 ↓84.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 149.4円 | 136.7円 ↓8.5% | 145.2円 ↑6.2% | 15.2円 ↓89.5% | -241.3円 ↓1689.7% | 35.4円 ↑114.7% | 188.7円 ↑433.2% | 89.7円 ↓52.5% | 902.0円 ↑906.1% | 150.9円 ↓83.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.70% | 11.50% ↓9.4% | 11.30% ↓1.7% | 1.20% ↓89.4% | -21.70% ↓1908.3% | 3.50% ↑116.1% | 16.60% ↑374.3% | 6.80% ↓59.0% | 52.20% ↑667.6% | 6.90% ↓86.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.93% | 2.60% ↓11.3% | 2.66% ↑2.3% | 0.29% ↓89.1% | -4.26% ↓1569.0% | 0.73% ↑117.1% | 3.67% ↑402.7% | 1.68% ↓54.2% | 14.09% ↑738.7% | 2.26% ↓84.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.20% | 12.11% ↓0.7% | 12.96% ↑7.0% | 10.25% ↓20.9% | -15.30% ↓249.3% | -3.33% ↑78.2% | 5.17% ↑255.3% | 9.99% ↑93.2% | 32.49% ↑225.2% | 8.87% ↓72.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 924億 | 1,038億 ↑12.3% | 881億 ↓15.1% | 1,015億 ↑15.2% | -243億 ↓123.9% | 586億 ↑341.4% | 672億 ↑14.7% | 920億 ↑36.9% | 4,744億 ↑415.8% | 15億 ↓99.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,339億 | -881億 ↑34.2% | -731億 ↑17.0% | -967億 ↓32.3% | -475億 ↑50.8% | 186億 ↑139.2% | 879億 ↑371.1% | -439億 ↓150.0% | -937億 ↓113.3% | -1,458億 ↓55.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 482億 | -135億 ↓128.1% | -179億 ↓32.1% | -30億 ↑83.1% | 724億 ↑2493.2% | -191億 ↓126.3% | -2,172億 ↓1039.1% | -424億 ↑80.5% | -1,364億 ↓221.4% | -767億 ↑43.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -415億 | 157億 ↑137.8% | 150億 ↓4.2% | 48億 ↓68.1% | -718億 ↓1594.9% | 772億 ↑207.5% | 1,550億 ↑100.8% | 480億 ↓69.0% | 3,807億 ↑692.4% | -1,442億 ↓137.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆6,279億 | 1兆6,720億 ↑2.7% | 1兆7,289億 ↑3.4% | 1兆7,078億 ↓1.2% | 1兆6,985億 ↓0.5% | 1兆7,034億 ↑0.3% | 1兆5,878億 ↓6.8% | 1兆6,350億 ↑3.0% | 1兆8,341億 ↑12.2% | 1兆7,307億 ↓5.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,955億 | 3,304億 ↑11.8% | 3,596億 ↑8.8% | 3,383億 ↓5.9% | 2,639億 ↓22.0% | 2,752億 ↑4.3% | 3,345億 ↑21.6% | 3,517億 ↑5.2% | 4,705億 ↑33.8% | 4,499億 ↓4.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 21.80% | 23.30% ↑6.9% | 24.10% ↑3.4% | 21.50% ↓10.8% | 17.60% ↓18.1% | 18.30% ↑4.0% | 23.50% ↑28.4% | 26.10% ↑11.1% | 30.60% ↑17.2% | 32.90% ↑7.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 23.0円 | 23.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑30.4% | 30.0円 ↑0.0% | - | 5.0円 | 25.0円 ↑400.0% | 25.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑60.0% | 42.0円 ↑5.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 15.40% | 16.83% ↑9.3% | 20.66% ↑22.8% | 197.63% ↑856.6% | - | 14.13% | 13.25% ↓6.2% | 27.89% ↑110.5% | 4.43% ↓84.1% | 27.83% ↑528.2% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。