当社グループは、物流事業（運送事業及び倉庫事業）を主体に、物流事業から派生したオフィス移転・引越事業、ＩＴ関連事業、産業廃棄物収集運搬業及び大型ビル館内のデリバリー事業等を営んでおります。
また、商品販売事業、ウエルフェア事業、その他の事業として駐車場事業、ビジネスサポート事業、デジタルソリューション事業、ＰＣイレース事業及び人材派遣事業等を行っており、各事業の詳細は以下のとおりであります。
(1) 当社及び当社の関係会社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
① 運送事業＜輸送サービス事業＞近畿地区の新聞配送、ビールメーカー及び飲料会社の大阪中・南部地区の配送、製鋼所の非鉄金属の輸配送業務並びに一般荷主等の輸送業務を行っております。
＜オフィス移転・引越事業＞企業各社のオフィス移転業務を受託しており、移転規模に応じてプロジェクトチームを編成し、顧客の業務に支障をきたさないようプランニングを行っております。また、移転に伴う各種行政手続きや移転前後の近隣対応等、事前・事後処理に関する業務までワンストップでサポートしております。
＜静脈物流事業＞全国の中間処理業者、産業廃棄物収集運搬業者をネットワーク化し、機密書類・ＯＡ機器等の回収リサイクル化に応えられる体制を整えております。
また、オフィスの機密書類等の紙資源処理は、顧客の要望によりリサイクルボックスの設置及び回収業務、更には、全国各地で選定した製紙会社及び運送業者と提携して、ダンボール箱に詰めた機密書類を第三者の目に触れさせることなく溶解処理を実施しております。
回収からリサイクル処分が完了するまで責任を持って行うトータル物流システムにより、資源の再利用等の「環境負荷軽減」に対応した業務を提供しております。
＜ビル館内デリバリー事業＞首都圏では、東京オペラシティ・六本木ヒルズ・表参道ヒルズ・日本生命丸の内ビル・神谷町トラストタワー・赤坂トラストタワー・赤坂グリーンクロス・虎ノ門アルセアタワーなど、中部圏では、グローバルゲート、関西圏では、グランフロント大阪南館・グラングリーン大阪南館・堂島アバンザ・TWIN21などにおいて、大型都市ビル内の快適な環境を守り、円滑なモノの流れを保つために、ビル館内での物品の搬出入を一括管理して共同配送することで、モノの流れを統括する物流システムを構築しております。
＜メールサービス事業＞ＤＭ・カタログ・パンフレット等を封入・封緘し、取扱郵便局までの発送から諸手続き等の代行サービスを行っております。＜ＩＴ関連事業＞ＰＣが数台のオフィスから、全国数千台規模の大企業まで、顧客の環境に応じてＰＣをカスタマイズしております。
機器の調達、キッティングから現地でのセッティングはもちろん、メンテナンス（保守支援）等、当社グループの物流インフラを活用してトータルにサポートしております。＜精密機器輸送サービス＞銀行ＡＴＭや通貨処理機、ＰＯＳレジスター等の金融端末機を主とした精密機器輸送を行っております。
設置作業等の運送付帯作業も行い、輸送から設置まで一貫したサービスを提供しております。② 倉庫事業＜保管サービス事業＞製鋼所、家電商品メーカー及び大手ＥＣ向けの大型物流センター等、個々の顧客の商品に適した保管・管理方法を提供しております。
また、在庫管理から物流加工、配送まで一貫した総合情報システムで顧客の物流基地としての機能を提供しております。
＜ドキュメントサービス事業＞国土交通省の認定を受けているトランクルームのセキュリティは、静脈認証システムやビデオカメラによる24時間監視体制の警備システムを整え、利便性と安全性を両立させた業務を行っております。
企業の書類（企業情報）や特別な管理スペースが必要なデータ類を保管し、お預かりした保管物は、保存期間が確認できる管理データの明細票を発行することで、必要な情報を随時お届けしております。
保存期間が到来した機密文書等は廃棄（リサイクル）する等の一貫したシステムを採用することで、オフィススペースの有効活用を図るサービスを提供しております。また、紙で保管されたままの文書や図面を、低コストで高品質かつスピーディーにスキャニングしてデータ化するデジタルソリューション事業にも取り組んでおります。
＜物流・流通加工サービス＞ 帳票類や試験用紙、店頭販促ツールなどの印刷物の書類保管、梱包、封入、発送、管理を行っております。高いセキュリティを求められるものや、規格がまちまちのものなど、それぞれの特性に合わせ、顧客のニーズに柔軟に対応したサービスを提供しております。
③ 商品販売事業商品販売は、物流事業から派生した事業で、物流インフラを活用した各種梱包資材及び電力用資材等の販売を行っております。④ ウエルフェア事業ウエルフェア事業は、介護支援（福祉用具貸与）事業者に福祉用具（最新型のベッド、車椅子等）を提供しております。
⑤ その他＜駐車場事業＞物流会社としてのネットワークを活かし、大阪・東京・名古屋等の主要都市において、各地域に適した立体駐車場等の運営を行っております。＜周辺事業＞ビジネスサポート事業では、六本木ヒルズ内に「ヒルズ21」というオフィスコンビニを運営しております。
大型都市ビル内にテナントとして入居している企業やビルを訪れる方々を対象に、名刺の作成・ダイレクトメールの作成及び発送代行並びにクリーニング取次等、ビジネス及びプライベートにおいても便利で身近なサービスを提供しております。
その他、ＰＣデータのイレース（機密データの消去又は物理破壊、リユースシステムによる中古ＰＣ販売又はリサイクルシステムによる再資源化）事業及び配送時にデータの流出を防げるソフト（データの高速消去）をソフト開発会社と共同開発し、ＰＣ入替時にセキュリティソフトを販売する事業、大量の文書や図面等を保存するデジタルソリューション事業、顧客企業のコンタクトセンターへの人材派遣、各種システムの開発・運用・保守事業等を展開しております。
(2) 事業の系統図及び概要は次のとおりであり、顧客から当社グループ又は協力会社への矢印は業務の発注を示し、当社グループ又は協力会社から顧客への矢印は、役務の提供を行っていることを示しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
55.85/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 194億 | 209億 ↑7.4% | 235億 ↑12.5% | 251億 ↑6.9% | 244億 ↓2.7% | 280億 ↑14.4% | 348億 ↑24.5% | 406億 ↑16.7% | 481億 ↑18.4% | 580億 ↑20.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 7億 | 8億 ↑21.0% | 9億 ↑9.2% | 10億 ↑12.5% | 10億 ↑2.6% | 15億 ↑44.2% | 19億 ↑29.3% | 22億 ↑14.8% | 27億 ↑25.1% | 40億 ↑47.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 7億 | 8億 ↑16.2% | 9億 ↑13.7% | 11億 ↑14.1% | 13億 ↑22.0% | 17億 ↑29.7% | 20億 ↑21.3% | 23億 ↑14.0% | 29億 ↑27.1% | 42億 ↑41.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 5億 ↓6.6% | 6億 ↑16.6% | 7億 ↑18.3% | 7億 ↓3.6% | 11億 ↑68.1% | 13億 ↑13.2% | 15億 ↑18.8% | 18億 ↑19.9% | 26億 ↑44.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 41.0円 | 38.3円 ↓6.6% | 44.6円 ↑16.6% | 53.6円 ↑20.1% | 51.3円 ↓4.3% | 85.9円 ↑67.4% | 96.8円 ↑12.7% | 114.5円 ↑18.3% | 136.8円 ↑19.5% | 199.3円 ↑45.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.70% | 6.80% ↓11.7% | 7.60% ↑11.8% | 8.50% ↑11.8% | 7.70% ↓9.4% | 11.90% ↑54.5% | 12.20% ↑2.5% | 13.00% ↑6.6% | 14.00% ↑7.7% | 17.60% ↑25.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.37% | 3.60% ↓17.6% | 4.06% ↑12.8% | 4.51% ↑11.1% | 4.22% ↓6.4% | 6.18% ↑46.4% | 5.98% ↓3.2% | 5.90% ↓1.3% | 5.72% ↓3.1% | 7.11% ↑24.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.45% | 3.88% ↑12.5% | 3.77% ↓2.8% | 3.97% ↑5.3% | 4.19% ↑5.5% | 5.28% ↑26.0% | 5.48% ↑3.8% | 5.39% ↓1.6% | 5.69% ↑5.6% | 6.98% ↑22.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 7億 | 9億 ↑18.4% | 10億 ↑11.4% | 13億 ↑35.8% | 5億 ↓60.8% | 15億 ↑191.6% | 7億 ↓55.2% | 30億 ↑355.1% | 24億 ↓21.8% | 50億 ↑110.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2億 | -6億 ↓237.4% | -6億 ↓0.3% | -3億 ↑59.0% | -5億 ↓105.5% | -10億 ↓87.4% | -13億 ↓33.3% | -33億 ↓145.0% | -45億 ↓38.6% | -7億 ↑85.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | 3億 ↑205.2% | -6億 ↓274.8% | -4億 ↑31.0% | -1億 ↑75.9% | -1億 ↓6.5% | 7億 ↑763.4% | 8億 ↑14.5% | 28億 ↑236.0% | 2億 ↓93.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5億 | 2億 ↓57.9% | 3億 ↑42.4% | 10億 ↑222.3% | -2,545万 ↓102.5% | 5億 ↑1997.5% | -7億 ↓238.8% | -2億 ↑63.6% | -22億 ↓788.0% | 43億 ↑299.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 123億 | 139億 ↑13.3% | 144億 ↑3.5% | 153億 ↑6.5% | 158億 ↑3.1% | 181億 ↑14.7% | 212億 ↑17.0% | 255億 ↑20.3% | 316億 ↑23.7% | 366億 ↑15.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 72億 | 76億 ↑5.4% | 79億 ↑3.9% | 84億 ↑7.0% | 89億 ↑5.7% | 98億 ↑10.3% | 108億 ↑9.9% | 119億 ↑10.8% | 131億 ↑9.6% | 152億 ↑16.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 58.20% | 54.40% ↓6.5% | 54.60% ↑0.4% | 54.60% ↑0.0% | 56.40% ↑3.3% | 54.40% ↓3.5% | 51.20% ↓5.9% | 48.20% ↓5.9% | 42.80% ↓11.2% | 44.00% ↑2.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.5円 | 12.0円 ↑41.2% | 14.0円 ↑16.7% | 18.0円 ↑28.6% | 18.0円 ↑0.0% | 26.0円 ↑44.4% | 30.0円 ↑15.4% | 36.0円 ↑20.0% | 42.0円 ↑16.7% | 60.0円 ↑42.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 20.73% | 31.34% ↑51.2% | 31.36% ↑0.1% | 33.57% ↑7.0% | 35.07% ↑4.5% | 30.26% ↓13.7% | 30.99% ↑2.4% | 31.44% ↑1.5% | 30.71% ↓2.3% | 30.11% ↓2.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。