当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。区分 事業内容 会社 貨物自動車運送事業 顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。
南総通運株式会社 倉庫事業 自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。
南総通運株式会社南総総業株式会社 附帯事業 得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。南総通運株式会社南総総業株式会社 不動産事業 自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。
南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社 建設事業 当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。南総建設株式会社 その他事業 旅客自動車運送事業 タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。
南総通運株式会社南総タクシー株式会社 保険代理店業 損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。南総通運株式会社 (2) 事業の系統図は次のとおりであります。(注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。２ 矢印は役務の提供を示しております。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 14億 | 15億 ↑4.8% | 15億 ↑0.4% | 14億 ↓3.9% | 13億 ↓8.8% | 15億 ↑13.6% | 16億 ↑7.6% | 20億 ↑22.9% | 20億 ↑3.1% | 20億 ↑0.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 14億 | 15億 ↑6.4% | 15億 ↓1.0% | 14億 ↓3.1% | 13億 ↓7.5% | 15億 ↑14.4% | 16億 ↑6.0% | 19億 ↑22.3% | 20億 ↑4.0% | 20億 ↑0.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9億 | 10億 ↑6.1% | 9億 ↓3.0% | 9億 ↓3.5% | 7億 ↓17.5% | 10億 ↑38.6% | 11億 ↑4.7% | 16億 ↑46.3% | 14億 ↓13.4% | 14億 ↓1.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 182.4円 | 193.7円 ↑6.1% | 187.9円 ↓3.0% | 181.4円 ↓3.5% | 149.7円 ↓17.5% | 207.5円 ↑38.6% | 217.3円 ↑4.7% | 159.0円 ↓26.8% | 138.3円 ↓13.0% | 143.3円 ↑3.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.80% | 5.90% ↑1.7% | 5.40% ↓8.5% | 5.00% ↓7.4% | 4.00% ↓20.0% | 5.40% ↑35.0% | 5.40% ↑0.0% | 7.50% ↑38.9% | 6.30% ↓16.0% | 6.00% ↓4.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.41% | 3.58% ↑5.0% | 3.32% ↓7.3% | 3.10% ↓6.6% | 2.36% ↓23.9% | 3.15% ↑33.5% | 3.12% ↓1.0% | 4.50% ↑44.2% | 4.10% ↓8.9% | 3.93% ↓4.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 16億 | 20億 ↑28.6% | 19億 ↓7.8% | 18億 ↓4.1% | 18億 ↓0.5% | 18億 ↑1.0% | 21億 ↑18.5% | 26億 ↑20.3% | 20億 ↓21.2% | 26億 ↑28.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | -6億 ↑27.1% | -16億 ↓174.1% | -14億 ↑15.3% | -38億 ↓178.2% | -18億 ↑52.7% | -23億 ↓28.8% | 831万 ↑100.4% | -13億 ↓16224.5% | -18億 ↓35.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -10億 ↓165.9% | 3億 ↑131.3% | -1億 ↓146.0% | 14億 ↑1049.3% | 10億 ↓31.9% | 3億 ↓64.1% | -15億 ↓536.1% | -26億 ↓73.2% | -4億 ↑82.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 8億 | 14億 ↑86.7% | 3億 ↓81.8% | 4億 ↑64.6% | -20億 ↓565.2% | 1,113万 ↑100.6% | -2億 ↓1638.4% | 26億 ↑1607.1% | 7億 ↓73.3% | 8億 ↑15.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 267億 | 270億 ↑1.0% | 282億 ↑4.7% | 292億 ↑3.4% | 316億 ↑8.4% | 328億 ↑3.8% | 347億 ↑5.7% | 352億 ↑1.4% | 335億 ↓4.9% | 345億 ↑2.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 158億 | 166億 ↑5.1% | 174億 ↑4.4% | 181億 ↑4.2% | 186億 ↑2.9% | 195億 ↑4.6% | 202億 ↑3.7% | 214億 ↑6.0% | 217億 ↑1.5% | 226億 ↑4.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 59.90% | 62.40% ↑4.2% | 62.20% ↓0.3% | 62.60% ↑0.6% | 59.70% ↓4.6% | 60.00% ↑0.5% | 58.90% ↓1.8% | 61.60% ↑4.6% | 65.70% ↑6.7% | 66.50% ↑1.2% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 40.0円 ↑33.3% | 35.0円 ↓12.5% | 45.0円 ↑28.6% | 35.0円 ↓22.2% | 50.0円 ↑42.9% | 60.0円 ↑20.0% | 61.0円 ↑1.7% | 50.0円 ↓18.0% | 70.0円 ↑40.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 16.44% | 20.65% ↑25.6% | 18.62% ↓9.8% | 24.81% ↑33.2% | 23.38% ↓5.8% | 24.09% ↑3.0% | 27.61% ↑14.6% | 38.37% ↑39.0% | 36.16% ↓5.8% | 48.87% ↑35.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。