当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主要な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項（セグメント情報等）」「1 報告セグメントの概要」に記載しているセグメントの区分と同一です。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（子会社） (1) 都市交通事業 事業の内容 主要な会社名 鉄道事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、能勢電鉄㈱、北大阪急行電鉄㈱、神戸高速鉄道㈱ 自動車事業 阪急バス㈱、阪神バス㈱、阪急観光バス㈱、阪急タクシー㈱、阪神タクシー㈱ 流通事業 阪急電鉄㈱、㈱エキ・リテール・サービス阪急阪神 都市交通その他事業 アルナ車両㈱、阪急設計コンサルタント㈱、㈱阪神ステーションネット (2) 不動産事業 事業の内容 主要な会社名 賃貸事業等 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、阪急阪神ビルマネジメント㈱、 阪急阪神クリーンサービス㈱、阪急阪神リート投信㈱ 住宅事業 阪急電鉄㈱、阪神電気鉄道㈱、阪急阪神不動産㈱、㈱阪急阪神ハウジングサポート 海外不動産事業 阪急阪神不動産㈱、PT CPM ASSETS INDONESIA ホテル事業 ㈱阪急阪神ホテルズ、㈱阪神ホテルシステムズ、㈱有馬ビューホテル (3) エンタテインメント事業 事業の内容 主要な会社名 スポーツ事業 阪神電気鉄道㈱、㈱阪神タイガース、㈱阪神コンテンツリンク ステージ事業 阪急電鉄㈱、㈱宝塚クリエイティブアーツ、㈱梅田芸術劇場 (4) 情報・通信事業 事業の内容 主要な会社名 情報・通信事業 アイテック阪急阪神㈱、ユミルリンク㈱、㈱ベイ・コミュニケーションズ (5) 旅行事業 事業の内容 主要な会社名 旅行事業 ㈱阪急交通社 (6) 国際輸送事業 事業の内容 主要な会社名 国際輸送事業 ㈱阪急阪神エクスプレス、㈱阪急阪神ロジパートナーズ、 HHE(USA)INC.、HHE(DEUTSCHLAND)GMBH、HHE(HK)LTD.、HHE SOUTHEAST ASIA PTE. LTD. (※HHE：HANKYU HANSHIN EXPRESS) (7) その他 事業の内容 主要な会社名 建設・環境事業 ㈱ハンシン建設、中央電設㈱、阪神園芸㈱ 広告代理・制作事業 阪急阪神マーケティングソリューションズ㈱ 人事・経理代行業 ㈱阪急阪神ビジネスアソシエイト グループカード事業 ㈱阪急阪神カード グループ金融業 ㈱阪急阪神フィナンシャルサポート （注）1 「主要な会社名」には、主要な連結子会社を記載しています。
2 当連結会計年度より、「不動産」セグメントの業態（サブセグメント）名称について、「賃貸事業」を「賃貸事業等」へ、「分譲事業等」を「住宅事業」へ変更しています。
また、従来「分譲事業等」に含めていたプロパティマネジメント・ビルメンテナンス事業と不動産ファンド・リート事業を「賃貸事業等」に含めて表示しています。
（関連会社） 事業の内容 主要な会社名 百貨店事業 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱ 鉄道事業 西大阪高速鉄道㈱、神戸電鉄㈱ 映画の興行 東宝㈱ 不動産賃貸事業 PT Duta Cakra Pesona （注）「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 7,368億 | 7,603億 ↑3.2% | 7,914億 ↑4.1% | 7,627億 ↓3.6% | 5,689億 ↓25.4% | 6,685億 ↑17.5% | 8,814億 ↑31.8% | 9,022億 ↑2.4% | 1兆67億 ↑11.6% | 1兆885億 ↑8.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1,041億 | 1,052億 ↑1.1% | 1,149億 ↑9.2% | 952億 ↓17.2% | 21億 ↓97.8% | 392億 ↑1798.0% | 894億 ↑127.9% | 1,057億 ↑18.3% | 1,109億 ↑4.9% | 1,271億 ↑14.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,006億 | 1,038億 ↑3.1% | 1,105億 ↑6.5% | 888億 ↓19.7% | -76億 ↓108.6% | 385億 ↑604.4% | 884億 ↑130.0% | 1,094億 ↑23.7% | 1,112億 ↑1.7% | 1,245億 ↑12.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 729億 | 680億 ↓6.6% | 680億 ↓0.0% | 569億 ↓16.4% | -345億 ↓160.7% | 253億 ↑173.4% | 516億 ↑103.6% | 711億 ↑37.8% | 689億 ↓3.1% | 835億 ↑21.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 285.1円 | 267.9円 ↓6.0% | 266.9円 ↓0.4% | 225.7円 ↓15.4% | -151.7円 ↓167.2% | 88.9円 ↑158.6% | 194.9円 ↑119.2% | 281.8円 ↑44.6% | 281.8円 ↓0.0% | 330.4円 ↑17.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.40% | 8.20% ↓12.8% | 7.60% ↓7.3% | 6.10% ↓19.7% | -4.10% ↓167.2% | 2.50% ↑161.0% | 5.30% ↑112.0% | 7.20% ↑35.8% | 6.70% ↓6.9% | 7.30% ↑9.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.10% | 2.82% ↓9.0% | 2.76% ↓2.1% | 2.29% ↓17.0% | -1.32% ↓157.6% | 0.93% ↑170.5% | 1.80% ↑93.5% | 2.33% ↑29.4% | 2.10% ↓9.9% | 2.36% ↑12.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.12% | 13.84% ↓2.0% | 14.52% ↑4.9% | 12.48% ↓14.0% | 0.36% ↓97.1% | 5.87% ↑1530.6% | 10.14% ↑72.7% | 11.71% ↑15.5% | 11.01% ↓6.0% | 11.68% ↑6.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1,156億 | 1,358億 ↑17.5% | 1,260億 ↓7.2% | 1,231億 ↓2.3% | -325億 ↓126.4% | 818億 ↑351.8% | 1,321億 ↑61.4% | 1,235億 ↓6.5% | 874億 ↓29.2% | 517億 ↓40.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -848億 | -884億 ↓4.1% | -1,162億 ↓31.5% | -1,285億 ↓10.6% | -1,022億 ↑20.5% | -964億 ↑5.6% | -1,132億 ↓17.4% | -1,413億 ↓24.8% | -1,676億 ↓18.6% | -1,631億 ↑2.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -306億 | -432億 ↓41.3% | -112億 ↑74.2% | 10億 ↑108.6% | 1,346億 ↑13865.9% | 151億 ↓88.8% | -90億 ↓159.3% | 285億 ↑416.9% | 795億 ↑179.2% | 1,227億 ↑54.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 308億 | 475億 ↑54.2% | 99億 ↓79.2% | -54億 ↓154.8% | -1,347億 ↓2388.0% | -146億 ↑89.2% | 189億 ↑229.3% | -178億 ↓194.3% | -802億 ↓350.5% | -1,114億 ↓38.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2兆3,498億 | 2兆4,101億 ↑2.6% | 2兆4,662億 ↑2.3% | 2兆4,891億 ↑0.9% | 2兆6,210億 ↑5.3% | 2兆7,228億 ↑3.9% | 2兆8,654億 ↑5.2% | 3兆529億 ↑6.5% | 3兆2,835億 ↑7.6% | 3兆5,436億 ↑7.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 7,599億 | 8,048億 ↑5.9% | 8,534億 ↑6.0% | 8,869億 ↑3.9% | 8,336億 ↓6.0% | 8,433億 ↑1.2% | 8,781億 ↑4.1% | 9,298億 ↑5.9% | 9,756億 ↑4.9% | 1兆287億 ↑5.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 33.50% | 34.80% ↑3.9% | 35.90% ↑3.2% | 36.40% ↑1.4% | 33.10% ↓9.1% | 32.00% ↓3.3% | 31.60% ↓1.2% | 32.00% ↑1.3% | 31.50% ↓1.6% | 31.20% ↓1.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 35.0円 | 40.0円 ↑14.3% | 40.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑25.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑10.0% | 60.0円 ↑9.1% | 100.0円 ↑66.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 12.28% | 14.93% ↑21.6% | 14.99% ↑0.4% | 22.15% ↑47.8% | - | 56.25% | 25.66% ↓54.4% | 19.51% ↓24.0% | 21.29% ↑9.1% | 30.26% ↑42.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。