ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。
事業内容と各関係会社等の当該事業における位置づけおよび報告セグメントとの関連は、次のとおりです。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しています。
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントの名称 事業内容 主要な会社 エクスプレス 事業 個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供する。
ヤマト運輸㈱、 沖縄ヤマト運輸㈱、ヤマトボックスチャーター㈱、 ヤマトマルチチャーター㈱、ボックスチャーター㈱、 Sustainable Shared Transport㈱、 RH㈱※１、レッドホースコーポレーション㈱※１、Packcity Japan㈱、 その他２社 個人および法人顧客向け宅配事業、 貨物自動車運送事業、 ロールボックスパレット貸切輸送事業 コントラクト・ロジスティクス 事業 法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供する。
ヤマト運輸㈱、 ㈱ナカノ商会、IS鳥栖開発２号特定目的会社、 その他１社 ３ＰＬ事業、不動産事業 グローバル事業 国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供する。
ヤマト運輸㈱、神戸ヤマト㈱、湖南工業㈱、 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.、 YAMATO TRANSPORT EUROPE B.V.、 YAMATO ASIA PTE. LTD.※２、YAMATO TRANSPORT (S) PTE. LTD.、 YAMATO TRANSPORT (M) SDN. BHD.、 雅瑪多管理（中国）有限公司、 雅瑪多国際物流有限公司、雅瑪多運輸（香港）有限公司、 TAIWAN YAMATO INTERNATIONAL LOGISTICS INC.、 その他16社 法人顧客向け運送事業、 物流センターの企画運営業、 輸出入通関事業、航空運送代理店業 モビリティ事業 運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービ スを提供する。
ＥＶに使用する再エネ電力などを提供する。
ヤマトオートワークス㈱、 ヤマトオートワークス岩手㈱、ヤマトオートワークス北信越㈱、 ヤマトオートワークス四国㈱、ヤマトオートワークス沖縄㈱、 ヤマトエナジーマネジメント㈱ 自動車整備事業、燃料販売事業、 損害保険代理店業 その他 ヤマトグループが保有するＩＴやコールセンター、金融サービスなどの機能により、お客様のサプライチェーン全体に対する価値提供拡大に向けた取組みを支える。
ヤマトシステム開発㈱、ヤマトコンタクトサービス㈱、 ヤマトクレジットファイナンス㈱※３、㈱MY MEDICA、 YMT-GB投資事業有限責任組合、YMT-GB２号投資事業有限責任組合、 ヤマト・スタッフ・サプライ㈱、ヤマトリース㈱、 その他２社 ＩＴシステムの開発および運用管理事業、 コールセンター事業、金融サービス業 ※１．2026年４月１日付でRH株式会社は、同社の子会社であるレッドホースコーポレーション株式会社を吸収合併し、同日付でレッドホースコーポレーション株式会社へ商号変更しました。
※２．2023年２月17日開催の当社取締役会において、YAMATO ASIA PTE.LTD.を清算することが承認され、現在清算手続き中です。
※３．2026年５月14日開催の当社取締役会において、2026年９月１日付で当社が保有するヤマトクレジットファイナンス株式会社のすべての株式を譲渡することが承認され、当該会社は子会社ではなくなる予定です。以上の企業集団の状況について事業系統図によって示すと、次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
40.3/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆4,669億 | 1兆5,388億 ↑4.9% | 1兆6,253億 ↑5.6% | 1兆6,301億 ↑0.3% | 1兆6,959億 ↑4.0% | 1兆7,936億 ↑5.8% | 1兆8,007億 ↑0.4% | 1兆7,586億 ↓2.3% | 1兆7,627億 ↑0.2% | 1兆8,657億 ↑5.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 349億 | 357億 ↑2.3% | 583億 ↑63.5% | 447億 ↓23.4% | 921億 ↑106.1% | 772億 ↓16.2% | 601億 ↓22.2% | 401億 ↓33.3% | 142億 ↓64.5% | 283億 ↑99.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 349億 | 361億 ↑3.4% | 543億 ↑50.4% | 406億 ↓25.1% | 940億 ↑131.4% | 843億 ↓10.3% | 581億 ↓31.1% | 405億 ↓30.3% | 196億 ↓51.6% | 263億 ↑34.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 184億 | 187億 ↑1.8% | 259億 ↑38.9% | 229億 ↓11.7% | 569億 ↑148.6% | 571億 ↑0.2% | 454億 ↓20.4% | 378億 ↓16.7% | 384億 ↑1.4% | 137億 ↓64.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 45.4円 | 46.2円 ↑1.9% | 65.1円 ↑40.9% | 56.8円 ↓12.8% | 151.6円 ↑166.9% | 151.0円 ↓0.3% | 126.6円 ↓16.1% | 107.2円 ↓15.3% | 111.9円 ↑4.3% | 43.1円 ↓61.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.40% | 3.30% ↓2.9% | 4.60% ↑39.4% | 4.00% ↓13.0% | 10.00% ↑150.0% | 9.60% ↓4.0% | 7.60% ↓20.8% | 6.30% ↓17.1% | 6.50% ↑3.2% | 2.40% ↓63.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.65% | 1.68% ↑1.8% | 2.31% ↑37.5% | 2.08% ↓10.0% | 5.22% ↑151.0% | 5.25% ↑0.6% | 4.10% ↓21.9% | 3.33% ↓18.8% | 3.03% ↓9.0% | 1.07% ↓64.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 2.38% | 2.32% ↓2.5% | 3.59% ↑54.7% | 2.74% ↓23.7% | 5.43% ↑98.2% | 4.30% ↓20.8% | 3.34% ↓22.3% | 2.28% ↓31.7% | 0.81% ↓64.5% | 1.52% ↑87.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 733億 | 517億 ↓29.5% | 1,181億 ↑128.3% | 744億 ↓37.0% | 1,239億 ↑66.5% | 520億 ↓58.0% | 900億 ↑72.9% | 643億 ↓28.5% | 477億 ↓25.8% | 722億 ↑51.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -740億 | -412億 ↑44.4% | -549億 ↓33.3% | -499億 ↑9.0% | 441億 ↑188.3% | -589億 ↓233.7% | -494億 ↑16.2% | -224億 ↑54.6% | -444億 ↓97.7% | -73億 ↑83.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -188億 | -369億 ↓96.7% | -709億 ↓92.1% | -224億 ↑68.5% | -1,232億 ↓451.0% | -545億 ↑55.8% | -386億 ↑29.1% | -308億 ↑20.3% | 94億 ↑130.6% | -371億 ↓493.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -7億 | 106億 ↑1663.6% | 632億 ↑499.0% | 245億 ↓61.3% | 1,680億 ↑586.0% | -69億 ↓104.1% | 405億 ↑685.1% | 419億 ↑3.4% | 34億 ↓91.9% | 649億 ↑1823.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆1,147億 | 1兆1,154億 ↑0.1% | 1兆1,237億 ↑0.7% | 1兆1,007億 ↓2.0% | 1兆900億 ↓1.0% | 1兆869億 ↓0.3% | 1兆1,076億 ↑1.9% | 1兆1,359億 ↑2.6% | 1兆2,674億 ↑11.6% | 1兆2,802億 ↑1.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 5,342億 | 5,418億 ↑1.4% | 5,565億 ↑2.7% | 5,510億 ↓1.0% | 5,561億 ↑0.9% | 5,790億 ↑4.1% | 5,981億 ↑3.3% | 5,693億 ↓4.8% | 5,604億 ↓1.6% | 5,415億 ↓3.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.40% | 49.30% ↑1.9% | 50.40% ↑2.2% | 50.40% ↑0.0% | 52.90% ↑5.0% | 54.30% ↑2.6% | 55.10% ↑1.5% | 51.60% ↓6.4% | 46.50% ↓9.9% | 44.60% ↓4.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 27.0円 | 27.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑3.7% | 41.0円 ↑46.4% | 46.0円 ↑12.2% | 46.0円 ↑0.0% | 46.0円 ↑0.0% | 46.0円 ↑0.0% | 46.0円 ↑0.0% | 46.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 59.51% | 58.39% ↓1.9% | 42.98% ↓26.4% | 72.21% ↑68.0% | 30.35% ↓58.0% | 30.46% ↑0.4% | 36.32% ↑19.2% | 42.90% ↑18.1% | 41.12% ↓4.1% | 106.80% ↑159.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。