当社グループは丸全昭和運輸株式会社(以下当社)と子会社37社及び関連会社5社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。
また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等 物流事業 事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。
当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社SASロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)、M&Fロジスティクス(株)の国内子会社19社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運(平湖)有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和(香港)有限公司、丸全昭和(広州)物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和(韓国)(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。
当社と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。
さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス(ベトナム)コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、当社と連携して一貫輸送を行なっております。
構内作業及び機械荷役事業 事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。
当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運(平湖)有限公司が行なっております。
なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に当社の協力企業として事業を行なっております。その他 事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。
当社は、建設業等を行なっております。(子会社) 丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、当社、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。
(関連会社) 丸全商事(株)は、主に当社を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。なお、事業系統図については下記の通りであります。(注)1.*1は連結子会社であり、*2は持分法適用会社であります。
2.当社は2025年10月31日付で日東富士製粉㈱より子会社である日東富士運輸㈱の株式を譲り受けました。これにより、社名をM&Fロジスティクス㈱と改め、連結子会社としております。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
60.2/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,048億 | 1,107億 ↑5.6% | 1,170億 ↑5.7% | 1,228億 ↑5.0% | 1,211億 ↓1.4% | 1,369億 ↑13.0% | 1,409億 ↑2.9% | 1,402億 ↓0.5% | 1,446億 ↑3.1% | 1,486億 ↑2.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 56億 | 61億 ↑9.6% | 75億 ↑23.2% | 89億 ↑18.3% | 99億 ↑11.0% | 118億 ↑20.0% | 127億 ↑7.4% | 132億 ↑4.0% | 146億 ↑10.9% | 155億 ↑5.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 61億 | 68億 ↑10.4% | 83億 ↑22.5% | 95億 ↑14.0% | 105億 ↑10.7% | 126億 ↑19.8% | 138億 ↑9.7% | 143億 ↑3.6% | 158億 ↑10.5% | 166億 ↑5.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 44億 | 47億 ↑6.4% | 60億 ↑26.3% | 81億 ↑36.0% | 68億 ↓15.4% | 87億 ↑26.6% | 91億 ↑4.4% | 99億 ↑9.0% | 100億 ↑0.9% | 128億 ↑29.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 49.4円 | 51.6円 ↑4.5% | 299.0円 ↑479.3% | 396.2円 ↑32.5% | 332.7円 ↓16.0% | 423.0円 ↑27.1% | 440.4円 ↑4.1% | 481.2円 ↑9.3% | 491.2円 ↑2.1% | 651.0円 ↑32.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.24% | 6.08% ↓2.6% | 7.10% ↑16.8% | 9.07% ↑27.7% | 7.11% ↓21.6% | 8.34% ↑17.3% | 8.09% ↓3.0% | 8.12% ↑0.4% | 7.66% ↓5.7% | 9.32% ↑21.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.61% | 3.68% ↑1.9% | 4.57% ↑24.2% | 5.61% ↑22.8% | 4.34% ↓22.6% | 5.07% ↑16.8% | 5.10% ↑0.6% | 5.16% ↑1.2% | 5.18% ↑0.4% | 6.28% ↑21.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.30% | 5.50% ↑3.8% | 6.41% ↑16.5% | 7.23% ↑12.8% | 8.13% ↑12.4% | 8.64% ↑6.3% | 9.01% ↑4.3% | 9.42% ↑4.6% | 10.13% ↑7.5% | 10.40% ↑2.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 65億 | 76億 ↑17.1% | 87億 ↑14.7% | 106億 ↑22.2% | 114億 ↑7.0% | 122億 ↑7.6% | 165億 ↑34.8% | 145億 ↓12.0% | 163億 ↑12.1% | 172億 ↑5.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -35億 | -44億 ↓24.0% | -37億 ↑15.8% | -132億 ↓258.3% | -113億 ↑14.1% | -110億 ↑2.8% | -61億 ↑44.6% | -41億 ↑33.2% | -104億 ↓156.2% | -54億 ↑48.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -11億 | -25億 ↓138.1% | -18億 ↑28.6% | 46億 ↑354.8% | -3,900万 ↓100.8% | 27億 ↑6951.3% | -36億 ↓234.9% | -67億 ↓84.7% | -91億 ↓37.0% | -95億 ↓4.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 30億 | 32億 ↑8.8% | 50億 ↑56.1% | -25億 ↓150.7% | 5,200万 ↑102.0% | 12億 ↑2269.2% | 104億 ↑744.8% | 104億 ↑0.4% | 58億 ↓44.0% | 118億 ↑101.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 1,226億 | 1,280億 ↑4.4% | 1,302億 ↑1.7% | 1,442億 ↑10.8% | 1,579億 ↑9.5% | 1,709億 ↑8.2% | 1,774億 ↑3.8% | 1,914億 ↑7.8% | 1,921億 ↑0.4% | 2,046億 ↑6.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 677億 | 739億 ↑9.2% | 810億 ↑9.5% | 877億 ↑8.3% | 930億 ↑6.0% | 998億 ↑7.4% | 1,069億 ↑7.1% | 1,134億 ↑6.0% | 1,170億 ↑3.2% | 1,239億 ↑5.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 60.00% | 63.30% ↑5.5% | 66.30% ↑4.7% | 63.00% ↓5.0% | 62.70% ↓0.5% | 62.40% ↓0.5% | 64.30% ↑3.0% | 65.80% ↑2.3% | 67.70% ↑2.9% | 69.40% ↑2.5% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 11.0円 | 12.0円 ↑9.1% | 41.0円 ↑241.7% | 70.0円 ↑70.7% | 75.0円 ↑7.1% | 85.0円 ↑13.3% | 100.0円 ↑17.6% | 130.0円 ↑30.0% | 170.0円 ↑30.8% | 210.0円 ↑23.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 22.26% | 23.25% ↑4.4% | 13.71% ↓41.0% | 17.67% ↑28.9% | 22.54% ↑27.6% | 20.09% ↓10.9% | 22.71% ↑13.0% | 27.02% ↑19.0% | 34.61% ↑28.1% | 32.26% ↓6.8% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。