当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、総合物流システム集団として、当社と子会社200社及び関連会社14社（2026年3月31日現在）で構成され、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業の５部門に関係する事業を行っており、顧客の多様化、高度化するニーズに対応して高品質、高付加価値のサービスがいつでも提供できるよう体制整備を図っております。
各事業の主な内容は次のとおりであります。なお、この５部門は、「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業区分 事業内容 (1）物流事業 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫 業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの 運営 等 (2）商事・貿易事業 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業 等 (3）ライフサポート事業 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ 施設運営 等 (4) ビジネスサポート事業 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業 等 (5) プロダクト事業 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容 器、包装用フィルム・シート等の製造販売 等 (1）物流事業 ① 貨物自動車運送事業 一般貨物自動車運送事業及び特別積合せ貨物運送の許可を受け、運送事業を行っております。
なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
運行系統 起点 終点 運行キロ程（㎞） 柏市 小牧市 380.0 岡山市 摂津市 185.0 横浜市 坂戸市 90.0 また、各地域において、得意先の原燃料・資材・製品をトラックにより輸送すべく、貨物自動車利用運送事業を行っております。
② 鉄道利用運送事業 第１種及び第２種利用運送事業を主に下記駅にて行っております。
○ 釧路貨物駅 (根室本線) ○ 岐阜貨物ターミナル駅 (東海道本線) ○ 帯広貨物駅 (根室本線) ○ 京都貨物駅 (東海道本線) ○ 北見駅 (石北本線) ○ 大阪貨物ターミナル駅 (東海道本線) ○ 北旭川駅 (宗谷本線) ○ 吹田貨物ターミナル駅 (東海道本線) ○ 札幌貨物ターミナル駅 (函館本線) ○ 安治川口駅 (桜島線) ○ 小樽築港オフレールステーション (-) ○ 福知山オフレールステーション (‐) ○ 苫小牧貨物駅 (室蘭本線) ○ 四日市駅 (関西本線） ○ 東室蘭駅 (室蘭本線） ○ 百済貨物ターミナル駅 (関西本線) ○ 函館貨物駅 (函館本線) ○ 新潟貨物ターミナル駅 (白新線) ○ 八戸貨物駅 (青い森鉄道線) ○ 金沢貨物ターミナル駅 (IRいしかわ鉄道線) ○ 仙台港駅 (仙台臨海鉄道線) ○ 南福井駅 (ハピラインふくい線) ○ 仙台貨物ターミナル駅 (東北本線) ○ 富山貨物駅 (あいの風とやま鉄道線) ○ 郡山貨物ターミナル駅 (東北本線) ○ 東水島駅 (水島臨海鉄道港東線) ○ 宇都宮貨物ターミナル駅 (東北本線) ○ 倉敷貨物ターミナル駅 (水島臨海鉄道本線) ○ 倉賀野駅 (高崎線) ○ 神戸貨物ターミナル駅 (山陽本線) ○ 熊谷貨物ターミナル駅 (高崎線) ○ 姫路貨物駅 (山陽本線) ○ 小名浜駅 (福島臨海鉄道線) ○ 岡山貨物ターミナル駅 (山陽本線) ○ 千葉貨物駅 (京葉臨海鉄道線) ○ 広島貨物ターミナル駅 (山陽本線) ○ 京葉久保田駅 (京葉臨海鉄道線) ○ 高松貨物ターミナル駅 (予讃線) ○ 羽生オフレールステーション (‐) ○ 北九州貨物ターミナル駅 (鹿児島本線) ○ 越谷貨物ターミナル駅 (武蔵野線） ○ 福岡貨物ターミナル駅 (鹿児島本線) ○ 新座貨物ターミナル駅 (武蔵野線) ○ 大牟田オフレールステーション (-) ○ 隅田川駅 (常磐線) ○ 鳥栖貨物ターミナル駅 (鹿児島本線) ○ 千鳥町駅 (神奈川臨海鉄道線) ○ 長崎オフレールステーション (-) ○ 東京貨物ターミナル駅 (東海道本線) ○ 熊本駅 (鹿児島本線) ○ 川崎貨物駅 (東海道本線) ○ 八代駅 (鹿児島本線) ○ 横浜羽沢駅 (東海道本線) ○ 鹿児島貨物ターミナル駅 (鹿児島本線) ○ 横浜本牧駅 (神奈川臨海鉄道線) ○ 西大分駅 (日豊本線) ○ 相模貨物駅 (東海道本線) ○ 延岡駅 (日豊本線) ○ 富士駅 (東海道本線) ○ 佐土原オフレールステーション (-) ○ 静岡貨物駅 (東海道本線) ○ 西浜松駅 (東海道本線) ○ 名古屋貨物ターミナル駅 (西名古屋港線） ○ 名古屋南貨物駅 (名古屋臨海鉄道線) ③ 海上運送事業 海上運送事業のうち、内航海運業、外航海運業及び利用運送業（内航・外航）を営んでおります。
ａ．内航海運業 内航貨物不定期航路事業として液化アンモニア・重油・バルクコンテナ・化学薬品類・樹脂化成品類・鋼材・肥料・石炭等を主たる貨物として運航しております。ｂ．外航海運業 外航貨物不定期航路事業として主に原料を貨物として運航しております。
ｃ．利用運送事業 利用運送事業（内航）として九州／京浜航路を中心に一般貨物船・重油タンカー・ケミカルタンカー・ＲＯＲＯ船を利用し、樹脂化成品類・肥料・鋼材・化学薬品類・重油、その他各種貨物の海上輸送を行っております。
また利用運送事業（外航）として国内／アジア広域航路を中心にケミカルタンカーを利用した化学品類の海上輸送を行っております。④ 倉庫業 主に下記の各地において、一般貨物の倉庫業を営んでおります。
○ 北海道札幌市・北広島市・苫小牧市 ○ 石川県金沢市・野々市市・白山市 ○ 青森県青森市 ○ 福井県福井市 ○ 宮城県仙台市・亘理郡・塩竈市・加美郡・ ○ 滋賀県守山市・草津市・湖南市・栗東市・ 黒川郡・岩沼市・宮城郡 東近江市・野洲市・蒲生郡 ○ 山形県山形市 ○ 京都府京都市・長岡京市・八幡市 ○ 福島県本宮市 ○ 奈良県大和郡山市 ○ 栃木県河内郡・小山市・真岡市 ○ 大阪府大阪市・東大阪市・箕面市・泉大津市・ ○ 群馬県太田市・佐波郡・藤岡市 門真市・寝屋川市・八尾市・大東市・ ○ 茨城県古河市・常総市・つくばみらい市・ 摂津市・茨木市・高槻市・岸和田市・ 稲敷郡・日立市 堺市・泉南市 ○ 千葉県市原市・袖ヶ浦市・柏市・浦安市・ ○ 兵庫県神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・ 市川市・船橋市・野田市・富里市・印西市・ たつの市・加東市 流山市・佐倉市・習志野市 〇 和歌山県和歌山市・西牟婁郡 ○ 埼玉県さいたま市・川口市・戸田市・越谷市・ ○ 岡山県岡山市・倉敷市・笠岡市・浅口市・ 狭山市・北葛飾郡・蓮田市・北足立郡・坂戸市 瀬戸内市・総社市 ・加須市・久喜市・比企郡・深谷市・入間郡 ○ 広島県広島市・東広島市 ○ 東京都大田区・江戸川区・江東区・日野市・ ○ 香川県高松市 立川市・西多摩郡・港区 ○ 山口県山口市・岩国市 ○ 神奈川県川崎市・厚木市・愛甲郡・伊勢原市・ ○ 福岡県福岡市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市・ 横浜市・秦野市・綾瀬市・座間市 古賀市 ○ 新潟県新潟市・五泉市・胎内市 ○ 大分県中津市・大分市 ○ 富山県射水市 ○ 佐賀県鳥栖市 ○ 岐阜県羽島市 ○ 長崎県長崎市・諫早市 ○ 静岡県富士市・浜松市・掛川市・藤枝市 ○ 熊本県熊本市・上益城郡 ○ 愛知県名古屋市・小牧市・丹羽郡・稲沢市・ ○ 宮崎県延岡市・日向市・都城市・宮崎市 弥富市・西尾市 ○ 鹿児島県鹿児島市 ○ 三重県四日市市・鈴鹿市・三重郡・名張市 なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の倉庫拠点は、倉庫の持つ保管機能、配送機能、流通加工や情報機能を組み合わせた複合機能型倉庫を、全国主要拠点に428棟を有しております。
(2）商事・貿易事業 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等を営んでおります。(3）ライフサポート事業 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等を営んでおります。
(4）ビジネスサポート事業 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等を営んでおります。(5）プロダクト事業 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等を営んでおります。
事業内容と当社グループの位置付けは次のとおりであります。
区分 事業内容 主要会社 物流事業 貨物自動車運送事業 センコー㈱、他８７社 鉄道利用運送事業 センコー㈱、他６社 海上運送事業 センコー㈱、他１２社 国際運送取扱業 センコーインターナショナル㈱、他３１社 倉庫業 センコー㈱、他４８社 荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業 センコー㈱、他５５社 物流センターの運営 センコー㈱ 商事・貿易事業 石油販売、商事販売、紙製品・日用雑貨品販売及び貿易事業等 センコー商事㈱、アスト㈱、㈱スマイル、 他１９社 ライフサポート 事業 総合卸売及び小売店事業、介護事業及び高齢者向け施設運営事業並びにスポーツ施設運営等 寺内㈱、㈱ビーナス、㈱ＣＯＳＰＡウエルネス、他１６社 ビジネスサポート事業 情報処理受託業、事務処理に関する受託代行業務、コールセンター事業等 センコー情報システム㈱、センコービジネスサポート㈱、他２４社 プロダクト事業 合成樹脂及びその他素材を原材料とする食品用・貯蔵用・輸送用・医療用等の容器、包装用フィルム・シート等の製造販売等 中央化学㈱、他８社 事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
48.1/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4,554億 | 4,921億 ↑8.1% | 5,296億 ↑7.6% | 5,700億 ↑7.6% | 5,724億 ↑0.4% | 6,231億 ↑8.9% | 6,963億 ↑11.7% | 7,784億 ↑11.8% | 8,546億 ↑9.8% | 8,996億 ↑5.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 171億 | 171億 ↑0.0% | 196億 ↑14.9% | 207億 ↑5.2% | 215億 ↑4.2% | 248億 ↑15.1% | 255億 ↑3.1% | 299億 ↑17.1% | 349億 ↑16.9% | 370億 ↑5.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 173億 | 173億 ↑0.1% | 199億 ↑14.8% | 207億 ↑4.4% | 222億 ↑7.2% | 261億 ↑17.4% | 262億 ↑0.2% | 305億 ↑16.6% | 338億 ↑10.7% | 352億 ↑4.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 108億 | 112億 ↑3.5% | 121億 ↑8.3% | 125億 ↑3.7% | 147億 ↑17.4% | 162億 ↑9.9% | 163億 ↑0.9% | 174億 ↑6.5% | 206億 ↑18.3% | 210億 ↑1.9% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 61.7円 | 62.6円 ↑1.6% | 76.9円 ↑22.8% | 79.5円 ↑3.4% | 93.8円 ↑18.0% | 104.1円 ↑11.0% | 102.9円 ↓1.1% | 106.3円 ↑3.3% | 118.9円 ↑11.9% | 113.7円 ↓4.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.50% | 8.90% ↓6.3% | 10.10% ↑13.5% | 9.90% ↓2.0% | 11.00% ↑11.1% | 10.80% ↓1.8% | 10.00% ↓7.4% | 9.40% ↓6.0% | 9.40% ↑0.0% | 8.70% ↓7.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.77% | 3.34% ↓11.4% | 3.55% ↑6.3% | 3.52% ↓0.8% | 3.38% ↓4.0% | 3.37% ↓0.3% | 2.80% ↓16.9% | 2.54% ↓9.3% | 2.86% ↑12.6% | 2.55% ↓10.8% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.75% | 3.47% ↓7.5% | 3.71% ↑6.9% | 3.62% ↓2.4% | 3.76% ↑3.9% | 3.98% ↑5.9% | 3.67% ↓7.8% | 3.84% ↑4.6% | 4.09% ↑6.5% | 4.11% ↑0.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 208億 | 246億 ↑17.8% | 270億 ↑10.0% | 311億 ↑15.1% | 319億 ↑2.4% | 319億 ↑0.1% | 477億 ↑49.6% | 512億 ↑7.4% | 447億 ↓12.7% | 611億 ↑36.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -37億 | -370億 ↓906.5% | -158億 ↑57.4% | -180億 ↓14.3% | -463億 ↓156.8% | -461億 ↑0.4% | -523億 ↓13.4% | -625億 ↓19.4% | -580億 ↑7.1% | -619億 ↓6.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -86億 | 99億 ↑215.2% | -132億 ↓233.0% | -92億 ↑30.8% | 368億 ↑501.5% | 58億 ↓84.3% | 177億 ↑207.1% | 332億 ↑87.0% | 5億 ↓98.6% | 212億 ↑4573.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 172億 | -125億 ↓172.5% | 113億 ↑190.4% | 131億 ↑16.1% | -145億 ↓210.6% | -143億 ↑1.3% | -46億 ↑67.6% | -113億 ↓143.8% | -133億 ↓17.9% | -7億 ↑94.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2,860億 | 3,344億 ↑16.9% | 3,405億 ↑1.8% | 3,563億 ↑4.6% | 4,353億 ↑22.2% | 4,805億 ↑10.4% | 5,819億 ↑21.1% | 6,851億 ↑17.7% | 7,187億 ↑4.9% | 8,220億 ↑14.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 999億 | 1,106億 ↑10.7% | 1,187億 ↑7.2% | 1,265億 ↑6.7% | 1,329億 ↑5.0% | 1,436億 ↑8.0% | 1,541億 ↑7.3% | 1,647億 ↑6.9% | 1,986億 ↑20.6% | 2,016億 ↑1.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 35.10% | 33.70% ↓4.0% | 35.00% ↑3.9% | 35.10% ↑0.3% | 31.00% ↓11.7% | 30.60% ↓1.3% | 27.60% ↓9.8% | 26.20% ↓5.1% | 30.20% ↑15.3% | 27.60% ↓8.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 22.0円 | 22.0円 ↑0.0% | 26.0円 ↑18.2% | 26.0円 ↑0.0% | 28.0円 ↑7.7% | 34.0円 ↑21.4% | 34.0円 ↑0.0% | 38.0円 ↑11.8% | 46.0円 ↑21.1% | 50.0円 ↑8.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.67% | 35.12% ↓1.5% | 33.81% ↓3.7% | 32.70% ↓3.3% | 29.85% ↓8.7% | 32.66% ↑9.4% | 33.04% ↑1.2% | 35.76% ↑8.2% | 38.69% ↑8.2% | 43.98% ↑13.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。