当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社91社、非連結子会社４社及び関連会社20社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(輸送事業) 当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社47社、持分法適用関連会社３社及び関連会社７社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。
小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。
国際輸送においては、連結子会社16社、持分法適用関連会社４社及び関連会社３社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。
<主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、セイノーラストワンマイル㈱、ココネット㈱、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便、日祐㈱、ＭＤロジス㈱、㈱ＭＤロジスシステムソリューションズ、㈱リョーウンエキスプレス、義勇海運㈱、義勇梱包㈱、ＭＤロジスフィールドサービス㈱、ＭＤロジス産機サービス㈱、ＭＤロジス商品サービス㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、SEINO LOGIX (VIETNAM) Co., Ltd.、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、Seino MLL Logistics Private Limited、菱電物流股份有限公司、MELCO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、MD Logistics (Hong Kong) Limited、菱集国際貨運代理（大連）有限公司、菱集国際貨運代理（上海）有限公司、MELCO LOGISTICS DE MEXICO，S．A． DE C．V．、MD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics、SEINO-ITL LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY (自動車販売事業) 自動車販売事業には、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。
トラック、乗用車及び自動車部品の販売、修理事業等を行っております。
<主な関係会社> 岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、KILTON SEINO HOLDING CO. INC. (物品販売事業) 物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。
燃料販売、紙類販売等を行っております。<主な関係会社> ㈱セイノー商事、西濃産業㈱ (不動産賃貸事業) 不動産賃貸事業には、連結子会社16社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。
<主な関係会社> 西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱ (その他) その他として、連結子会社18社、非連結子会社４社及び関連会社２社が従事しております。
情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。
<主な関係会社> ㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ 事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 5,675億 | 5,961億 ↑5.0% | 6,184億 ↑3.7% | 6,271億 ↑1.4% | 5,920億 ↓5.6% | 6,077億 ↑2.6% | 6,315億 ↑3.9% | 6,428億 ↑1.8% | 7,374億 ↑14.7% | 8,130億 ↑10.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 271億 | 279億 ↑2.8% | 312億 ↑11.9% | 294億 ↓5.7% | 246億 ↓16.6% | 275億 ↑12.2% | 285億 ↑3.5% | 234億 ↓17.9% | 299億 ↑27.7% | 376億 ↑25.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 289億 | 291億 ↑0.7% | 336億 ↑15.5% | 312億 ↓7.1% | 278億 ↓11.2% | 303億 ↑9.1% | 327億 ↑8.0% | 245億 ↓25.1% | 281億 ↑14.8% | 373億 ↑32.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 183億 | 200億 ↑9.3% | 211億 ↑5.5% | 255億 ↑21.0% | 168億 ↓34.0% | 176億 ↑4.8% | 195億 ↑10.3% | 145億 ↓25.7% | 204億 ↑40.8% | 254億 ↑24.8% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 92.1円 | 101.9円 ↑10.6% | 104.8円 ↑2.9% | 127.6円 ↑21.7% | 89.3円 ↓30.0% | 94.6円 ↑5.9% | 104.9円 ↑10.9% | 83.7円 ↓20.2% | 115.4円 ↑37.9% | 157.0円 ↑36.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 4.90% | 5.20% ↑6.1% | 5.20% ↑0.0% | 6.10% ↑17.3% | 3.90% ↓36.1% | 4.10% ↑5.1% | 4.30% ↑4.9% | 3.30% ↓23.3% | 4.70% ↑42.4% | 5.60% ↑19.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.08% | 3.18% ↑3.2% | 3.21% ↑0.9% | 3.89% ↑21.2% | 2.51% ↓35.5% | 2.58% ↑2.8% | 2.76% ↑7.0% | 2.10% ↓23.9% | 2.64% ↑25.7% | 3.22% ↑22.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.78% | 4.68% ↓2.1% | 5.05% ↑7.9% | 4.69% ↓7.1% | 4.15% ↓11.5% | 4.53% ↑9.2% | 4.51% ↓0.4% | 3.64% ↓19.3% | 4.05% ↑11.3% | 4.63% ↑14.3% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 349億 | 413億 ↑18.4% | 480億 ↑16.3% | 350億 ↓27.2% | 387億 ↑10.6% | 455億 ↑17.7% | 393億 ↓13.7% | 484億 ↑23.3% | 527億 ↑8.9% | 566億 ↑7.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -178億 | -263億 ↓47.3% | -225億 ↑14.2% | -181億 ↑19.9% | -280億 ↓54.9% | -318億 ↓13.7% | -296億 ↑6.9% | -255億 ↑13.8% | -709億 ↓177.8% | -334億 ↑52.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -85億 | -72億 ↑15.4% | -72億 ↓0.2% | -219億 ↓204.8% | -105億 ↑52.1% | -79億 ↑24.9% | -82億 ↓3.7% | -486億 ↓495.3% | 200億 ↑141.0% | -166億 ↓183.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 170億 | 150億 ↓11.8% | 255億 ↑69.7% | 169億 ↓33.6% | 107億 ↓36.6% | 137億 ↑28.1% | 97億 ↓29.5% | 229億 ↑136.8% | -181億 ↓179.1% | 232億 ↑227.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 5,943億 | 6,291億 ↑5.9% | 6,580億 ↑4.6% | 6,572億 ↓0.1% | 6,722億 ↑2.3% | 6,853億 ↑1.9% | 7,039億 ↑2.7% | 6,895億 ↓2.0% | 7,708億 ↑11.8% | 7,901億 ↑2.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,708億 | 3,906億 ↑5.3% | 4,119億 ↑5.5% | 4,197億 ↑1.9% | 4,098億 ↓2.4% | 4,191億 ↑2.3% | 4,334億 ↑3.4% | 4,034億 ↓6.9% | 3,655億 ↓9.4% | 3,991億 ↑9.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 63.10% | 63.40% ↑0.5% | 63.80% ↑0.6% | 64.40% ↑0.9% | 62.40% ↓3.1% | 62.70% ↑0.5% | 63.20% ↑0.8% | 62.40% ↓1.3% | 51.50% ↓17.5% | 56.10% ↑8.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 27.0円 | 30.0円 ↑11.1% | 32.0円 ↑6.7% | 39.0円 ↑21.9% | 27.0円 ↓30.8% | 29.0円 ↑7.4% | 56.0円 ↑93.1% | 100.0円 ↑78.6% | 102.0円 ↑2.0% | 104.0円 ↑2.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 29.32% | 29.45% ↑0.4% | 30.52% ↑3.6% | 30.57% ↑0.2% | 30.23% ↓1.1% | 30.66% ↑1.4% | 53.40% ↑74.2% | 119.45% ↑123.7% | 88.38% ↓26.0% | 66.24% ↓25.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。