当社グループは、定期船事業、物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の６部門に属する事業を行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
航空運送事業は、2023年７月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年８月１日に実施しました。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
2026年３月31日現在の社名を記載しています。（定期船事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、コンテナ関連収益等の収受を目的として、定期船による国際的な海上貨物輸送、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業を行っています。
主な関係会社 ㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （物流事業） 当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
主な関係会社 郵船ロジスティクス㈱、近海郵船㈱、カメリアライン㈱、 YUSEN LOGISTICS (AMERICAS) INC.、YUSEN LOGISTICS (CHINA) CO., LTD.、YUSEN LOGISTICS (UK) LTD.、 YUSEN LOGISTICS (BENELUX) B.V.、YUSEN LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD. （自動車事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、ターミナル利用料等の収受を目的として、自動車専用船等による国際的な海上貨物輸送、自動車物流事業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社 INTERNATIONAL CAR OPERATORS N.V.、NYK INDIA PVT. LTD.、NYK TDG PHILIPPINES INC.、 UNITED EUROPEAN CAR CARRIERS B.V. （ドライバルク事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、ドライバルカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社 NYKバルク・プロジェクト㈱、旭海運㈱、三菱鉱石輸送㈱、八馬汽船㈱、太平洋汽船㈱、 SAGA SHIPHOLDING (NORWAY) AS、NYK BULKSHIP (ATLANTIC) N.V.、NYK BULKSHIP (KOREA) CO., LTD.、 NSユナイテッド海運㈱、TATA NYK SHIPPING PTE. LTD. （エネルギー事業） 当社及び当社の関係会社が運賃、貸船料、運航受託手数料等の収受を目的として、タンカー等による国際的な海上貨物輸送、船舶貸渡業、その他海運事業等を行っています。
主な関係会社 NYK ENERGY OCEAN㈱、NYK BULKSHIP (ASIA) PTE. LTD.、NORTHERN OFFSHORE GROUP AB、 OKRA SHIPPING NO.1 LTD.、OKRA SHIPPING NO.2 LTD.、共栄タンカー㈱、TAMANDARE OWNING B.V.、 MERO 4 OWNING B.V.、KNUTSEN NYK OFFSHORE TANKERS AS （その他事業） 当社の関係会社が不動産の賃貸・管理・販売業、客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他各種事業を行っています。
主な関係会社 郵船商事㈱、㈱NYK BUSINESS SYSTEMS、㈱郵船商事マリン、郵船クルーズ㈱ 事業系統図 以上述べました事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりです。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
38.8/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆9,239億 | 2兆1,832億 ↑13.5% | 1兆8,293億 ↓16.2% | 1兆6,684億 ↓8.8% | 1兆6,084億 ↓3.6% | 2兆2,808億 ↑41.8% | 2兆6,161億 ↑14.7% | 2兆3,872億 ↓8.7% | 2兆5,887億 ↑8.4% | 2兆4,237億 ↓6.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -181億 | 278億 ↑253.9% | 111億 ↓60.2% | 387億 ↑249.1% | 715億 ↑84.9% | 2,689億 ↑275.9% | 2,964億 ↑10.2% | 1,747億 ↓41.1% | 2,108億 ↑20.7% | 1,386億 ↓34.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 10億 | 280億 ↑2596.4% | -21億 ↓107.3% | 445億 ↑2267.9% | 2,153億 ↑384.1% | 1兆32億 ↑365.9% | 1兆1,098億 ↑10.6% | 2,613億 ↓76.5% | 4,909億 ↑87.8% | 2,111億 ↓57.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -2,616億 | 268億 ↑110.2% | -412億 ↓254.0% | 357億 ↑186.6% | 1,463億 ↑309.9% | 1兆178億 ↑595.6% | 1兆254億 ↑0.7% | 2,353億 ↓77.1% | 4,867億 ↑106.9% | 2,157億 ↓55.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -157.2円 | 119.6円 ↑176.0% | -263.8円 ↓320.6% | 184.4円 ↑169.9% | 824.5円 ↑347.2% | 5973.8円 ↑624.5% | 1993.7円 ↓66.6% | 468.1円 ↓76.5% | 1070.3円 ↑128.6% | 504.9円 ↓52.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -41.00% | 3.80% ↑109.3% | -8.60% ↓326.3% | 6.60% ↑176.7% | 25.60% ↑287.9% | 86.00% ↑235.9% | 48.30% ↓43.8% | 8.90% ↓81.6% | 17.20% ↑93.3% | 7.10% ↓58.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -12.80% | 1.29% ↑110.1% | -2.06% ↓259.7% | 1.85% ↑189.8% | 6.88% ↑271.9% | 33.05% ↑380.4% | 27.15% ↓17.9% | 5.53% ↓79.6% | 11.27% ↑103.8% | 4.15% ↓63.2% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -0.94% | 1.27% ↑235.1% | 0.61% ↓52.0% | 2.32% ↑280.3% | 4.45% ↑91.8% | 11.79% ↑164.9% | 11.33% ↓3.9% | 7.32% ↓35.4% | 8.14% ↑11.2% | 5.72% ↓29.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 279億 | 891億 ↑219.0% | 453億 ↓49.2% | 1,169億 ↑158.4% | 1,593億 ↑36.3% | 5,078億 ↑218.7% | 8,249億 ↑62.4% | 4,014億 ↓51.3% | 5,108億 ↑27.2% | 4,734億 ↓7.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,446億 | -1,380億 ↑4.6% | -1,323億 ↑4.1% | -549億 ↑58.5% | -169億 ↑69.3% | -1,486億 ↓780.6% | -2,530億 ↓70.3% | -2,856億 ↓12.9% | -598億 ↑79.1% | -3,712億 ↓521.0% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 20億 | 176億 ↑801.0% | 627億 ↑256.6% | -617億 ↓198.4% | -1,255億 ↓103.3% | -2,375億 ↓89.3% | -5,812億 ↓144.7% | -1,634億 ↑71.9% | -4,277億 ↓161.7% | -334億 ↑92.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -1,167億 | -489億 ↑58.1% | -870億 ↓78.0% | 621億 ↑171.3% | 1,425億 ↑129.5% | 3,592億 ↑152.1% | 5,719億 ↑59.2% | 1,158億 ↓79.8% | 4,510億 ↑289.5% | 1,021億 ↓77.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 2兆442億 | 2兆720億 ↑1.4% | 2兆17億 ↓3.4% | 1兆9,333億 ↓3.4% | 2兆1,255億 ↑9.9% | 3兆800億 ↑44.9% | 3兆7,768億 ↑22.6% | 4兆2,548億 ↑12.7% | 4兆3,203億 ↑1.5% | 5兆2,017億 ↑20.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 4,985億 | 5,210億 ↑4.5% | 4,772億 ↓8.4% | 4,985億 ↑4.5% | 6,300億 ↑26.4% | 1兆5,815億 ↑151.1% | 2兆2,043億 ↑39.4% | 2兆913億 ↓5.1% | 2兆3,447億 ↑12.1% | 2兆2,855億 ↓2.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 25.60% | 26.60% ↑3.9% | 24.40% ↓8.3% | 23.90% ↓2.0% | 29.40% ↑23.0% | 55.60% ↑89.1% | 65.60% ↑18.0% | 62.30% ↓5.0% | 67.60% ↑8.5% | 59.10% ↓12.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 30.0円 | 20.0円 ↓33.3% | 40.0円 ↑100.0% | 200.0円 ↑400.0% | 1450.0円 ↑625.0% | 520.0円 ↓64.1% | 140.0円 ↓73.1% | 325.0円 ↑132.1% | 230.0円 ↓29.2% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 25.09% | - | 21.69% | 24.26% ↑11.8% | 24.27% ↑0.0% | 26.08% ↑7.5% | 29.91% ↑14.7% | 30.36% ↑1.5% | 45.56% ↑50.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。