当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成されており、顧客のロジスティクス（注１）を企画・提案して、自社及び顧客の物流センターの輸送・保管・包装・荷役・流通加工・情報システムの構築を一貫して推進する３ＰＬ（注２）事業を主軸に、同業他社に３ＰＬ事業をプロデュースしてサプライチェーン全体を管理する４ＰＬ（注３）事業を、グループで連携を図り展開しております。
当社グループのセグメントの区分は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等を行う「物流事業」、及び旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等を行う「その他」となっております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループが顧客へ提供する物流改革の特徴として、メーカー、卸売、小売間でそれぞれ実施する拠点間配送、在庫管理、検品作業などを拠点物流センターに集約し、構内作業工程や配送業務の徹底した合理化により全体最適化する「運ばない物流」を提案・構築・運営しております。
物流拠点の事業展開エリアとしては、設立以降、北陸地方を中心に事業を展開しておりましたが、その後、業務の評判や取引先等からの紹介により物流コンサルティングの引き合いを受けたことを契機に、東海・近畿地方へと事業エリアを拡大しました。
また、2013年には顧客から積雪時の安全な輸送について相談を受けたことを契機に、関東・東北地方において物流事業を受託し、更なる事業エリアの拡大を実現しております。
このように、当社グループでは、全国展開へ向けて物流拠点数の拡大を加速しており、2025年12月期末時点では、北陸地方４県に24拠点、関東地方１都６県に22拠点、その他２府９県に25拠点の計71拠点を運営しております。なお、各期末における都道府県別の物流拠点数の推移は以下のとおりです。
当社グループでは、取り扱う商品を生活物資に特化しており、３温度帯（常温・冷蔵・冷凍）の食品、医薬品、化粧品、日用品の小口物流に強みを持ち、卸売企業及びコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストアの物流センター運営を受託しております。
また、当社グループでは、物流システムであるＷＭＳ（注４）（倉庫管理システム）、ＴＭＳ（注５）（輸配送管理システム）、ＰＭＳ（注６）（生産性管理システム）及びＤＭＳ（注７）（庸車管理システム）を自社開発、又はメーカーと協働し開発しております。
これらの情報システムの構築及び当社グループ独自の設備や機材により、顧客それぞれの特性に合わせたオリジナルの物流システムを構築できることが当社グループの最大の強みであります。
［用語解説］ （注１）ロジスティクス サプライチェーンプロセスの一部であり、顧客の要求を満たすため、発生地点から消費地点までの効率的・発展的な「もの」の流れと保管、サービス、及び関連する情報を計画、実施、及びコントロールする過程。
（注２）３ＰＬ（3rd Party Logistics） 競合他社に真似できない核となる能力に集約した経営を指向する企業が、企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を第三の企業に委託することで実現する物流業務形態のひとつ。
（注３）４ＰＬ（4th Party Logistics） ３ＰＬに優れたノウハウを持つ物流企業が、別の物流企業に自社のノウハウを用いて物流をプロデュースするなど、３ＰＬにロジスティクス戦略の企画・推進を行うコンサルティング要素が加わったソリューション。
（注４）ＷＭＳ（Warehouse Management System） 倉庫管理システムを言い、物流センター内の一連の作業、具体的には入荷・在庫・流通加工・帳票類の発行・出荷・棚卸などを効率化し、一元的に管理する情報ツール。導入することで人的ミスを最小化し、作業時間短縮、生産性向上に役立つ。
（注５）ＴＭＳ（Transport Management System） 輸配送管理システムを言い、商品が物流センターから出荷された後、届け先までの輸配送をトータルに管理する情報ツール。トラックやドライバーの手配やＧＰＳによる車両の位置管理に役立つ。
（注６）ＰＭＳ（Productivity Management System） 生産性管理システムを言い、「勤怠」「業務」「作業」実績を計測・集計し、分析・予測データをリアルタイムで、物流センター全体から個人別に至るまでの生産性を管理する情報ツール。
物量に合わせた適切な勤怠シフト作成、レイバー管理及び作業別・個人別の動態管理を行うことが可能であるほか、勤務シフトと連携しながら、日次から月次まで労働時間を管理していくことが可能であり、生産性の向上や労務管理に役立つ。
（注７）ＤＭＳ（Delivery Management System） ＴＭＳとＰＭＳの機能を拡張し、協力会社との円滑な協力体制の強化を目的として開発。協力会社に委託する配送業務を日次で管理する情報ツール。電子請求書に対応し、経理処理の迅速化に役立つ。セグメント別の区分は次のとおりであります。
セグメント サービス内容及び各社の業務 物流事業 サービス内容は、主に物流センターの運営（構内業務・配送業務）及びコンサルティング業務等であります。
（物流コンサルティング） 当社 （物流構内業務・配送業務） 株式会社アクティー 株式会社福井アクティー 株式会社東京アクティー 株式会社コラビス 株式会社横浜ＬＳＰ 株式会社Ａ２ロジ その他 サービス内容は旅客事業（タクシー、バス）、不動産業、システム開発、保険代理業、自動車整備業、燃料販売業等であります。
（旅客事業） 株式会社オリエンタル （不動産業） 当社 （システム開発） 株式会社Ｇａｐｐａ （保険代理業） 株式会社ベプロ （自動車整備業） 株式会社田川自動車 （燃料販売業） 北陸物流効率化事業協同組合 ａ．物流事業 従来の物流業界は、運搬量に応じて収益を計上するシステムによるビジネスモデルが主流であります。
その中において、当社グループでは、いかに「運ばない物流」を構築するかという技能、技術、マネジメントの手法を提供しております。拠点間に複数ある物流倉庫を１つにまとめ、生産者から消費者までの物流の作業工程を合理化して、顧客の管理コスト、保管コスト、移動コスト、配送コストを低減しております。
メーカーやベンダーからの商品入荷管理及び小売店の発注から納品までの動きを可視化して、流通プロセスのボトルネックを発見し改善することで物流を全体最適化し、顧客の物流戦略に対する強力なサポートを実現しております。
当社グループでは、物流サービスとして、顧客の「困っていること」を解決し、「求めていること」が実現できるように、「詳細な原価計算」に基づき、オーダーメイドで物流をデザインしております。
当社グループの各物流センターでは、「自ら育つことを教える」という教育理念の下で経験を積んだ社員を配置しており、多種多様な物流現場の立ち上げ業務や改善業務に従事しております。物流センターの運営は、準備段階から高品質を維持するしくみを丁寧に構築しております。
新規事業を受託する場合において、構内業務では、地域の雇用を考え、近隣で働く気持ちのある人を多く受け入れられるように、全自動化などの「人の代わり」ではなく、「人を補助する」しくみにこだわり、設備、道具、ＩＴ等をメーカーと共同開発し、「お化けリフト」（注１）「カゴ車用リフトアタッチメント」（注２）「ピッキング用台車」（注３）などを導入しております。
配送業務では、事前に配送先となる全ての店舗を視察し、「店舗カルテ」を制作しております。「店舗カルテ」は、「物流のお医者様」という意味を込めております。
カルテには、運行ルート、バックヤード位置、荷下ろし手順等は勿論、その配送先ひとつひとつのルールや要望、注意点が詳細に掲載されており、更に店舗周辺環境における注意点、通学路（当社グループでは運行ルートから外しております）の状況まで掲載しております。
「店舗カルテ」により、担当ドライバーを固定しなくても、常に高品質の配送を提供できるしくみを構築しております。
当社グループは、物流センター内のＷＭＳによる在庫量や入庫・出庫業務の進捗状況及びＴＭＳによる配送の進捗状況などをⅠＴシステムにより「見える化」しており、更にその情報を顧客側もインターネット経由で同時に確認し共有することができる「見せる化」するシステムを構築しております。
（注１）「お化けリフト」とは、カゴ車を最大８台運ぶことができる大型のハンドリフト（電動式）であります。（注２）「カゴ車用リフトアタッチメント」とは、ピッキングリフトに直接カゴ車を設置できるアタッチメントであります。
（注３）「ピッキング用台車」とは、オリコン（折り畳みコンテナ）、オリコン台車、ピッキングカートを組み合わせた当社グループオリジナルの台車であります。ｂ．その他 当社グループでは、物流事業の補完及び事業の多角化を目的として、グループ子会社において以下の事業を営んでおります。
株式会社オリエンタルは、旅客事業として、タクシーの運行、貸切バス・観光タクシーのサービス及び旅行プランの作成などを行っております。旅行プランニングは、顧客一人ひとりに合わせたオンリーワンの観光ツアーの実現を手厚くサポートしております。
株式会社Ｇａｐｐａは、当社グループの情報システムの保守、メンテナンス、カスタマイズ及び事業所のサポートを行っております。新システムの開発及び販売は、当社事業開発部が窓口となり統制・運営しておりますが、開発案件によって株式会社Ｇａｐｐａと連携・調整・分担をしております。
株式会社ベプロは、多くのトラック、バス、タクシーを運用する当社グループと密接な業務として、一般、法人向けの保険代理店業務及び、グループ会社の所有物件や車両の各種保険を取り扱っております。
株式会社田川自動車は、貨物用の大型自動車から軽自動車までの車検や一般整備等を行っており、また、顧客の新車・中古車の購入の相談についても対応しております。
北陸物流効率化事業協同組合は、軽油・レギュラーの２種類を取り扱い、当社敷地内、石川県白山市内、福井県福井市及び富山県富山市の当社物流センター敷地内でガソリンスタンドの運営をしております。上記のほか、当社では、不動産業として、当社が所有する物流センター等の一部を顧客に賃貸しております。
［事業系統図］ 事業の内容を事業系統図により示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 184億 | 200億 ↑8.9% | 230億 ↑14.9% | 263億 ↑14.3% | 302億 ↑14.7% | 335億 ↑11.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 11億 ↑47.9% | 13億 ↑16.5% | 18億 ↑38.0% | 22億 ↑24.9% | 23億 ↑2.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 12億 ↑51.8% | 14億 ↑14.0% | 18億 ↑32.0% | 23億 ↑24.2% | 23億 ↑0.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 5億 | 9億 ↑72.4% | 9億 ↑5.5% | 12億 ↑32.7% | 15億 ↑22.3% | 16億 ↑3.9% |
| 収益性 | ||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 103.0円 | 149.3円 ↑44.9% | 150.4円 ↑0.7% | 190.6円 ↑26.7% | 229.9円 ↑20.6% | 58.2円 ↓74.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 17.90% | 22.60% ↑26.3% | 19.20% ↓15.0% | 20.70% ↑7.8% | 21.10% ↑1.9% | 18.30% ↓13.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.79% | 6.30% ↑66.2% | 6.43% ↑2.1% | 7.38% ↑14.8% | 8.34% ↑13.0% | 7.79% ↓6.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.11% | 5.58% ↑35.8% | 5.65% ↑1.3% | 6.82% ↑20.7% | 7.43% ↑8.9% | 6.87% ↓7.5% |
| キャッシュフロー | ||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 11億 | 15億 ↑43.4% | 13億 ↓17.6% | 19億 ↑49.6% | 25億 ↑29.9% | 22億 ↓10.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6,500万 | -12億 ↓1798.5% | -5億 ↑57.5% | -16億 ↓205.0% | -8億 ↑52.0% | -21億 ↓175.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 7億 | -8億 ↓209.6% | -9億 ↓17.2% | 2億 ↑117.1% | -10億 ↓705.0% | -3億 ↑72.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 10億 | 3億 ↓69.7% | 7億 ↑143.5% | 3億 ↓59.6% | 17億 ↑464.5% | 1億 ↓93.9% |
| 財務 | ||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 136億 | 141億 ↑3.6% | 146億 ↑3.4% | 168億 ↑15.7% | 182億 ↑8.2% | 203億 ↑11.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 33億 | 41億 ↑23.4% | 49億 ↑18.7% | 59億 ↑20.4% | 71億 ↑20.1% | 81億 ↑14.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 24.80% | 29.40% ↑18.5% | 33.70% ↑14.6% | 35.10% ↑4.2% | 38.90% ↑10.8% | 40.10% ↑3.1% |
| 配当 | ||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.0円 | 23.0円 ↑15.0% | 26.0円 ↑13.0% | 34.0円 ↑30.8% | 44.0円 ↑29.4% | 13.0円 ↓70.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.41% | 15.40% ↓20.7% | 17.29% ↑12.3% | 17.84% ↑3.2% | 19.14% ↑7.3% | 22.34% ↑16.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。