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9201プライム空運業
株価: 2026/07/15 終値スコア算出: 2026/07/15

日本航空株式会社第1回社債型種類株式

スコア34.3/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長執行役員  鳥取 三津子
本社所在地
東京都品川区東品川二丁目4番11号
設立年月日
1953-10-01
上場日
2012-09-19
従業員数(連結)
39,076人
従業員数(単独)
14,627人
平均年齢
40.2歳
平均勤続年数
14.9年
平均年間給与
1,011万円
公式サイト
www.jal.com/en

事業内容

当社グループは、当社、子会社139社および関連会社54社により構成され、「フルサービスキャリア事業」、「LCC事業」、「マイル/金融・コマース事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

(1)フルサービスキャリア    事業 世界と日本、都市と地域をつなぐ航空運送事業や自社旅客機貨物スペースおよび貨物専用機を組み合わせた貨物郵便事業を当社、株式会社ジェイエア、日本エアコミューター株式会社、株式会社北海道エアシステム、日本トランスオーシャン航空株式会社、琉球エアーコミューター株式会社等が行っております。

(2)LCC事業 北米・アジアや日本国内・中国などを結ぶ航空運送事業を株式会社ZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパン株式会社等が行っております。

(3)マイル/金融・コマース    事業 マイレージプログラムの運営、クレジットカード事業、卸売業等を株式会社JALマイレージバンク、株式会社ジャルカード、株式会社JALUX等が行っております。

(4)その他 航空運送を利用した旅行の企画販売やシステム開発・運用等を株式会社ジャルパック、JALデジタル株式会社等が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

(5)留意事項 当社を含む当社グループ航空会社9社は、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限やその他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。

当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消または失効の原因となる事象はありません。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/15 算出
総合スコア

34.25/ 100

安定性49
成長性21
配当力50
割安度0
財務健全性53

スコア推移

ランキング業種: 空運業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,783位/ 3,681社
業種別3位/ 5社
全体2,783位/ 3,681社
業種3位/ 5社
安定性
全業種3,103位/ 3,681社
業種別4位/ 5社
全体3,103位/ 3,681社
業種4位/ 5社
成長性
全業種2,577位/ 3,681社
業種別3位/ 5社
全体2,577位/ 3,681社
業種3位/ 5社
配当力
全業種1,225位/ 3,681社
業種別2位/ 5社
全体1,225位/ 3,681社
業種2位/ 5社
割安度
全業種2,676位/ 3,681社
業種別4位/ 5社
全体2,676位/ 3,681社
業種4位/ 5社
財務健全性
全業種2,691位/ 3,681社
業種別4位/ 5社
全体2,691位/ 3,681社
業種4位/ 5社

企業データランキング

平均年間給与1,011万円
全業種214位/ 3,569社
業種別1位/ 5社
全体214位/ 3,569社
業種1位/ 5社
平均年齢40.2歳
全業種2,321位/ 3,639社
業種別3位/ 5社
全体2,321位/ 3,639社
業種3位/ 5社
平均勤続年数14.9年
全業種1,335位/ 3,659社
業種別1位/ 5社
全体1,335位/ 3,659社
業種1位/ 5社
従業員数(連結)39,076人
全業種84位/ 3,221社
業種別2位/ 3社
全体84位/ 3,221社
業種2位/ 3社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1兆2,890億1兆3,833億
↑7.3%
1兆4,873億
↑7.5%
1兆4,112億
↓5.1%
4,812億
↓65.9%
6,827億
↑41.9%
1兆3,756億
↑101.5%
1兆6,519億
↑20.1%
1兆8,441億
↑11.6%
2兆125億
↑9.1%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの1,703億1,746億
↑2.5%
1,762億
↑0.9%
1,006億
↓42.9%
-3,424億
↓440.2%
-2,480億
↑27.6%
101億
↑104.1%
937億
↑826.7%
1,213億
↑29.5%
1,347億
↑11.0%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益1,650億1,632億
↓1.1%
1,654億
↑1.3%
1,026億
↓38.0%
-3,493億
↓440.5%
-2,413億
↑30.9%
435億
↑118.0%
1,026億
↑136.2%
1,197億
↑16.7%
1,543億
↑28.9%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1,709億1,410億
↓17.5%
1,551億
↑10.0%
574億
↓63.0%
-2,867億
↓599.1%
-1,776億
↑38.1%
344億
↑119.4%
955億
↑177.5%
1,070億
↑12.0%
1,376億
↑28.6%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い456.6円383.2円
↓16.1%
432.1円
↑12.8%
155.7円
↓64.0%
-805.9円
↓617.8%
-406.3円
↑49.6%
78.8円
↑119.4%
218.6円
↑177.5%
245.1円
↑12.1%
307.0円
↑25.2%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安18.10%13.30%
↓26.5%
13.60%
↑2.3%
4.70%
↓65.4%
-31.30%
↓766.0%
-20.30%
↑35.1%
4.30%
↑121.2%
11.10%
↑158.1%
11.40%
↑2.7%
12.20%
↑7.0%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.88%7.60%
↓23.1%
7.64%
↑0.5%
3.09%
↓59.6%
-14.68%
↓575.1%
-7.49%
↑49.0%
1.37%
↑118.3%
3.61%
↑163.5%
3.83%
↑6.1%
4.30%
↑12.3%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良13.21%12.62%
↓4.5%
11.84%
↓6.2%
7.13%
↓39.8%
-71.15%
↓1097.9%
-36.32%
↑49.0%
0.73%
↑102.0%
5.67%
↑676.7%
6.58%
↑16.0%
6.69%
↑1.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い2,532億2,815億
↑11.2%
2,967億
↑5.4%
600億
↓79.8%
-2,446億
↓507.5%
-1,035億
↑57.7%
2,929億
↑382.9%
3,639億
↑24.3%
3,815億
↑4.8%
3,949億
↑3.5%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-1,681億-1,666億
↑0.9%
-1,897億
↓13.9%
-2,216億
↓16.8%
-467億
↑78.9%
-1,738億
↓271.7%
-1,128億
↑35.1%
-1,951億
↓73.0%
-2,811億
↓44.1%
-1,831億
↑34.9%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-535億-559億
↓4.4%
-370億
↑33.7%
-301億
↑18.6%
3,695億
↑1326.0%
3,593億
↓2.8%
-385億
↓110.7%
-1,050億
↓173.1%
-649億
↑38.2%
446億
↑168.7%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資851億1,149億
↑35.1%
1,070億
↓6.9%
-1,615億
↓251.0%
-2,914億
↓80.4%
-2,773億
↑4.8%
1,801億
↑165.0%
1,688億
↓6.3%
1,004億
↓40.5%
2,118億
↑110.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計1兆7,288億1兆8,542億
↑7.3%
2兆303億
↑9.5%
1兆8,594億
↓8.4%
1兆9,535億
↑5.1%
2兆3,717億
↑21.4%
2兆5,206億
↑6.3%
2兆6,492億
↑5.1%
2兆7,949億
↑5.5%
3兆1,988億
↑14.4%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される1兆116億1兆850億
↑7.3%
1兆1,864億
↑9.4%
1兆1,618億
↓2.1%
8,452億
↓27.3%
6,389億
↓24.4%
6,716億
↑5.1%
7,127億
↑6.1%
7,837億
↑10.0%
8,388億
↑7.0%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安56.20%57.20%
↑1.8%
57.40%
↑0.3%
58.90%
↑2.6%
47.60%
↓19.2%
33.70%
↓29.2%
32.40%
↓3.9%
34.30%
↑5.9%
34.90%
↑1.7%
40.30%
↑15.5%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額94.0円110.0円
↑17.0%
110.0円
↑0.0%
55.0円
↓50.0%
--25.0円75.0円
↑200.0%
86.0円
↑14.7%
96.0円
↑11.6%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念20.59%28.70%
↑39.4%
25.46%
↓11.3%
35.33%
↑38.8%
--31.74%34.31%
↑8.1%
35.09%
↑2.3%
31.27%
↓10.9%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
96.0円
連続増配
3年
非減配
3年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。