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9202プライム空運業
株価: 2026/07/21 終値スコア算出: 2026/07/21

ANAホールディングス第1回社債型種類株式

スコア40.2/100

企業情報

2026-03-31 時点
代表者
代表取締役社長   芝田 浩二
本社所在地
東京都港区東新橋一丁目5番2号
設立年月日
1952-12-27
上場日
1961-10-01
従業員数(連結)
47,826人
従業員数(単独)
286人
平均年齢
46.2歳
平均勤続年数
2.9年
平均年間給与
771万円
公式サイト
www.ana.co.jp

事業内容

当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うANAホールディングス株式会社(提出会社 以下「当社」という)及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。

当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社全59社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全25社  ※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。

航空事業     全日本空輸株式会社、ANAウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が航空事業を行っています。子会社6社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社5社を連結しています。

航空関連事業   ANA大阪空港株式会社、ANAエアポートサービス株式会社、ANAテレマート株式会社及びANAベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。

空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。子会社45社及び関連会社5社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社2社に持分法を適用しています。

旅行事業     ANA Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。

海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。子会社6社及び関連会社3社が含まれており、うち子会社5社を連結、関連会社1社に持分法を適用しています。

商社事業     全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。子会社71社及び関連会社1社が含まれており、うち子会社9社を連結しています。

その他      ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ANAスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ANAビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。子会社12社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社11社を連結、子会社1社及び関連会社9社に持分法を適用しています。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/07/21 算出
総合スコア

40.2/ 100

安定性56
成長性46
配当力44
割安度0
財務健全性60

スコア推移

ランキング業種: 空運業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,219位/ 3,682社
業種別2位/ 5社
全体2,219位/ 3,682社
業種2位/ 5社
安定性
全業種2,696位/ 3,682社
業種別3位/ 5社
全体2,696位/ 3,682社
業種3位/ 5社
成長性
全業種1,155位/ 3,682社
業種別2位/ 5社
全体1,155位/ 3,682社
業種2位/ 5社
配当力
全業種1,742位/ 3,682社
業種別3位/ 5社
全体1,742位/ 3,682社
業種3位/ 5社
割安度
全業種2,286位/ 3,682社
業種別3位/ 5社
全体2,286位/ 3,682社
業種3位/ 5社
財務健全性
全業種2,304位/ 3,682社
業種別3位/ 5社
全体2,304位/ 3,682社
業種3位/ 5社

企業データランキング

平均年間給与771万円
全業種929位/ 3,570社
業種別2位/ 5社
全体929位/ 3,570社
業種2位/ 5社
平均年齢46.2歳
全業種431位/ 3,640社
業種別1位/ 5社
全体431位/ 3,640社
業種1位/ 5社
平均勤続年数2.9年
全業種3,493位/ 3,660社
業種別5位/ 5社
全体3,493位/ 3,660社
業種5位/ 5社
従業員数(連結)47,826人
全業種68位/ 3,222社
業種別1位/ 3社
全体68位/ 3,222社
業種1位/ 3社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
損益
売上高企業の本業での収入の合計1兆7,653億1兆9,718億
↑11.7%
2兆583億
↑4.4%
1兆9,742億
↓4.1%
7,287億
↓63.1%
1兆203億
↑40.0%
1兆7,075億
↑67.3%
2兆559億
↑20.4%
2兆2,619億
↑10.0%
2兆5,392億
↑12.3%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの1,455億1,645億
↑13.0%
1,650億
↑0.3%
608億
↓63.2%
-4,648億
↓864.4%
-1,731億
↑62.8%
1,200億
↑169.3%
2,079億
↑73.2%
1,966億
↓5.4%
2,174億
↑10.6%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益1,404億1,606億
↑14.4%
1,567億
↓2.5%
594億
↓62.1%
-4,514億
↓860.4%
-1,849億
↑59.0%
1,118億
↑160.5%
2,077億
↑85.7%
2,001億
↓3.6%
2,197億
↑9.8%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益993億1,456億
↑46.7%
1,118億
↓23.2%
259億
↓76.8%
-4,077億
↓1672.9%
-1,422億
↑65.1%
901億
↑163.3%
1,583億
↑75.7%
1,539億
↓2.8%
1,710億
↑11.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い28.2円417.8円
↑1380.1%
331.0円
↓20.8%
82.7円
↓75.0%
-1082.0円
↓1409.0%
-305.4円
↑71.8%
190.2円
↑162.3%
335.1円
↑76.1%
325.6円
↓2.8%
358.4円
↑10.1%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安11.60%15.10%
↑30.2%
10.60%
↓29.8%
2.60%
↓75.5%
-39.10%
↓1603.8%
-15.90%
↑59.3%
10.80%
↑167.9%
16.50%
↑52.8%
14.10%
↓14.5%
12.90%
↓8.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安4.29%5.68%
↑32.4%
4.16%
↓26.8%
1.01%
↓75.7%
-12.71%
↓1358.4%
-4.42%
↑65.2%
2.68%
↑160.6%
4.44%
↑65.7%
4.25%
↓4.3%
4.32%
↑1.6%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良8.24%8.34%
↑1.2%
8.02%
↓3.8%
3.08%
↓61.6%
-63.78%
↓2170.8%
-16.97%
↑73.4%
7.03%
↑141.4%
10.11%
↑43.8%
8.69%
↓14.0%
8.56%
↓1.5%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い2,371億3,160億
↑33.3%
2,961億
↓6.3%
1,302億
↓56.0%
-2,704億
↓307.8%
-764億
↑71.7%
4,498億
↑688.7%
4,206億
↓6.5%
3,730億
↓11.3%
4,435億
↑18.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-1,947億-3,245億
↓66.7%
-3,087億
↑4.9%
-2,302億
↑25.4%
-5,958億
↓158.8%
2,300億
↑138.6%
-2,040億
↓188.7%
-3,995億
↓95.8%
-3,437億
↑14.0%
-4,152億
↓20.8%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き33億-300億
↓995.5%
-465億
↓55.0%
239億
↑151.4%
1兆982億
↑4500.8%
936億
↓91.5%
-1,429億
↓252.6%
-1,360億
↑4.8%
-1,702億
↓25.1%
-1,594億
↑6.3%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資424億-85億
↓120.0%
-125億
↓47.7%
-1,000億
↓698.9%
-8,662億
↓765.8%
1,536億
↑117.7%
2,458億
↑60.0%
211億
↓91.4%
294億
↑39.3%
282億
↓3.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計2兆3,144億2兆5,625億
↑10.7%
2兆6,871億
↑4.9%
2兆5,602億
↓4.7%
3兆2,079億
↑25.3%
3兆2,184億
↑0.3%
3兆3,667億
↑4.6%
3兆5,695億
↑6.0%
3兆6,203億
↑1.4%
3兆9,551億
↑9.2%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される9,332億9,857億
↑5.6%
1兆666億
↑8.2%
1兆687億
↑0.2%
9,607億
↓10.1%
7,024億
↓26.9%
7,944億
↑13.1%
9,511億
↑19.7%
1兆713億
↑12.6%
1兆3,588億
↑26.8%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安39.70%38.60%
↓2.8%
40.90%
↑6.0%
41.40%
↑1.2%
31.40%
↓24.2%
24.80%
↓21.0%
25.60%
↑3.2%
29.30%
↑14.5%
31.20%
↑6.5%
37.70%
↑20.8%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額6.0円60.0円
↑900.0%
75.0円
↑25.0%
----50.0円60.0円
↑20.0%
65.0円
↑8.3%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念21.25%14.36%
↓32.4%
22.66%
↑57.8%
----14.92%18.43%
↑23.5%
18.14%
↓1.6%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
65.0円
連続増配
2年
非減配
2年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。