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株価: 2026/04/24 終値スコア算出: 2026/04/24

Recovery International

スコア40.9/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長 柴田 旬也
本社所在地
東京都新宿区西新宿六丁目16番12号
設立年月日
2013-11-01
上場日
2022-02-03
従業員数(連結)
349人
従業員数(単独)
334人
平均年齢
31.7歳
平均勤続年数
2.8年
平均年間給与
487万円
公式サイト
www.recovery-group.co.jp

事業内容

当社グループは「訪問看護サービス事業」及び「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。各事業の概要は以下のとおりです。

なお、当社グループは当社及び連結子会社であるRePath株式会社の計2社で構成されており、当社は主に「訪問看護サービス事業」を、RePath株式会社が主に「コメディカル人材紹介事業」を展開しております。以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)1.報告セグメントの概要」をご参照ください。

(訪問看護サービス事業)当社は看護師等(注1)が利用者様の自宅等に訪問して、その方の病気や障がいに応じた看護を行う訪問看護サービス事業を行っております。主治医が訪問看護を必要と認めた方に対して、当社の看護師等は医師の指示書に基づき、医療処置を行い、健康状態の悪化防止、回復、予防に向けて看護を行います。

代表的な処置は、褥瘡(床ずれ)の処置や服薬の管理・指導、点滴、摘便(徒手的に便を出す医療行為)、入浴介助、呼吸器管理、カテーテルの交換等です。当社は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた制度に基づき事業を展開しております。

訪問看護サービスの対価は、医療保険制度の場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者様から、介護保険制度の場合は国民健康保険団体連合会(保険者)及び被保険者である利用者様から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。

訪問看護サービス事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。

主治医から依頼されるサービスは医療保険制度、居宅介護支援事業所(ケアマネージャー)(注2)や施設サービス事業所を通じて依頼されるサービスは介護保険制度が適用されるものであり、いずれも利用者様の主治医の指示書に基づく訪問看護サービスを提供しております。

[事業系統図] 当社の訪問看護サービス事業の具体的な特長は以下のとおりです。

(1) 看護師等の医療職の専門性を活かした新規利用者獲得力の強化当社では、在宅医療において、訪問看護の利用者様を地域で支えていくため、医療機関のみならず地域の住民をはじめとした居宅介護支援事業所、医療機関、施設サービス事業所等の地域連携先へ訪問・面談し、医療専門職である看護師等が専門性を活かし連携を密に行うことを重視しております。

当社は、病院等特定の系列に属さない独立型であるため、柔軟な連携ができることが強みです。事業所単位でこの活動を継続し、上記地域連携先からの当社の認知度と信頼度を高めることで、当社では営業の専門職を雇うことなく、新規利用者様の紹介、獲得に繋がっております。

具体的には、訪問看護計画書、訪問看護報告書の提出を郵送で行うだけでなく、地域連携先に持参し、口頭での報告・共有を行うことで疾患を持つ方の状況を詳細に報告・共有し、地域連携先からの最適なサポート体制が構築できるよう努めております。

下図は地域連携先へアプローチの頻度を高めて、信頼関係を構築し、新規利用者様の獲得に繋げていく過程を図示したものです。

(2) ITの活用による経営の効率化 ① 効率性を重視した訪問エリアの設定による訪問看護モデルの確立当社では、サービスを提供している利用者様の訪問実績データ、訪問間距離や居住地等の地理的データ及び後期高齢者数や競合他社等のマーケットデータを組み合わせ、最適な訪問効率を確保する訪問エリアを定義した上で受託の可否を決定することとし、この訪問エリアをデジタル地図上で全役職員が視覚的に把握できるようにしております。

これにより、事業所単位で随時、自転車や車両等を利用する移動時間を極力短縮した訪問サイクルの設計や管理を行うことが可能となり、業務効率が向上し、1日当たり及び看護師当たりの訪問件数の増加に繋がってまいりました。

また、新規利用者様の受託も設定した訪問エリア内が中心であるため、1訪問当たりの移動時間が短縮化し、訪問の効率性が益々高まるものと考えております。下図は本書提出日現在の当社の東京都エリアの事業所で設定している訪問エリアを図示したものです。図内の赤いピンは当社の拠点の位置を示しております。

② DX化推進による事務作業の効率化訪問看護サービスを提供している利用者様の情報、保険者への請求情報をクラウド管理することで、事業所毎に事務処理専門の従業員を置くことなく、本社で一括集中管理を行っております。

保険者への請求業務や認可を受けている都道府県への報告または届け出に関する事務は煩雑であり、提出する書類の一部にペーパーレス化できないものがありますが、ペーパーレス化の制約を受けない事務処理は本社においてクラウド上で完結しており、効率的な事務管理体制の構築に努めております。

③ クラウド管理による経営指標(KPI)の共有化日次または月次の訪問件数や移動距離、現場で発生したインシデントの情報等をクラウド管理し、経営陣と現場との情報格差を極力小さくすることに努めております。

役職員全員が売上と直結するKPIを共有することにより、現場レベルで新規利用者様の獲得や訪問の効率化を速やかに進めることが可能となり、またインシデント情報の速やかな共有化が、現場における事故発生の抑止力となっている等、情報の共有化が全社的な業績向上や訪問看護の品質向上に寄与していると考えております。

このため、当社では共有化されている情報を適宜閲覧する組織風土の構築に努めており、特に各事業所の管理責任者については、KPIを意識した業務運営を行うことを習慣づけるため、クラウドでの情報共有を推進するように指導しており、人事評価上も考慮することとしております。

④ ITツールを使用したコミュニケーション力の強化主な通信手段が固定電話やFAXである訪問看護業界の中で、当社では、看護師等の各従業員にはスマートフォンを貸与し、ChatやTV会議による部門を跨いだコミュニケーションを行い、速やかな情報伝達による効率性の向上に努めています。

新規依頼の利用者様に関する情報、担当する利用者様に関する情報や引継ぎ等の連絡についても、訪問看護から帰社後に知るのではなく、訪問の合間に本社からChatにて共有される情報を把握できるため、タイムリーな対応が可能となり、利用者様や地域と強い信頼関係を構築でき、安定した新規利用者の依頼獲得につながっていると考えております。

(3) 訪問看護未経験者の積極採用と早期育成当社に入社する看護師等の従前は病院勤務者であることが多く、9割以上が訪問看護未経験者となっております。このため、未経験者であっても概ね入社後3ヵ月で1人で訪問看護ができるレベルまで引き上げる育成プログラムを整備し、看護師等の早期戦力化を図っております。

(4) 利用者対応力の強化 ① 24時間365日利用者様を支える体制当社が運営する事業所(注3)全拠点において、オンコールの担当を配置し、24時間365日利用者様を支える体制を整備しております。

様々な疾患を抱える利用者様が住み慣れた地域で、安心して自分らしい生活を続けるために、緊急時の体制を整えることで、継続的な医療・介護の提供を行うことができるよう努めております。

② 幅広いニーズへの対応力当社は、看護師、准看護師のみならず、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士も配置することで、看護のみならず、リハビリを含む幅広いニーズの利用者様を受け入れております。

③ ドミナント戦略(注4)による事業所展開当社は、中長期的な開設エリア検討の結果で現在のエリアから飛び地に開設することはありますが、ドミナント戦略を志向しており、事業所単独、看護師等単独ではなく拠点相互、看護師等相互で1人の利用者様を診る体制を整備しております。

訪問看護サービスでは、従来1人の利用者様について1人の看護師等が担当することが一般的でありましたが、当社では情報のクラウド管理により、利用者様に関する情報や引継ぎ等の連携を徹底することを前提として、複数の看護師等でサポートする体制としており、これにより看護師等の退職による利用者様への影響を軽減すると共に、看護師等の休暇取得も容易になる等、働きやすさの観点でもメリットがあると考えております。

(注) 1.看護師等には、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士を含みます。2.居宅介護支援事業所とは、ケアマネージャーが駐在している事業所のことを言います。要介護認定を受けた人が自宅で介護サービスを利用しながら生活できるようケアプランの作成等を通じて支援する事業所です。

3.事業所は、都道府県知事又は指定都市・中核市の市長から指定を受けた拠点であるステーションとそれ以外の拠点として従たる事業所を指します。2025年12月31日現在における当社が運営する拠点は以下のとおりです。

訪問看護ステーション 届出先 従たる事業所 所在地    訪問看護ステーションリカバリー(東京都新宿区)       東京都    リカバリー押上サテライトリカバリー住吉サテライトリカバリー東陽町サテライトリカバリー浅草サテライトリカバリー東村山サテライトリカバリー田無サテライトリカバリー小平サテライトリカバリー東久留米サテライトリカバリー武蔵野サテライトリカバリー小金井サテライトリカバリー曙橋サテライトリカバリー代々木公園サテライトリカバリー蒲田サテライトリカバリー雪が谷大塚サテライトリカバリー下丸子サテライトリカバリー荻窪サテライトリカバリー新高円寺サテライトリカバリー浜田山サテライトリカバリー石神井公園サテライトリカバリー中村橋サテライトリカバリー大泉学園サテライトリカバリー平和台サテライトリカバリー中野サテライトリカバリー麻布十番サテライトリカバリー明大前サテライトリカバリー千歳烏山サテライトリカバリー池尻大橋サテライトリカバリー上野毛サテライトリカバリー用賀サテライトリカバリー祖師ヶ谷大蔵サテライト 東京都墨田区東京都江東区東京都江東区東京都台東区東京都東村山市東京都西東京市東京都小平市東京都東久留米市東京都武蔵野市東京都小金井市東京都新宿区東京都渋谷区東京都大田区東京都大田区東京都大田区東京都杉並区東京都杉並区東京都杉並区東京都練馬区東京都練馬区東京都練馬区東京都練馬区東京都中野区東京都港区東京都世田谷区東京都世田谷区東京都世田谷区東京都世田谷区東京都世田谷区東京都世田谷区 訪問看護ステーションリカバリー兵庫(兵庫県西宮市) 兵庫県   -   -   訪問看護ステーションリカバリー高知(高知県南国市) 高知県   -   -   訪問看護ステーションリカバリー高知 高知事務所(高知県高知市) 高知県   -   -   訪問看護ステーションリカバリー沖縄(沖縄県那覇市) 沖縄県  リカバリー沖縄 那覇大道サテライト  沖縄県那覇市   4.ドミナント戦略とは、地域を特定して集中的に開設する経営戦略のことを言います。

(コメディカル人材紹介事業)当社グループは、看護師やリハビリ職などの専門スキルを有する人材を、病院や介護施設等の医療機関(以下、医療機関等という。)へ紹介する有料職業紹介サービスを提供しております。一般的な人材紹介会社とは異なり、医療・介護業界に特化した専門性の高い人材ビジネスを展開しております。

事業運営にあたっては、職業安定法に基づき厚生労働大臣より「有料職業紹介事業」の許可を受けております。

サービスの流れとしては、Webマーケティング等を活用して看護師等の求職者を募り、当社グループのキャリアアドバイザーが医療機関等の求人条件と求職者の希望条件とを精緻にマッチングしたうえで、紹介・斡旋を行います。

医療機関等と求職者との間で、面接等の選考を経て、双方の合意により雇用契約が成立し、医療機関等に求職者が入職した際に、当社グループは医療機関等から成功報酬として紹介手数料を得ております。また、最適なマッチングを実現するため、求職者向け専用の登録サイト「リーパスナース」を運営しております。

コメディカル人材紹介事業を事業系統図にて示すと下図のとおりとなります。[事業系統図]。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/24 算出
総合スコア

40.9/ 100

安定性87
成長性52
配当力3
割安度0
財務健全性80

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,116位/ 3,705社
業種別258位/ 533社
全体2,116位/ 3,705社
業種258位/ 533社
安定性
全業種810位/ 3,705社
業種別68位/ 533社
全体810位/ 3,705社
業種68位/ 533社
成長性
全業種865位/ 3,705社
業種別157位/ 533社
全体865位/ 3,705社
業種157位/ 533社
配当力
全業種3,418位/ 3,705社
業種別479位/ 533社
全体3,418位/ 3,705社
業種479位/ 533社
割安度
全業種928位/ 3,705社
業種別143位/ 533社
全体928位/ 3,705社
業種143位/ 533社
財務健全性
全業種937位/ 3,705社
業種別144位/ 533社
全体937位/ 3,705社
業種144位/ 533社

企業データランキング

平均年間給与487万円
全業種3,191位/ 3,563社
業種別380位/ 491社
全体3,191位/ 3,563社
業種380位/ 491社
平均年齢31.7歳
全業種3,541位/ 3,643社
業種別467位/ 516社
全体3,541位/ 3,643社
業種467位/ 516社
平均勤続年数2.8年
全業種3,531位/ 3,689社
業種別476位/ 530社
全体3,531位/ 3,689社
業種476位/ 530社
従業員数(連結)349人
全業種2,319位/ 3,192社
業種別276位/ 446社
全体2,319位/ 3,192社
業種276位/ 446社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計14億16億
↑15.9%
20億
↑27.3%
27億
↑31.6%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの2億2億
↓2.8%
2億
↑20.3%
2億
↑12.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益1億2億
↑3.0%
2億
↑31.3%
2億
↑3.0%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益1億1億
↑1.7%
1億
↑32.3%
1億
↓12.4%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い78.4円77.9円
↓0.6%
105.0円
↑34.9%
93.4円
↓11.1%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安28.00%18.40%
↓34.3%
21.40%
↑16.3%
16.60%
↓22.4%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安13.81%12.22%
↓11.5%
14.04%
↑14.9%
9.47%
↓32.5%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良11.18%9.38%
↓16.1%
8.86%
↓5.5%
7.56%
↓14.7%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い8,770万1億
↑30.9%
1億
↑4.1%
7,075万
↓40.8%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい957万-1,964万
↓305.2%
-2,368万
↓20.6%
-7,083万
↓199.1%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き2億-2,287万
↓113.3%
-1億
↓383.6%
7,790万
↑170.4%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資9,727万9,517万
↓2.2%
9,588万
↑0.7%
-8万
↓100.1%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計8億9億
↑15.0%
10億
↑15.1%
13億
↑29.9%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される5億7億
↑20.2%
7億
↑8.1%
8億
↑8.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安69.50%72.60%
↑4.5%
68.20%
↓6.1%
57.20%
↓16.1%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額----
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念----

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。