本書では、「仮設機材」、「足場」といった用語を用いておりますが、建設仮設業界では、その厳密な定義と使い分けが明確に整理されずに使用されているのが現状であります。そこで本書では、まず下記の通りに用語の整理を行った上で使用することとします。「仮設機材」:当社グループが取り扱う商材の全般を指します。
「足場」 :仮設機材のうち、防音パネル等を除いた、高所作業のための踏板や支柱などで組み立てたもの全般を指します。但し、建設仮設業界では、個別の商品名を表現する際には、「仮設機材」と表現せずに「足場」と表現するケースも多く存在します。
これらの状況を踏まえ、本書内において、その用語を適時適切に使い分け致します。
当社グループは、当社、連結子会社(ASNOVA VIETNAM CO.,LTD及びQool Enviro Pte.Ltd.)の計3社で構成されており、日本国内におけるクサビ緊結式足場(以下、クサビ式足場)(注)のレンタル及び販売を行う「国内足場レンタル事業」、日本国外におけるクサビ式足場のレンタル等を行う「海外足場レンタル事業」、日本国外における仮設機材以外の仮設トイレ等のレンタル及び販売を行う「海外その他レンタル事業」を展開しております。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
当社グループは、国内足場レンタル事業を安定した収益基盤としつつ、M&Aを通じて新たなレンタル事業領域へ展開することにより、高収益のグローバルなレンタルビジネス企業群を目指しております。
なお、ASNOVA Singapore Pte. Ltd.はASEAN地域におけるM&A 推進及び現地子会社の経営管理を行う目的で2026年4月にシンガポール共和国で設立をしました。
≪国内足場レンタル事業≫日本国内において戸建住宅や中低層マンション向けに普及しているクサビ式足場を主要としたレンタルサービスを全国の中小足場施工業者に提供しております。
近年の改修需要の増加や工事の繁忙期と閑散期の変動幅の拡大等により、足場施工業者の仮設機材在庫負担が増大しているため、投資負担を軽減し、繁閑に応じて仮設機材数量の調整弁となる仮設機材レンタルに対するニーズは高く、取引業者数は拡大を続けています。
さらに当社は、国内足場レンタル事業を利用する顧客に対し、レンタルと販売を組み合わせた提案を行うことにより、顧客の保有機材の補充更新需要や事業規模拡大に伴う投資需要に対応しております。また中古機材の販売については、当社ECサイト等を通じて全国の顧客へ提供しております。
当社グループの事業の主軸はレンタルであり、販売については、顧客のレンタルニーズと購入ニーズを適切に把握した上で、レンタルサービスを補完するサービスとして位置付けております。
≪海外足場レンタル事業≫当社グループは、2022年10月にベトナム社会主義共和国ホーチミン市に子会社ASNOVA VIETNAM CO., LTDを設立し、同国においてクサビ式足場のレンタル等を行う海外足場レンタル事業を展開しております。
ベトナムでは、経済成長やインフラ投資の拡大等を背景に、建設需要の中長期的な成長が見込まれております。当社グループは、日本国内で培った足場レンタル事業の運営ノウハウ及び資産管理ノウハウを活用し、日本式のクサビ式足場の強度及び品質を訴求することで、現地における顧客数及び案件数の拡大を図っております。
≪海外その他レンタル事業≫2025年にシンガポール共和国のQool Enviro Pte.Ltd.がグループに加わり、仮設トイレ及び衛生用品のレンタルサービスを展開しております。
建設現場やイベント会場における衛生環境の整備は重要な課題であり、同国における仮設トイレに対するニーズは高く事業拡大を進めております。M&Aを通じて建設足場以外の領域へ展開することで、グループ全体の事業ポートフォリオの充実を図っております。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 27億 | 31億 ↑17.2% | 38億 ↑20.5% | 43億 ↑12.7% | 49億 ↑15.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2億 ↑12.8% | 3億 ↑86.1% | 4,877万 ↓86.1% | 543万 ↓88.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 2億 ↓26.0% | 3億 ↑52.3% | 4,554万 ↓86.0% | -8,493万 ↓286.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 1億 ↓29.5% | 2億 ↑45.6% | -2,477万 ↓111.8% | -1億 ↓489.7% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 150.1円 | 23.6円 ↓84.3% | 17.0円 ↓27.9% | -2.0円 ↓111.7% | -11.7円 ↓489.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.90% | 5.20% ↓41.6% | 7.20% ↑38.5% | -0.80% ↓111.1% | -4.90% ↓512.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.62% | 1.98% ↓45.3% | 2.24% ↑13.1% | -0.19% ↓108.5% | -1.28% ↓573.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.21% | 5.98% ↓3.7% | 9.24% ↑54.5% | 1.14% ↓87.7% | 0.11% ↓90.4% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | 9億 ↑4.3% | 17億 ↑88.4% | 15億 ↓14.4% | 18億 ↑20.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | -26億 ↓210.9% | -31億 ↓21.3% | -30億 ↑4.7% | -20億 ↑31.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 16億 ↑671.6% | 16億 ↑3.1% | 37億 ↑127.7% | -21億 ↓156.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 5,672万 | -16億 ↓2998.1% | -14億 ↑16.1% | -15億 ↓7.4% | -2億 ↑83.9% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 57億 | 73億 ↑28.8% | 94億 ↑28.8% | 130億 ↑38.1% | 114億 ↓11.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 24億 | 28億 ↑16.7% | 30億 ↑8.4% | 30億 ↓1.6% | 28億 ↓6.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 42.40% | 38.30% ↓9.7% | 32.30% ↓15.7% | 23.00% ↓28.8% | 26.00% ↑13.0% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | 11.0円 | 4.0円 ↓63.6% | 2.0円 ↓50.0% | 2.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | 46.67% | 23.54% ↓49.6% | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。