デリバリーコンサルティングは、ITコンサルティングとシステム開発の双方からクライアント企業のDX推進を支援するテクノロジーコンサルティング企業。
デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントで、デジタルマイグレーション（DX全般の構想・システム開発）、データストラテジー（企業のデータ活用戦略推進）、インテリジェントオートメーション（業務効率化ITツール導入）の3サービスを提供。
クラウドネイティブ環境、生成AI、データ分析基盤、業務プロセス自動化等のテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革を支援するDXパートナーとしてのポジションを確立している。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 18億 | 21億 | |||
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。
| 22億 ↑2.8% |
| 27億 ↑23.4% |
| 27億 ↑1.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑27.0% | 5,234万 ↓85.2% | 2億 ↑304.6% | 5,179万 ↓75.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑34.7% | 5,278万 ↓85.3% | 2億 ↑298.2% | 6,027万 ↓71.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 2億 ↑30.7% | 2,882万 ↓88.0% | 2億 ↑438.9% | 3,502万 ↓77.5% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 47.5円 | 51.9円 ↑9.4% | 6.2円 ↓88.1% | 32.9円 ↑432.4% | 7.3円 ↓77.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 50.80% | 33.00% ↓35.0% | 3.10% ↓90.6% | 15.50% ↑400.0% | 3.20% ↓79.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 16.31% | 17.46% ↑7.1% | 2.19% ↓87.5% | 10.44% ↑376.7% | 2.36% ↓77.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 15.52% | 16.55% ↑6.6% | 2.39% ↓85.6% | 7.83% ↑227.6% | 1.89% ↓75.9% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 2億 ↓26.1% | -1億 ↓149.1% | 3億 ↑327.7% | -6,648万 ↓125.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 966万 | -9,185万 ↓1050.5% | -6,034万 ↑34.3% | -3,184万 ↑47.2% | -985万 ↑69.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | 2,981万 ↓82.0% | -4,578万 ↓253.6% | -5,425万 ↓18.5% | -1,995万 ↑63.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 1億 ↓56.8% | -2億 ↓224.9% | 2億 ↑230.2% | -7,634万 ↓133.8% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 11億 | 14億 ↑22.1% | 13億 ↓4.5% | 15億 ↑12.8% | 15億 ↓0.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 9億 ↑61.3% | 9億 ↑3.4% | 11億 ↑14.3% | 11億 ↑4.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 49.40% | 65.30% ↑32.2% | 70.70% ↑8.3% | 71.70% ↑1.4% | 74.90% ↑4.5% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成