当社は、2021年10月1日付で(株)タケエイ及びリバーホールディングス(株)の経営統合に伴い、両社の共同持株会社として設立されました。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社40社及び持分法適用関連会社6社により構成されております。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、一部のグループ会社への経営管理業務に関する各種サービスの提供を行っております。また、グループ会社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携し、グループシナジーを発揮する事業展開を行っております。
当社グループにおける事業内容は、廃棄物処理・再資源化事業、資源リサイクル事業、再生可能エネルギー事業及びその他(環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業及び地域貢献事業)に区分されます。
(1) 廃棄物処理・再資源化事業 連結子会社21社・持分法適用関連会社1社の計22社で構成されております。
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する収集運搬業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う中間処理業務、併せて再資源化が可能な廃棄物については、加工、成型、品質調査等を行う再資源化業務、及び中間処理により発生した残さを自社最終処分場に埋め立てる最終処分場運営等を行っております。
また、災害廃棄物処理支援事業等の復旧・復興支援を行っております。(2) 資源リサイクル事業 連結子会社3社・持分法適用関連会社2社の計5社で構成されております。資源リサイクル事業では、金属リサイクル、自動車リサイクル、産業廃棄物処理、家電リサイクル等を行っております。
① 金属リサイクル 資源リサイクル事業の主力であり、鉄スクラップ及び非鉄スクラップについて、生産工場、建物解体業者、自動車解体業者、地方自治体及び同業他社から仕入れた金属スクラップを品物に応じてせん断、圧縮、破砕、選別し、金属原料として再資源化を行っております。
② 自動車リサイクル カーディーラーやオートオークションから仕入れた使用済自動車について、処理を引取からパーツの販売や破砕までワンストップで行っております。③ 産業廃棄物処理 産業廃棄物の中間処理の許可を持つ事業所を運営し、産業廃棄物の中間処理を行っております。
④ 家電リサイクル 家電量販店等で回収された家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)について、リサイクルシステムの管理会社から指定引取場所、再商品化施設及び地域管理会社として処理料・管理料を受け取り、集荷拠点の運営、再商品化及び地域管理事業を行っております。
(3) 再生可能エネルギー事業 連結子会社13社・持分法適用関連会社3社の計16社で構成されております。主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製造、発電した電力の販売、森林経営等を行っております。
(4) その他 ① 環境エンジニアリング事業 連結子会社1社で構成されております。環境装置やプラント、特殊車輌の開発・製造・販売を行っております。② 環境コンサルティング事業 連結子会社2社で構成されております。計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。
③ 地域貢献事業 連結子会社1社で構成されております。主に、能登半島における地域復興事業の本格立ち上げに向けた準備、事業化検討を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
(事業系統図) なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 682億 | 907億 ↑32.9% | 929億 ↑2.4% | 1,187億 ↑27.8% | 1,192億 ↑0.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 77億 | 75億 ↓2.0% | 78億 ↑3.5% | 230億 ↑195.8% | 223億 ↓2.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 75億 | 76億 ↑0.7% | 78億 ↑2.5% | 225億 ↑188.8% | 218億 ↓3.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 49億 | 53億 ↑8.5% | 38億 ↓27.9% | 125億 ↑225.1% | 149億 ↑19.4% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 110.8円 | 101.2円 ↓8.7% | 70.5円 ↓30.3% | 241.9円 ↑242.9% | 305.2円 ↑26.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 9.90% | 8.10% ↓18.2% | 5.50% ↓32.1% | 17.50% ↑218.2% | 18.90% ↑8.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.78% | 4.02% ↑6.3% | 2.70% ↓32.8% | 7.70% ↑185.2% | 8.70% ↑13.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.22% | 8.28% ↓26.2% | 8.37% ↑1.1% | 19.37% ↑131.4% | 18.74% ↓3.3% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 110億 | 92億 ↓16.6% | 122億 ↑32.8% | 198億 ↑62.7% | 285億 ↑43.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -21億 | -67億 ↓211.4% | -168億 ↓151.3% | -121億 ↑28.2% | -188億 ↓55.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -37億 | -28億 ↑23.6% | 16億 ↑156.9% | 15億 ↓6.4% | -64億 ↓526.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 89億 | 25億 ↓71.9% | -46億 ↓285.7% | 78億 ↑267.6% | 97億 ↑25.4% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 1,295億 | 1,323億 ↑2.1% | 1,422億 ↑7.5% | 1,620億 ↑14.0% | 1,713億 ↑5.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 627億 | 655億 ↑4.6% | 669億 ↑2.2% | 728億 ↑8.8% | 823億 ↑13.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.30% | 49.50% ↑2.5% | 47.20% ↓4.6% | 45.10% ↓4.4% | 48.40% ↑7.3% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 25.0円 | 40.0円 ↑60.0% | 40.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑12.5% | 50.0円 ↑11.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 22.57% | 39.53% ↑75.1% | 56.71% ↑43.5% | 18.61% ↓67.2% | 16.38% ↓12.0% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。