当社グループは、当社および連結子会社９社（株式会社コムニコ、一般社団法人SNSエキスパート協会、DTK AD Co.,Ltd.、株式会社ジソウ、LOVABLE MARKETING GROUP ASIA SDN. BHD.、株式会社ユニオンネット、株式会社インバウンド・バズ、株式会社エルマーケ、株式会社ライスカレーLS）により構成されております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスとし、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング（Lovable Marketing）」を推進するマーケティング企業グループです。
「最も愛されるマーケティンググループを創る」をグループミッションに、マーケティングの運用領域を主軸として事業展開をしております。当社グループの事業は、マーケティング事業の単一セグメントですが、SNSマーケティング事業及びDX支援サービスの２つの事業により構成されています。
１．SNSマーケティング事業様々なテクノロジーやプラットフォームが普及した多チャネル時代には、常に生活者とつながり双方向のコミュニケーションが有効となっています。
特に生活者は友達の勧めや体験者の声に耳を傾ける傾向が強く、生活者に「愛される＝選ばれるマーケティング」を実現・実行する「マーケティングオペレーション」の必要性が高まっています。
加えて、変化の早いトレンドやテクノロジーの特徴及び仕様に習熟し、かつクリエイティブなマーケティングオペレーション人材が必要とされていますが、ノウハウや運用体制がない、教育体制が整っていない等で、各チャネルに精通した人材が不足していることが課題となっております。
SNSマーケティング事業では「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」の３つのソリューションからなるMOS（Marketing Operating Service）（注１）を展開しており、これらのソリューションは相互補完しながら循環成長するビジネスモデルです。
企業のSNSアカウントの戦略策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証までワンストップでサービスを提供する「SNSアカウント運用支援サービス」、SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」、SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」を提供しております。
（注１）MOS(Marketing Operating Service)当社が提供するマーケティングにおけるオペレーション領域に必要な「運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」といったソリューションの総称 ａ．SNSアカウント運用支援サービス戦略策定から投稿コンテンツ制作などの運用支援、分析・効果検証まで、SNSマーケティングのオペレーションをフルサポートしています。
日本におけるSNS黎明期の2008年に創業し蓄積してきたアカウント運用の長い経験と実績があります。2017年12月には「ソーシャルメディアマネジメントセンター高知」を開設し、業務の効率化、人材採用・人材教育を充実させることによって、サポート企業数の増加、サポート内容の拡充を実現させております。
目的、戦略、コンセプトの設計をしっかり行い、自社ブランドに適した手法や施策に落とし込み運用を活性化しながら、推奨意向が高いファンコミュニティを中長期で築きブランドの本質的資産を形成していきます。
また、SNSマーケティングと親和性の高い領域として、インフルエンサーを活用したマーケティング支援や訪日外国人旅行者向けのプロモーション支援を展開しております。
2024年12月には、株式会社コムニコにおいて食インフルエンサーマーケティング事業「ライフインザキッチン」を事業譲受し、インフルエンサー領域における支援体制を強化しました。
また、2025年３月には、子会社として株式会社インバウンド・バズを設立し、TALONTRAVEL CO., LTD.からインバウンドメディア「Talon Japan」事業を譲り受け、主にタイ市場を中心とした訪日旅行者向けプロモーション施策を展開しております。
ｂ．SaaS型SNS運用支援ツールの開発・提供SNS運用支援ツールに関しましては、自社ノウハウを活かしたSaaS型クラウドツールを開発・提供しています。
SNSアカウントでの投稿管理や効果測定にかかる作業時間を大幅に軽減するクラウドツールである「comnico Marketing Suite（コムニコマーケティングスイート）」、SNSキャンペーンに必要な作業（応募者の収集から当選まで）を効率化するツールである「ATELU(アテル)」、Instagram上でユーザーからのコメントに対して自動で応答するチャットボットツールである「autou（オウトウ）」を提供しております。
ｃ．人材教育サービスSNSアカウントの開設・運用のノウハウや、炎上などSNSにひそむリスクに関する内容を体系化した検定講座を開発・提供しております。３つの検定講座による人材教育サービスのほか、セミナー、講演、書籍、メディアを通してSNSに関する正しい知識の普及活動にも努めています。
検定講座は「初級SNSエキスパート検定」、「上級SNSエキスパート検定」、「SNSリスクマネジメント検定」があります。２．DX支援サービス 2024年11月に子会社化した株式会社ユニオンネットを中心に、Webサイトの企画、デザイン、構築、運用までを一貫して提供するサービスを展開しています。
コーポレートサイトやブランドサイトの構築に強みを持ち、クライアントのマーケティング課題や表現意図に応じたWebサイトやクリエイティブの開発を行うことで、SNSをはじめとする他のデジタル施策との相乗効果を創出しています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 14億 | 10億 ↓26.1% | 22億 ↑110.8% | 26億 ↑21.7% | 13億 ↓50.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2億 | 2,227万 ↓88.9% | 1億 ↑516.3% | 2億 ↑16.9% | 5,756万 ↓64.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 2億 | 2,546万 ↓86.4% | 1億 ↑480.9% | 2億 ↑12.8% | 5,983万 ↓64.1% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9,629万 | 1,343万 ↓86.1% | 7,715万 ↑474.6% | 1億 ↑74.2% | 2,984万 ↓77.8% |
| 収益性 | |||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 73.4円 | 6.8円 ↓90.8% | 52.8円 ↑680.8% | 107.3円 ↑103.4% | 18.6円 ↓82.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 33.60% | 1.80% ↓94.6% | 17.90% ↑894.4% | 39.10% ↑118.4% | 4.30% ↓89.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 7.26% | 0.96% ↓86.8% | 4.47% ↑365.6% | 7.01% ↑56.8% | 0.98% ↓86.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 14.43% | 2.17% ↓85.0% | 6.35% ↑192.6% | 6.10% ↓3.9% | 4.42% ↓27.5% |
| キャッシュフロー | |||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 5,212万 ↓77.1% | 3億 ↑401.5% | -189万 ↓100.7% | 158万 ↑183.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 1,377万 | -1億 ↓1081.9% | -942万 ↑93.0% | -1億 ↓1092.5% | -8億 ↓628.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 2億 | -30万 ↓100.2% | 6,536万 ↑21742.1% | -613万 ↓109.4% | 9億 ↑15517.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | -8,305万 ↓134.5% | 3億 ↑403.4% | -1億 ↓145.3% | -8億 ↓615.1% |
| 財務 | |||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 13億 | 14億 ↑6.0% | 17億 ↑22.9% | 19億 ↑11.1% | 30億 ↑58.9% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 4億 | 5億 ↑21.6% | 3億 ↓52.5% | 4億 ↑62.5% | 9億 ↑124.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 33.70% | 39.30% ↑16.6% | 15.10% ↓61.6% | 21.90% ↑45.0% | 30.80% ↑40.6% |
| 配当 | |||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。