当社グループは、自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業グループであり、当社とその連結子会社62社、および持分法適用関連会社６社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。
当社グループの主要事業のひとつは、日本の中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。
特にニュージーランドに関しては、日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のエンドユーザー向けサービス提供を行い、強固なバリューチェーンを構築しています。
また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売と国内自動車物流を中心とした新しいバリューチェーンを構築中であり、更なる事業リスクの分散を進めております。
中古自動車に厳しい輸入規制のある同国では、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その自立的成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。
なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。
[事業モデル] ニュージーランドモデル 日本から中古自動車を輸出し、船積前の整備・清掃・検疫・検査、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更に消費者向けオートローンや中古自動車取引のオンラインサイトの運営、消費者向け車検・修理など、同国の自動車社会に最善な商品・サービスを提供しております。
なお、ニュージーランドは自動車純輸入国であり、輸入自動車に対する関税がありません。そして、自動車普及率は0.86台／人と、日本の0.63台／人（注１）を大きく上回っています。
また2025年の「自動車輸入台数（新車と中古自動車/乗用車）は年間171,643台（注２）にのぼり、中古自動車に限れば、輸入台数は77,449台、うち日本からは74,986台（注２）となり、日本からの割合は非常に高くなっています。
オーストラリアモデル 新車販売や国内で生じる中古自動車の仕入・販売事業をプラットフォームとして国内自動車物流を含めた周辺事業へ展開し、オーストラリア独自のビジネスモデルを構築しています。
オーストラリアもニュージーランドと同様、自動車純輸入国ですが、中古自動車には輸入規制があり、輸入車の殆どは新車という特徴があります。
自動車普及率は0.74台／人（注１）であり、2025年の新車年間販売台数（全車種）は1,241,037台（注３）、このうち358,951台が日本から輸入され(注３)、日本は輸入元のトップとしてのポジションが定着しています。
（注） １.各国の自動車普及率は2023年末のWorld Bank Open Dataが公表する人口と一般社団法人 日本自動車工業会が集計・開示している四輪車保有台数及びニュージーランドMinistry of Transport提供自動車普及台数を参照し、この2指標を除算し算出。
２.出典：Autofile（ニュージーランド自動車業界誌）、2025年暦年実績 ３.出典：Federal Chamber of Automotive Industries（FCAI）及びElectric Vehicle Council（2025年暦年実績） 当社グループは事業を以下５つのセグメントに分けており、それぞれの概要は以下の通りです。
なお、本セグメント区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」のセグメント区分と同一です。(1）輸出入事業 当社グループは、ニュージーランドを主要市場として、日本の中古自動車の仕入及び現地ディーラーへの販売を行っています。
輸出入事業の中核を担う㈱日貿が日本において主にオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しています。㈱日貿の販売形態は、営業担当者が専門知識に基づき個別車両の商品性を判断して仕入を行い、取引先の嗜好にあったコンサルティング営業を主に行っています。
顧客ニーズに合わせた仕入を行うことで、売り先未確定の在庫は極めて少なく、在庫リスクの低減が図られています。販売台数は、次の通りです。2026年３月期は、前期から続くニュージーランドの環境政策の厳格化や景気低迷が継続していたことから、欧州へ輸出拡大を図りました。
2026年1月よりニュージーランドの環境政策が緩和されたことと経済回復の兆しが見え始めたことから、㈱日貿の販売台数は他地域向け輸出も含め前年比18.1％増の49,611台となりました。
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 販売台数(台) 45,290 44,260 65,037 42,015 49,611 [輸出入事業に係わる主な関係会社] ㈱日貿、Global Carz Pty Ltd (2）物流事業 当社グループの物流事業は、日本からの中古自動車輸出に係る海上輸送と、オーストラリアの新車陸上輸送の２事業を中心に展開しています。
海上輸送の中核を担うのは、非船舶運航事業（NVOCC（注１））を営むDolphin Shipping New Zealand Limitedであり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しています。また、日本国内において輸出事務手続全般のサポート、整 備・清掃等、付随するサービスを子会社が行っています。
グループ内で輸出手続きや整備・清掃等の物流に関連するサービスをワンストップで担うことによって、顧客（現地ディーラー）の利便性やコスト競争力を高めています。毎年一定多数の自動車を輸送しており、海運会社と良好な関係を構築しております。
2025年３月期より、オーストラリアで業界第２位の自動車総合物流会社である Autocare Services Pty Ltd を買収し、新たにグループに加えました。
同社はオーストラリア近郊に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入新車の港からの輸送、現地での販売基準に沿った整備、販売店への納品までの保管と販売店への輸送を行っています。
（注１）NVOCC(Non-Vessel Operating Common Carrier): 船舶を所有せず、船舶の積載スペース(船腹)を借りて顧客の貨物を輸送し付帯サービスの提供を行う事業者。Dolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は、次の通りです。
（株）日貿によるニュージーランド向けの輸出が回復してきたものの、船積みと輸送のタイミングのずれもあり、2026年3月期の輸送台数は前年同期比で10.3％減少しました。
2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 輸送台数(台) 41,620 35,511 55,222 33,449 30,009 [物流事業に係る主な関係会社] Dolphin Shipping New Zealand Limited、Dolphin Shipping Australia Pty Ltd、Autocare Services Pty Ltd、 大和ロジスティクス㈱、ポートサービス㈱ (3）サービス事業 当社グループは、ニュージーランドの中古自動車ディーラーや一般消費者向けの多岐にわたるサービス事業を展開しています。
例えば、ニュージーランドにおける中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収管理業務を行っています。
また、Auto Finance Direct Limitedが主として中古自動車ディーラーを通じて一般消費者向け自動車ローン事業を行っています。その他、Auto Trader Media Group Ltdによるニュージーランドでのオンライン自動車売買取引サイトの運営を行っています。
また、オーストラリアではBlue Flag Pty Ltdによる自動車関連市場データのサブスクリプション事業等を行っています。
[サービス事業に係る主な関係会社] Auto Advance Finance Limited、Auto Finance Direct Limited、Auto Trader Media Group Limited、Blue Flag Pty Ltd、Universal Property Limited、Universal Finance Company Limited (4）検査事業 当社グループは、主に中古自動車の輸出に必要な検査事業を行っています。
当社グループ及び当社グループ外の顧客からの受託に基づき、ニュージーランドをはじめとする多くの国へ輸出する中古自動車を対象に各国の基準に沿った検査・検疫を行っています。
㈱JEVICはニュージーランド第一次産業省(MPI:Ministry for Primary Industries)及びニュージーランド運輸庁(NZTA:New Zealand Transport Agency)、オーストラリア農林水産省(DAFF:Department of Agriculture, Fisheries and Forestry)等の認定機関として、日本から中古自動車の輸出をする際の船積前検査業務(道路走行の安全性等の検査と土壌・動植物·昆虫等の車体付着等をチェックする検疫検査)を行っており、主要港湾(横浜、名古屋、大阪及び門司)において、２次輸送が発生しない港頭地区に検査施設を有しております。
なお、同社は検査業務の能力、公平性、一貫性に関する要求事項を定めた国際標準規格のひとつであるISO/IEC17020認証を受けております。また、㈱JEVICは、日本にて害虫駆除を目的とした熱処理施設を有し、ニュージーランドMPI、オーストラリアDAFFなどの認証も得ています。
本施設は日本、ニュージーランド、豪州、韓国、米国、EU、およびタイで特許取得済みです。Vehicle Inspection New Zealand Limited（VINZ）はニュージーランドにおける輸入車両検査業務及び国内車検業務を９拠点で行い、NZTA認定機関となっています。
[検査事業に係る主な関係会社] ㈱JEVIC、Vehicle Inspection New Zealand Limited、JEVIC NZ Limited、Fasttrack Automotive Compliance 2006 Limited、Inspicere Limited (5)小売・卸売事業 当社グループはオーストラリアを主要市場として、新車・中古自動車の小売・卸売事業を展開しています。
その主軸となるのは、2024年３月期に買収した同国業界屈指の新車販売ネットワークを有するAutopact Pty Ltd（現Autopact Holdings Pty Ltd）です。
同社は東部３州に多数のディーラーの下に142（注）の販売店を運営し、日米欧中など約40のブランドの新車販売事業を展開しています。
また、2020年３月期に資本業務提携を開始し、2022年３月期に当社グループの持分法適用会社となったOzCar Pty Ltdはオーストラリア国内で中古自動車の仕入れ・販売を行っています。
[小売・卸売事業に係る主な関係会社] Autopact Holdings Pty Ltd、OzCar Pty Ltd、Trade Cars Ltd、 Car Empire Pty Ltd。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
32.73/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 261億 | 256億 ↓1.9% | 265億 ↑3.4% | 249億 ↓6.0% | 455億 ↑82.7% | 550億 ↑20.7% | 1,239億 ↑125.5% | 2,688億 ↑116.9% | 3,155億 ↑17.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 12億 | 13億 ↑8.7% | 13億 ↑0.3% | 9億 ↓34.5% | 31億 ↑255.2% | 30億 ↓2.4% | 69億 ↑129.8% | 70億 ↑2.3% | 23億 ↓66.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 13億 | 15億 ↑9.1% | 12億 ↓19.3% | 13億 ↑7.8% | 31億 ↑143.3% | 27億 ↓12.0% | 52億 ↑93.7% | 11億 ↓78.1% | 20億 ↑78.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9億 | 16億 ↑73.0% | 7億 ↓54.7% | 10億 ↑33.7% | 25億 ↑166.8% | 23億 ↓7.8% | 31億 ↑32.4% | -3,400万 ↓101.1% | 25億 ↑7361.8% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 178.6円 | 295.0円 ↑65.2% | 151.8円 ↓48.5% | 216.1円 ↑42.3% | 194.8円 ↓9.9% | 170.8円 ↓12.3% | 50.9円 ↓70.2% | -7.3円 ↓114.4% | -3.1円 ↑58.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 10.26% | 15.57% ↑51.8% | 7.09% ↓54.5% | 9.09% ↑28.2% | 19.37% ↑113.1% | 14.68% ↓24.2% | 15.68% ↑6.8% | -2.23% ↓114.2% | -0.90% ↑59.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.39% | 6.94% ↑58.1% | 2.99% ↓56.9% | 3.11% ↑4.0% | 6.06% ↑94.9% | 4.66% ↓23.1% | 2.26% ↓51.5% | -0.02% ↓100.9% | 1.19% ↑6050.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.63% | 5.13% ↑10.8% | 4.98% ↓2.9% | 3.47% ↓30.3% | 6.75% ↑94.5% | 5.45% ↓19.3% | 5.56% ↑2.0% | 2.62% ↓52.9% | 0.74% ↓71.8% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -5億 | 5億 ↑190.1% | -7億 ↓249.8% | -15億 ↓112.5% | -22億 ↓45.7% | -35億 ↓60.9% | 23億 ↑165.0% | 78億 ↑240.6% | 1億 ↓98.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -8億 | 2億 ↑128.7% | -17億 ↓839.1% | -1億 ↑92.9% | -18億 ↓1353.0% | -8億 ↑52.3% | -64億 ↓656.7% | -161億 ↓153.1% | -94億 ↑41.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 11億 | 1億 ↓89.5% | 17億 ↑1396.4% | 26億 ↑56.9% | 55億 ↑108.7% | 70億 ↑28.7% | 109億 ↑54.3% | 53億 ↓51.3% | 72億 ↑35.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -13億 | 7億 ↑152.9% | -24億 ↓443.5% | -16億 ↑32.8% | -39億 ↓143.6% | -44億 ↓10.4% | -41億 ↑6.5% | -83億 ↓104.0% | -93億 ↓11.7% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 207億 | 227億 ↑9.4% | 239億 ↑5.2% | 307億 ↑28.7% | 420億 ↑36.9% | 504億 ↑19.9% | 1,376億 ↑173.1% | 1,595億 ↑15.9% | 2,082億 ↑30.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 102億 | 116億 ↑13.4% | 113億 ↓2.8% | 120億 ↑6.9% | 139億 ↑15.8% | 164億 ↑17.9% | 185億 ↑12.7% | 237億 ↑28.1% | 146億 ↓38.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 45.68% | 47.36% ↑3.7% | 39.24% ↓17.1% | 37.85% ↓3.5% | 34.87% ↓7.9% | 33.48% ↓4.0% | 14.22% ↓57.5% | 14.95% ↑5.1% | 13.20% ↓11.7% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 26.0円 | 57.0円 ↑119.2% | 48.0円 ↓15.8% | 50.0円 ↑4.2% | 140.0円 ↑180.0% | 53.0円 ↓62.1% | 70.0円 ↑32.1% | 18.0円 ↓74.3% | 18.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 14.56% | 19.32% ↑32.7% | 31.61% ↑63.6% | 23.13% ↓26.8% | 71.87% ↑210.7% | 31.02% ↓56.8% | 137.55% ↑343.4% | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。