当社は、展示会事業、Ｍ＆Ａ仲介事業、人材採用支援事業の３つの事業を展開しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。
展示会事業の介護分野におきましては、新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー（※）と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「ＣａｒｅＴＥＸ」の開催・運営を行っており、ＩＴ分野におきましては、各種ソリューションを提供するＩＴ関連サプライヤーと企業・官公庁のＤＸ化を検討する担当者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「ＤＸＰＯ」の開催・運営を行っております。
Ｍ＆Ａ仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤業界における事業承継ニーズに応えるＭ＆Ａの仲介業務を行っております。人材採用支援事業におきましては、新卒向けの採用イベントの開催、及び求人企業への人材紹介を行う人材採用支援サービスを営んでおります。
なお、当社は2027年３月期より、人材採用支援事業につきましては、展示会事業の採用支援分野として、大規模就活イベント『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。
これにより、2027年３月期第１四半期以降は、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを「展示会事業」に統合することとしております。
（※）介護用品メーカー、機械浴槽や建材等の設備備品メーカー及び介護ソフトや配食等の施設向けサービス事業者等 １．展示会事業の概要 展示会事業における各サービスの内容は以下のとおりです。
名称 内容等 介護分野 「ＣａｒｅＴＥＸ」 「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」 「Ｃａｒｅテクノロジー」 「からだケアＥＸＰＯ」 「ＣａｒｅＴＥＸ」は、介護事業者と介護用品・高齢者施設向け設備・備品等を取り扱う企業が一堂に会する介護業界日本最大級のＢｔｏＢ展示会。
決裁権限者の参加割合が高く、効率的に商談を行えることが特徴で、2015年３月の東京展を皮切りに、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌、金沢、広島と開催都市を拡大していくとともに、2024年からは東京展の開催を年２回に拡大。今後新たに2027年中の新潟、愛媛での開催を予定。
東京展（冬開催）、大阪展に関しては、総合展「ケアウィーク」として、「ＣａｒｅＴＥＸ」に加え、健康寿命延伸をテーマとした「ヘルスケアＪＡＰＡＮ」、介護テック分野の「Ｃａｒｅテクノロジー」、健康施術分野の「からだケアＥＸＰＯ」（※東京展のみ）を同時開催。
2020年からは、実際の展示会（リアル展）と並行して365日24時間オンライン上で開催される介護業界のオンライン展示会を開催。
ＩＴ分野 「バックオフィスＤＸＰＯ」 「営業・マーケＤＸＰＯ」 「ＥＣ・通販ＤＸＰＯ」 「ＩＴ・情シスＤＸＰＯ」 「ＡＩエージェントＤＸＰＯ」 「製造イノベーションＤＸＰＯ」 「建設テックＤＸＰＯ」 ＩＴ分野では、下記の各職種に向けたソリューション・サービスを一堂に集めたＢｔｏＢ展示会を開催。
「バックオフィスＤＸＰＯ」…企業の管理部門向けの業務改革・生産性向上を支援。「営業・マーケＤＸＰＯ」「ＥＣ・通販ＤＸＰＯ」…顧客と接点を持つ営業・マーケティング部門や小売店等に向け、売上アップや販売促進を支援。
「ＩＴ・情シスＤＸＰＯ」…システム開発・セキュリティ対策・ＩＴ人材育成など企業のＩＴ活動を幅広く支援。「ＡＩエージェントＤＸＰＯ」…管理部門・営業・マーケ等の各々の業務の脱属人化・効率化を支援。
2022年よりオンライン展に加えてリアル展として東京、大阪、福岡、名古屋、横浜と開催地域を拡げていき、2024年から東京での開催を年２回に拡大。2026年には札幌展の開催を予定しているほか、2027年中の新潟、神戸、愛媛での新規開催を決定。
また新たな切り口として業種を軸とした効率化・ＤＸ推進を支援するための「製造イノベーションＤＸＰＯ」を東京・大阪で、「建設テックＤＸＰＯ」を大阪で2026年及び2027年に開催予定。
採用支援分野 「Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ」 ※2026年度より新規開催予定 展示会事業の第３の分野として、成長著しいグロース企業や優良ベンチャー企業の人材採用に特化した大規模就活イベントを開催。仕事を通じて成長したい求職者を集め、“選考直結型”の合同説明会を実施し、効率的な採用を支援。
リアル展と並行してオンラインでも合同説明会を実施予定。介護分野の展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ」では、出展料金等を支払って出展する介護業界サプライヤーと、無料で招待する介護・高齢者施設などの事業者とのマッチングを図っております。
介護事業者には、事業規模が小さく情報収集力や情報発信力に課題を抱えている企業が多く、情報不足を解決するビジネスマッチングの場が求められております。
このため当社は、一般個人の来場者も多く含まれる通常のＰＲ型展示会と異なり、介護事業者と介護業界サプライヤーとを一堂に集めてプロ同士の商談を促進する展示会を開催しております。
当社は展示会に出展して販路拡大・販売促進を期待する介護業界サプライヤーと、介護事業者の商品購入・選定の権限者（以下「アクティブバイヤー」）の商談成果の向上を図るために、事前に要望を確認した上で展示会会期中における商談のセッティングを代行する「営業アポイント取得代行サービス」等の各種サービスを提供することにより、マッチングの満足度を最大化する仕組みを構築しております。
当社は、アクティブバイヤーの来場割合が７割を占める当社運営の展示会を、マッチング・プラットフォームと捉え、介護事業者の開業準備から運営に至るまでの様々なニーズに応えることのできる介護業界サプライヤーとのマッチングを図ることで、介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。
また、リアル展と並行して介護業界日本最大級のオンライン展示会である「ＣａｒｅＴＥＸ３６５オンライン」を開催しており、リアル展と同様、介護業界サプライヤーと、介護事業者とのマッチングを図っております。
365日24時間、全国どこでもマッチングが可能となったことから、より多くの介護事業者の事業拡大・事業運営効率化を支援できるものと考えております。
オンライン展示会は、関連サプライヤーの新製品情報が一堂に集うオンライン出展ブースである「ウェブース」、オンライン商談設定サービスである「コネクト」、業界の最新情報を発信するオンラインセミナー「ウェビナー」の３つのサービスから構成されております。
ＩＴ分野の展示会（サービス名：ＤＸＰＯ ディーエクスポ）は、介護分野の展示会によって培ったノウハウをベースに、各種ソリューションを提供するＩＴ関連サプライヤーと、企業・団体・官公庁のＤＸ推進に携わるアクティブバイヤーとを一堂に集めることで、課題解決及び顧客獲得に直接つながるビジネスマッチングの場を提供しております。
リアル展の開催に加え、オンライン展を通年開催することにより、継続的なマッチングの機会を提供し、天変地異等の不可抗力によってリアル展の開催が延期・中止された場合でも、柔軟なマッチングが可能となっております。
また、地球環境への配慮と経済性の観点から、「出展ブースを複数社でシェアする」という、新発想の「シェアブース」方式を採用しております。
２つの展示会を連続開催し出展ブースを居抜きとして再利用することで、残材・廃棄物を最小限にするとともに、施工・運営コストを削減した結果、業界最安水準の出展料を実現いたしました。
出展を検討しやすい価格設定としたことにより、大手企業だけでなく、ベンチャー・スタートアップ企業が活用しやすいマッチングの機会を提供しております。
採用支援分野の展示会「Ｇｒｏｗｔｈ就活ＤＸＰＯ」は2026年に新規開催を予定している新サービスであり、成長著しいグロース企業と、「仕事を通じて成長 (グロース) したい」求職者とのマッチングの場を創出いたします。
当社独自のシェアブース方式を採用しているため、多額の出展費用の捻出が難しい成長途上のベンチャー・スタートアップ企業であっても積極的な出展が可能となっております。２．Ｍ＆Ａ仲介事業の概要 Ｍ＆Ａ仲介事業における各サービスの内容は以下のとおりです。
名称 内容等 Ｍ＆Ａ仲介 「介護Ｍ＆Ａ支援センター」 「医療Ｍ＆Ａ支援センター」 「障害福祉Ｍ＆Ａ支援センター」 「保育Ｍ＆Ａ支援センター」 「建設Ｍ＆Ａ支援センター」 「ＩＴ Ｍ＆Ａ支援センター」 「調剤Ｍ＆Ａ支援センター」 小規模案件が多い介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤等の業界の事情を踏まえ、売り手からの最低手数料を100万円と設定した業界最安水準の価格体系が特徴。
展示会に来場する経営者のリスト等を効率的に活用し、19,000社以上の買い手がニーズを登録。
Ｍ＆Ａ仲介事業は、展示会の来場者や提携先の金融機関等、様々なルートからの情報提供の中で、Ｍ＆Ａによる事業承継ニーズを有する介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤関連事業者等に対し、Ｍ＆Ａ仲介サービスを提供しており、譲渡契約締結による成功報酬型での仲介手数料をいただいております。
当社が保有する19,000社以上の介護・医療・障害福祉・保育・建設・ＩＴ・調剤事業譲受希望者リストの事業者に対して、事業形態・エリア・規模等の譲受希望条件が合致する売却希望案件を紹介することで、買い手候補者の探索や成約期間の短縮を図っております。
このため、１案件当たりに要する人件費等の営業活動費を低く抑えることができ、業界最安水準の手数料にて仲介を行っております。
当社が独自に開発した「Ｍ＆Ａ工程管理システム」により、厳格な工程管理を行うことで、従来コンサルタント個人の経験や能力に依存しがちなＭ＆Ａの工程を「定型化」「可視化」し、案件進捗の確実性とスピードを担保する体制を整えるとともに、2023年より新教育制度・新ＫＰＩ管理手法を新たに導入し、徹底的な行動管理を行うことにより実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
これらによって、いずれの分野においても質の高いＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。３．人材採用支援事業の概要 人材採用支援事業における各サービスの内容は以下のとおりです。
名称 内容等 新卒向け採用イベント 「ジョブトラ」 就活情報サイト 「ジョブトラアカデミー」 新卒向け人材紹介 「ジョブトラエージェント」 「ジョブトラ」は、求人企業７社と就活生40人をマッチングする、選考直結型の就活イベント。
メインイベントとして難解なビジネスゲームを行うことで、就活生自身も自己の能力・適性を知ることができるとともに、求人企業側も、従来の合同説明会や個別面談などではなかなか見抜けなかった就活生の能力・適性を知ることができるため、就活生と求人企業双方のマッチング精度を大きく上げられるのが特徴。
人材採用支援事業は、新卒入社における「入社３年後のミスマッチをなくす」を企業理念として掲げ、就活生の６人に１人が利用（株式会社リアライブ調べ）する就活情報サイト「ジョブトラアカデミー」の運営を軸に、就活生向けの「小規模マッチングイベント」の開催、並びに新卒向け人材紹介事業等を行っております。
また、「ジョブトラアカデミー」に登録した学生を対象に、人材紹介等の事業も展開しており、企業・学生双方にきめ細かい情報提供とマッチングの場を提供することで、ミスマッチが起こりがちな現行の採用活動の構造を変革すべく、様々な仕組み作りに取り組んでいます。［事業系統図］。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 13億 | 14億 ↑7.7% | 14億 ↓5.4% | 13億 ↓6.0% | 21億 ↑63.6% | 30億 ↑45.7% | 44億 ↑44.9% | 52億 ↑17.2% | 55億 ↑5.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1億 | 1億 ↑0.9% | 2億 ↑51.7% | 3億 ↑50.3% | 6億 ↑108.4% | 9億 ↑61.2% | 9億 ↓3.1% | 12億 ↑34.1% | 16億 ↑27.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1億 | 1億 ↑15.9% | 2億 ↑54.9% | 3億 ↑54.8% | 6億 ↑102.7% | 9億 ↑59.4% | 9億 ↓3.4% | 12億 ↑34.7% | 16億 ↑27.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7,354万 | 8,235万 ↑12.0% | 1億 ↑58.8% | 2億 ↑51.9% | 3億 ↑75.9% | 6億 ↑77.9% | 6億 ↓2.1% | 3億 ↓58.8% | 6億 ↑146.9% |
| 収益性 | |||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 34.6円 | 34.4円 ↓0.7% | 53.0円 ↑54.3% | 39.8円 ↓25.0% | 69.4円 ↑74.5% | 61.9円 ↓10.8% | 60.8円 ↓1.8% | 25.8円 ↓57.7% | 63.4円 ↑146.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 33.20% | 17.80% ↓46.4% | 17.80% ↑0.0% | 22.90% ↑28.7% | 31.50% ↑37.6% | 41.30% ↑31.1% | 32.70% ↓20.8% | 12.50% ↓61.8% | 26.80% ↑114.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 10.29% | 7.28% ↓29.3% | 10.39% ↑42.7% | 11.86% ↑14.1% | 15.01% ↑26.6% | 14.37% ↓4.3% | 12.53% ↓12.8% | 4.91% ↓60.8% | 11.09% ↑125.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 9.17% | 8.60% ↓6.2% | 13.78% ↑60.2% | 22.02% ↑59.8% | 28.05% ↑27.4% | 31.03% ↑10.6% | 20.76% ↓33.1% | 23.75% ↑14.4% | 28.51% ↑20.0% |
| キャッシュフロー | |||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 1億 ↓57.4% | 2億 ↑83.2% | 1億 ↓35.3% | 9億 ↑574.7% | 8億 ↓4.9% | 8億 ↓7.4% | 16億 ↑105.6% | 14億 ↓12.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -236万 | -7,396万 ↓3031.1% | -3,486万 ↑52.9% | -4,517万 ↓29.6% | -1億 ↓132.9% | -1億 ↓35.2% | -8億 ↓485.8% | -3億 ↑69.1% | -9,098万 ↑64.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3,475万 | 3億 ↑900.1% | -2,156万 ↓107.8% | 3億 ↑1548.9% | -3億 ↓187.9% | 12億 ↑535.4% | -7億 ↓155.2% | -7億 ↓3.1% | -3億 ↑55.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 3,587万 ↓86.0% | 2億 ↑363.7% | 8,507万 ↓48.9% | 8億 ↑809.3% | 7億 ↓10.3% | -5,892万 ↓108.5% | 13億 ↑2365.6% | 13億 ↓2.1% |
| 財務 | |||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 7億 | 11億 ↑58.3% | 13億 ↑11.3% | 17億 ↑33.0% | 23億 ↑39.1% | 43億 ↑85.8% | 49億 ↑12.3% | 51億 ↑5.2% | 56億 ↑9.3% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3億 | 7億 ↑158.6% | 8億 ↑20.3% | 9億 ↑16.2% | 13億 ↑37.6% | 17億 ↑34.2% | 20億 ↑17.2% | 20億 ↓0.9% | 26億 ↑31.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 36.10% | 59.10% ↑63.7% | 63.90% ↑8.1% | 55.80% ↓12.7% | 55.20% ↓1.1% | 39.80% ↓27.9% | 41.60% ↑4.5% | 39.20% ↓5.8% | 47.00% ↑19.9% |
| 配当 | |||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。