当社グループは、当社、子会社45社および関連会社15社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）総合物流事業 （倉庫業） 当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。
当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。
倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。
［関係会社］ ㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、ジェイトランス㈱、ＳＴコネクトロジスティクス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱ （港湾運送業） 港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の許可を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。
当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。
また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。
［関係会社］ 四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、ジェイトランス㈱、愛三商船㈱、ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市タグサービス㈱、四日市港埠頭㈱ （陸上運送業） 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。
ま た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。
［関係会社］ 四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱、伊勢運輸㈱ （国際複合輸送業） 輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適 な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業を行っております。
［関係会社］ Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、 Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、 Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、 Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、 Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、 Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd. Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、ジェイトランス㈱ （その他） 取引先工場内の作業の請負などを行っております。
［関係会社］ ジェイトランス㈱、Local Design Mie㈱、四日市ケミカルステーション㈱ (2）その他 不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。
［関係会社］ ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、霞北埠頭流通センター㈱、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同) 事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
52.55/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 913億 | 956億 ↑4.7% | 1,001億 ↑4.7% | 1,016億 ↑1.5% | 1,012億 ↓0.4% | 1,168億 ↑15.4% | 1,341億 ↑14.8% | 1,226億 ↓8.6% | 1,248億 ↑1.8% | 1,255億 ↑0.6% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 30億 | 23億 ↓21.3% | 33億 ↑42.7% | 33億 ↓0.3% | 44億 ↑33.1% | 67億 ↑50.2% | 73億 ↑8.7% | 62億 ↓13.9% | 78億 ↑25.1% | 85億 ↑9.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 38億 | 31億 ↓16.9% | 44億 ↑41.5% | 45億 ↑1.7% | 53億 ↑17.8% | 84億 ↑58.2% | 90億 ↑7.5% | 74億 ↓18.3% | 88億 ↑19.8% | 95億 ↑7.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 42億 | 22億 ↓47.0% | 28億 ↑27.2% | 32億 ↑12.3% | 48億 ↑50.3% | 59億 ↑23.1% | 65億 ↑11.4% | 49億 ↓24.2% | 64億 ↑30.1% | 68億 ↑6.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 62.9円 | 32.5円 ↓48.2% | 41.5円 ↑27.3% | 47.3円 ↑14.2% | 72.3円 ↑52.8% | 87.1円 ↑20.5% | 95.8円 ↑9.9% | 72.5円 ↓24.3% | 95.8円 ↑32.0% | 105.5円 ↑10.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.80% | 3.80% ↓51.3% | 4.70% ↑23.7% | 5.20% ↑10.6% | 7.50% ↑44.2% | 8.30% ↑10.7% | 8.40% ↑1.2% | 5.70% ↓32.1% | 6.80% ↑19.3% | 6.90% ↑1.5% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.71% | 1.83% ↓50.7% | 2.32% ↑26.8% | 2.62% ↑12.9% | 3.80% ↑45.0% | 4.52% ↑18.9% | 4.76% ↑5.3% | 3.09% ↓35.1% | 3.89% ↑25.9% | 3.91% ↑0.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.26% | 2.45% ↓24.8% | 3.34% ↑36.3% | 3.28% ↓1.8% | 4.39% ↑33.8% | 5.71% ↑30.1% | 5.41% ↓5.3% | 5.09% ↓5.9% | 6.26% ↑23.0% | 6.81% ↑8.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 55億 | 29億 ↓47.8% | 80億 ↑177.7% | 71億 ↓11.7% | 86億 ↑21.5% | 73億 ↓15.8% | 116億 ↑59.7% | 73億 ↓37.2% | 151億 ↑107.9% | 93億 ↓38.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -106億 | -119億 ↓12.5% | -23億 ↑80.9% | -75億 ↓229.8% | -35億 ↑53.4% | -25億 ↑27.6% | -30億 ↓17.8% | -180億 ↓508.3% | -31億 ↑82.7% | -62億 ↓98.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 51億 | 77億 ↑51.3% | -33億 ↓142.3% | -10億 ↑68.6% | -34億 ↓233.2% | -36億 ↓5.3% | -33億 ↑9.3% | 122億 ↑474.6% | -74億 ↓160.9% | -60億 ↑18.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -50億 | -90億 ↓78.9% | 58億 ↑164.1% | -4億 ↓106.4% | 51億 ↑1487.1% | 47億 ↓7.8% | 86億 ↑82.0% | -108億 ↓224.6% | 120億 ↑211.8% | 31億 ↓74.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,128億 | 1,212億 ↑7.4% | 1,217億 ↑0.4% | 1,212億 ↓0.4% | 1,255億 ↑3.6% | 1,299億 ↑3.5% | 1,372億 ↑5.6% | 1,603億 ↑16.9% | 1,654億 ↑3.2% | 1,747億 ↑5.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 528億 | 543億 ↑3.0% | 565億 ↑4.0% | 589億 ↑4.3% | 629億 ↑6.8% | 680億 ↑8.1% | 734億 ↑8.0% | 769億 ↑4.7% | 805億 ↑4.7% | 836億 ↑3.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.10% | 46.80% ↓2.7% | 47.30% ↑1.1% | 48.50% ↑2.5% | 51.50% ↑6.2% | 54.10% ↑5.0% | 55.90% ↑3.3% | 53.30% ↓4.7% | 55.10% ↑3.4% | 57.90% ↑5.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.5円 ↑5.0% | 11.5円 ↑9.5% | 13.0円 ↑13.0% | 39.0円 ↑200.0% | 43.0円 ↑10.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 15.91% | 30.72% ↑93.1% | 24.13% ↓21.5% | 21.13% ↓12.4% | 13.83% ↓34.5% | 12.05% ↓12.9% | 12.01% ↓0.3% | 17.92% ↑49.2% | 40.73% ↑127.3% | 40.75% ↑0.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。