当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社６社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。
当社グループの主な事業として、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス事業」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス事業」を展開しております。
また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に27拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区）、神奈川県（厚木市、横浜市、海老名市、相模原市）、千葉県（千葉市）、埼玉県（川口市、八潮市）、岡山県（倉敷市）、福岡県（福岡市））を構え、サービスを展開しております。
当社グループのビジネスモデルの特徴 当社グループのビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。
まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。
次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。
また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。
オペレーションサービス事業 オペレーションサービス事業では、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して、物流センターにおける入荷から出荷に至るまでの作業プロセス全体を、当社が包括的に管理する実務機能のほか、庫内オペレーションの設計などをサポートするコンサルティング機能も提供しています。
ECサービスの特徴として注文数量の波動に対応するためオペレーションにフレキシビリティが求められます。オペレーションサービスにおいてノウハウを蓄積した自社雇用のスタッフにより、顧客の要望にレスポンス良く応える高品質なサービスの提供を可能としております。
トランスポートサービス事業 トランスポートサービス事業では、主に実運送サービス及び配車プラットフォームサービスを展開しています。
労働力不足を背景に、日本国内において実運送を担う車両やドライバーの確保が困難になりつつある中、自社保有及び協力会社の車両を安定供給することで、お客様の様々な輸送ニーズにお応えしております。
実運送サービスでは、主に大型車両を用いて、工場〜物流センター間、物流センター〜物流センター間などで発生する大量一括輸送ニーズに対応しています。東京、名古屋、大阪などの大都市圏を結ぶネットワークを構築し、拠点間を行き来する定期運行便や、スポット輸送を展開。
荷物の積み降ろし作業の迅速化につながるウイング車を中心に車両を手配しています。配車プラットフォームサービスでは、運ぶ荷物を探しているパートナー企業と、運び手の見つからない荷主をマッチングさせるサービスをご提供しています。オーダーに応じて最適な車両や荷物を探し出し、配車手配を行っています。
また、大手宅配便会社（日系及び外資系）向けに提供する集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを展開しています。ECサイト運営企業等からの直接的な配送依頼のほか、さまざまな配達業務代行ニーズに対応しています。
国際物流サービス事業 国際物流サービス事業では、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスをご提供しています。
情報システム事業 情報システム事業では、コンピュータシステムの開発や、パッケージソフトの企画・開発・販売、コンピュータシステム関連の付帯サービスの提供を行っています。（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。
また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。［事業系統図］。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 52億 | 74億 ↑42.4% | 84億 ↑13.7% | 106億 ↑25.9% | 130億 ↑21.7% | 180億 ↑39.3% | 237億 ↑31.1% | 275億 ↑16.3% | 316億 ↑14.8% | 403億 ↑27.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 5億 ↑35.9% | 2億 ↓60.1% | 3億 ↑86.6% | 6億 ↑70.6% | 6億 ↓3.4% | 11億 ↑98.6% | 13億 ↑15.5% | 15億 ↑11.0% | 15億 ↑4.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 5億 ↑42.5% | 2億 ↓55.3% | 3億 ↑66.4% | 6億 ↑67.5% | 6億 ↓2.0% | 12億 ↑110.9% | 14億 ↑13.1% | 15億 ↑8.3% | 16億 ↑8.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑50.0% | 1億 ↓55.8% | 2億 ↑38.8% | 4億 ↑104.8% | 4億 ↑0.6% | 8億 ↑113.9% | 9億 ↑12.0% | 10億 ↑4.9% | 11億 ↑13.6% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 93.2円 | 59.8円 ↓35.9% | 12.5円 ↓79.1% | 17.1円 ↑37.0% | 35.1円 ↑105.6% | 34.4円 ↓2.2% | 75.3円 ↑119.1% | 79.6円 ↑5.7% | 85.6円 ↑7.6% | 95.3円 ↑11.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 43.41% | 32.27% ↓25.7% | 11.84% ↓63.3% | 14.36% ↑21.3% | 25.36% ↑76.6% | 19.68% ↓22.4% | 33.30% ↑69.2% | 28.09% ↓15.6% | 25.47% ↓9.3% | 23.86% ↓6.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 9.87% | 14.68% ↑48.7% | 5.71% ↓61.1% | 6.66% ↑16.6% | 8.96% ↑34.5% | 6.54% ↓27.0% | 11.89% ↑81.8% | 11.80% ↓0.8% | 9.36% ↓20.7% | 7.93% ↓15.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.63% | 6.32% ↓4.7% | 2.22% ↓64.9% | 3.28% ↑47.7% | 4.60% ↑40.2% | 3.19% ↓30.7% | 4.83% ↑51.4% | 4.79% ↓0.8% | 4.63% ↓3.3% | 3.80% ↓17.9% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3億 | 3億 ↑24.7% | 6,652万 ↓78.7% | 3億 ↑385.1% | 7億 ↑118.0% | -4,155万 ↓105.9% | 16億 ↑3891.8% | 8億 ↓50.1% | 8億 ↓3.8% | 16億 ↑118.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -2,600万 | -9,121万 ↓250.8% | -6億 ↓526.3% | 5億 ↑178.9% | -7,139万 ↓115.8% | -9,442万 ↓32.3% | -2億 ↓122.8% | -1億 ↑30.4% | -9億 ↓502.8% | -14億 ↓61.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 4億 | -4億 ↓218.4% | 2億 ↑143.3% | -4億 ↓296.0% | -2,103万 ↑94.4% | -2億 ↓1076.4% | -4億 ↓54.2% | -7億 ↓92.4% | 8億 ↑214.4% | 4億 ↓53.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 2億 ↓1.5% | -5億 ↓327.7% | 8億 ↑253.3% | 6億 ↓18.3% | -1億 ↓121.5% | 14億 ↑1104.1% | 6億 ↓53.2% | -1億 ↓119.8% | 2億 ↑274.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 20億 | 21億 ↑0.9% | 23億 ↑13.8% | 28億 ↑18.9% | 42億 ↑52.2% | 58億 ↑37.9% | 69億 ↑17.6% | 77億 ↑12.8% | 102億 ↑32.3% | 137億 ↑34.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 8億 | 11億 ↑38.5% | 12億 ↑13.1% | 13億 ↑4.4% | 17億 ↑31.8% | 21億 ↑21.8% | 28億 ↑35.9% | 33億 ↑17.5% | 39億 ↑19.6% | 47億 ↑18.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 38.47% | 52.81% ↑37.3% | 50.01% ↓5.3% | 46.08% ↓7.9% | 39.92% ↓13.4% | 35.23% ↓11.7% | 40.74% ↑15.6% | 42.42% ↑4.1% | 38.37% ↓9.5% | 33.87% ↓11.7% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 6.0円 | - | - | - | 23.0円 | 32.0円 ↑39.1% | 26.0円 ↓18.8% | 30.0円 ↑15.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 48.12% | - | - | - | 30.54% | 40.20% ↑31.6% | 30.36% ↓24.5% | 31.46% ↑3.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。