当社グループは、主にEコマース(注1)及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務を代行するEC・通販物流支援サービスを主たるサービスとして物流サービス事業を展開しております。
当該サービスを提供する中で、当社が取組んだ改善活動の結果、成果が出た活動をそのまま新しいサービスとしてお客様にご提供することで、受注管理業務代行サービス、倉庫管理システム(WMS:Warehouse Management System、以下「倉庫管理システム」という。
)「クラウドトーマス」やチェックリストシステム「アニー」等、サービス拡充を図りながら事業を展開しております。
いずれのサービスもEC・通販物流支援サービスにおける課題解決の活動から生まれており、そのEC・通販物流支援サービスは2000年頃のインターネット通販の黎明期からスタートし、センター運営のノウハウを蓄積してまいりました。
これらノウハウを当社が主催する「学べる倉庫見学会」等のセミナーの開催をとおしてお客様へご案内し、目で見て耳で聞いて実感いただくことで、更なるお客様獲得につなげております。また、2026年4月より持株会社体制に移行、それぞれの事業を子会社にて専門的に対応することで、よりサービスを拡充してまいります。
当社グループの具体的なサービスの特徴は、次のとおりです。
(1) 物流サービス事業 (EC・通販物流支援サービス) EC・通販物流支援サービスは、主にEコマース及び通信販売事業を展開するお客様の販売商品の入庫、在庫管理及び出庫等の配送センター業務をお客様から受託し、お客様に代わって配送センター業務を行うサービスです。
当社グループは2000年頃のインターネット通販の黎明期から培ってきたノウハウをもち、そのノウハウを自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」に機能として搭載し、物流業務の自動化機器と連携させること等により、サービス提供を行っております。
具体的には、自社開発の倉庫管理システム「クラウドトーマス」を活用することで品質維持・改善を図り、また現場の個別作業においては、チェックリストシステム「アニー」を活用して、お客様別の作業ごとに手順をチェックリスト形式で作成し、これをマニュアルとして利用することで、品質の平準化を図るとともに、作業の標準化及び効率化を図り、作業ミスの予防につなげております。
また、主要なお客様とは定期的にミーティングを開催し、当社が提供するEC・通販物流支援サービスの現状報告、お客様の声として現状の課題等をお聞かせいただき、お客様個別の課題等に対する改善活動に取組み、KPI等の指標の推移をご提示する等、改善状況の可視化を図り、お客様にご満足いただけるサービスレベルの向上に活かしております。
2023年12月に、当社は完全子会社として関通ネクストロジ株式会社(以下「関通ネクストロジ」という。)を設立しました。関通ネクストロジは河出興産株式会社(以下「河出興産」という。)から、出版物の物流サービス事業及びEコマース事業者向けの物流サービス事業を譲受け、これらの事業を開始しております。
当社グループがこれまで培ってきた物流ノウハウやITサービスを出版物流の分野に取り入れることで、河出興産が取り組んできた物流サービスの付加価値をより一層高め、またお客様へのサービスレベルの向上及び継続的なサービス提供を実現し、当社グループの企業価値向上を図っております。
なお、物流センターを再編することにより余剰となった一部の倉庫を、第三者に転貸するサブリースのサービスを提供しております。(受注管理業務代行サービス) 受注管理業務代行サービス(以下「受注管理サービス」という。
)は、EC・通販物流支援サービスの上流工程に位置し、Eコマースにおけるご購入者様の注文内容を確認し、電子メール対応や入金確認、出荷指示データ作成等の業務をお客様から受託しております。
EC・通販物流支援サービスと連携することで、お客様から販売活動のバックヤード業務をワンストップでアウトソーシングいただくことが可能になっております。
受注管理業務の改善活動の中で標準化された業務は、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション、(注2))の活用による自動化、判断をともなう業務は受注処理を自動化するアプリケーション「e.can(イーキャン)」の活用による効率化を推進しております。
(物流コンサルティングサービス) 当社は、EC・通販物流支援サービスで培われたノウハウを活用し、物流現場改善による生産性の向上による効率化等を目的としたコンサルティングサービスを提供しております。
当社の物流コンサルティングサービスは、物流業務に関するお客様の課題をヒアリングし、お客様の現場を実際にお見せいただき、実際の作業を確認させていただいた上で課題を整理し、改善手法の立案を行います。
改善手法の立案に当たっては、ワークサンプリング(注3)を実施して作業手順をフローチャート等として可視化し、レイアウト及び保管什器の変更、倉庫管理システムの導入、変更若しくは使用方法の改善、梱包単位に商品を仕分けするための仕分けシステムの導入等による効率的な物流業務の改善方法等を検討し、ご提案しております。
また、改善を実行に移すための計画を策定し、その進捗管理を行うとともに、倉庫管理システムや仕分けシステムの導入支援、現場でのオペレーションにおける使用方法の説明、指導、教育等を行い、お客様の物流業務における改善効果の実現を支援しております。物流サービス事業に係る事業系統図は、次のとおりです。
[物流サービス事業の事業系統図] (注)当社は、当社の子会社である株式会社関通ビジネスサービスにEC・通販物流支援サービスの一部を再委託しており、業務委託先には当該子会社が含まれております。
(2) ITオートメーション事業 ITオートメーション事業は、主に当社で開発して利用し、成果につながったソフトウエアをお客様にご利用いただくサービスです。
(倉庫管理システム「クラウドトーマス」) 倉庫管理システム「クラウドトーマス」は、倉庫内に保管されている商品(在庫)の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのソフトウエアです。
入荷から出荷、庫内での棚移動を含め、在庫のすべての動きを、バーコードとそれを読み取るスキャナにより物理的に管理することで、入出庫処理やロケーション管理などを一元的に行うことができるようになります。
「クラウドトーマス」導入により、お客様の販売商品の正確な在庫管理、誤出荷の防止、倉庫内業務の標準化及び効率化を実現することが可能になります。
2021年2月には、比較的規模の大きい物流センター向けに、お客様個別のカスタマイズ対応が可能な「クラウドトーマスPro」の発売を開始し、お客様がご利用する基幹システムとの連携を容易にするカスタマイズ開発のサービスを提供し、またお客様の物流センター運営の一層の効率化を図るため、お客様が運営される物流センターへの物流自動化機器の導入をご提案する等、「クラウドトーマスPro」の販売にあわせ、お客様の物流業務の効率化をサポートしております。
2026年2月期には新たなセキュリティ機能を搭載したソフトウエア開発に取り組んでおります。(チェックリストシステム「アニー」) チェックリストシステム「アニー」はクラウド型のチェックリストシステムです。
「クラウドトーマス」と同じく、当社がチェックリストの運用を改善し続けた結果、生み出されたソフトウエアです。チェックリストに作業の手順を登録することで、作業の抜け漏れが少なくなり、業務の品質を落とさず、作業手順やノウハウが見える化され、業務の標準化を図ることができ、新人教育にもご利用いただけます。
お客様による「アニー」の新規導入に当たっては、ご利用開始を支援する導入支援サービスをあわせて提供しております。
(その他) ECサイトの受注処理を自動化するシステム「e.can(イーキャン)」は、ECサイトの受注処理(注文受付から、物流現場の出荷作業用データ生成、カスタマーへの完了報告等の事務作業)内で発生する、受注伝票の書換え作業を自動化するシステムで、ECサイトでの受注処理業務の効率化を実現することが可能になります。
ITオートメーション事業に係る事業系統図は、次のとおりです。[ITオートメーション事業の事業系統図] (3) その他の事業 (外国人技能実習生教育サービス) 外国人技能実習生教育サービス(以下「外国人教育サービス」という。)は、当社がミャンマーから外国人技能実習生(以下「実習生」という。
)受入れを行う際に、ミャンマーで行った現地教育カリキュラムを、お客様にもご利用いただくサービスです。
実習生の受入れを希望されているお客様に、現地ミャンマーでお客様が希望される職種にあった、就業上必要と なる技能訓練のほか、会社の文化等の教育を行い、日本で就業時に即戦力の人材として採用いただける教育を行うサービスです。
(福祉・教育サービス) 障がいをお持ちのお子様向け教育事業として、放課後等デイサービスの教室を運営し、発達障害を抱える児童 の学童保育と呼ばれる放課後デイサービスを通じて発達に課題を抱えるお子さまの成長と自立をサポートしております。そのほか、企業主導型保育事業として保育園を運営しております。
(注)1.Eコマースとは、Electronic Commerceの略で、インターネットを通じた電子商取引のことをいい、ECと表 記されることもあります。WEBサイト上のオンラインショップを利用した物品販売等がこれに当たります。
2.RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略で、これまで人間のみが対応可能と想定され ていた作業をワークフロー自動化ツール等を用いて、人間に代わって自動処理する仕組みをいいます。3.ワークサンプリングとは、作業者の作業の発生状況、及び設備の稼働状況を把握する稼働分析の一つで す。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | |||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 73億 | 95億 ↑30.5% | 101億 ↑6.0% | 105億 ↑3.9% | 119億 ↑13.8% | 153億 ↑27.9% | 183億 ↑20.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3億 | 4億 ↑43.5% | 7億 ↑74.5% | 4億 ↓46.2% | 4億 ↑4.7% | -4,741万 ↓111.6% | 3億 ↑774.9% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3億 | 4億 ↑50.0% | 7億 ↑79.4% | 4億 ↓47.6% | 4億 ↑12.6% | -9,209万 ↓122.7% | 3億 ↑409.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2億 | 3億 ↑66.0% | 5億 ↑63.9% | 6億 ↑35.4% | 4,969万 ↓92.1% | -8億 ↓1806.9% | 2億 ↑124.3% |
| 収益性 | |||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 75.0円 | 95.0円 ↑26.7% | 45.7円 ↓51.8% | 61.1円 ↑33.7% | 4.9円 ↓91.9% | -84.4円 ↓1809.3% | 20.4円 ↑124.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 31.20% | 25.52% ↓18.2% | 21.49% ↓15.8% | 21.00% ↓2.3% | 1.60% ↓92.4% | -40.59% ↓2636.9% | 9.50% ↑123.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.66% | 3.76% ↑41.4% | 4.89% ↑30.1% | 6.63% ↑35.6% | 0.48% ↓92.8% | -8.22% ↓1812.5% | 1.76% ↑121.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.99% | 4.39% ↑10.0% | 7.22% ↑64.5% | 3.74% ↓48.2% | 3.44% ↓8.0% | -0.31% ↓109.0% | 1.74% ↑661.3% |
| キャッシュフロー | |||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 4億 | 2億 ↓52.9% | 8億 ↑329.5% | 2億 ↓73.1% | -5,431万 ↓125.1% | -9,615万 ↓77.0% | 5億 ↑613.8% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -4億 | -7億 ↓61.9% | -11億 ↓68.1% | 10億 ↑191.9% | -21億 ↓310.9% | -7億 ↑67.0% | -11億 ↓51.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 7億 | 7億 ↑3.4% | 9億 ↑33.2% | -10億 ↓213.4% | 11億 ↑206.7% | 7億 ↓40.1% | 10億 ↑57.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -345万 | -5億 ↓13301.7% | -3億 ↑37.8% | 12億 ↑524.2% | -22億 ↓278.0% | -8億 ↑63.4% | -6億 ↑28.9% |
| 財務 | |||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 64億 | 75億 ↑17.3% | 95億 ↑25.9% | 95億 ↓0.1% | 103億 ↑8.8% | 103億 ↑0.1% | 117億 ↑13.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 6億 | 16億 ↑152.3% | 27億 ↑71.3% | 33億 ↑19.5% | 30億 ↓7.2% | 21億 ↓30.9% | 22億 ↑7.3% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 9.75% | 21.13% ↑116.7% | 28.75% ↑36.1% | 34.40% ↑19.7% | 29.30% ↓14.8% | 20.30% ↓30.7% | 19.20% ↓5.4% |
| 配当 | |||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | 10.0円 | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% | 10.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | 21.86% | 16.35% ↓25.2% | 202.43% ↑1138.1% | - | 49.07% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。