当社は、2023年10月2日に単独株式移転により日総工産株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当連結会計年度において、当社はMan to Manホールディングス株式会社及び同社の子会社5社とオールジヤパンガード株式会社を子会社化しております。また、株式会社SUBARU nw Sightを持分法適用関連会社としております。
これにより、当社グループは持株会社である当社、連結子会社13社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社3社で構成されることになりました。
創業理念である「人を育て 人を活かす」に則り、ミッションを「働く機会と希望を創出する」とし、企業と人の成長を支援する人材ソリューションサービスで、働く人がやりがいを持ち、成長していける職場を作り上げていくとともに、社会変化や産業構造変化に対応できるサービスの提供を目指し、「高い成長力のある企業グループに変革する」ための取り組みを推進しております。
当社グループが提供するサービスについては、「総合人材サービス」と「その他のサービス」の2つに大きく区分されますが、全セグメントに占める「総合人材サービス」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、単一セグメントとみなしております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。サービス別の概要は以下のとおりであります。
(総合人材サービス) ① 製造生産系人材サービス 製造生産系人材サービスは、主に製造派遣、製造請負に区分されます。製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。
)に従い事業を行っており、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。製造請負は、自動車製造、半導体製造、電子機器製造をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。
製造請負とは、請負会社(グループ各社)が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者(メーカー)からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品(成果)を納品しております。
なお、Man to Man株式会社、Man to Man Assist株式会社を2025年6月30日より連結しています。② エンジニア系人材サービス エンジニア系人材サービスは、製造領域及びIT関連のエンジニア派遣、SESに区分されます。
SESとは、「System Engineering Service」の略称で、IT業界における業務委託契約の一つであります。③ 事務系人材サービス 事務系人材サービスは、一般事務派遣、BPO(Business Process Outsourcing)に区分されます。
一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などへの派遣サービス提供を行っております。また、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託するBPOを一部受託しております。
④ その他の人材サービス その他の人材サービスは、高年齢者社員の人材派遣、障がい者による軽作業請負やWebシステム開発などに区分されます。なお、Man to Man Animo株式会社を2025年6月30日より連結しています。
(その他のサービス) 介護・福祉サービス、各種警備サービス、製造系システム開発受託などに区分されます。なお、オールジヤパンガード株式会社、テックポート株式会社を2025年6月30日より連結しています。[事業系統図] 事業系統図は、次のとおりであります。
2026年3月31日現在 (注)「障害者の雇用の促進等に関する法律」(厚生労働省)に基づく、特例子会社であります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 969億 | 1,016億 ↑4.9% | 1,114億 ↑9.7% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 31億 | 36億 ↑16.3% | 32億 ↓10.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 31億 | 36億 ↑16.6% | 32億 ↓10.2% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 20億 | 20億 ↓0.7% | 19億 ↓2.1% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 57.9円 | 58.9円 ↑1.8% | 56.5円 ↓4.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 13.20% | 12.30% ↓6.8% | 10.90% ↓11.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.34% | 6.31% ↓0.5% | 5.62% ↓10.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 3.16% | 3.50% ↑10.8% | 2.86% ↓18.3% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 32億 | 17億 ↓48.0% | 15億 ↓8.7% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -13億 | -21億 ↓61.1% | -6億 ↑73.2% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -21億 | -11億 ↑49.5% | -33億 ↓207.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 19億 | -4億 ↓120.4% | 10億 ↑347.6% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 314億 | 313億 ↓0.2% | 344億 ↑10.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 149億 | 164億 ↑9.8% | 180億 ↑9.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 48.00% | 52.80% ↑10.0% | 53.40% ↑1.1% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 20.5円 | 22.0円 ↑7.3% | 25.0円 ↑13.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.44% | 37.34% ↑5.4% | 44.27% ↑18.6% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。