当社グループは当社及び連結子会社9社により構成され、「Bridging Beyond Borders -垣根を越えて、世界をつなぐ-」というミッションステートメントのもと、海外発のビジネスモデルを日本に、そして、日本の技術力を海外に展開することを目指しております。
当社グループが提供するサービスの内容・特徴は以下のとおりです。(1)当社グループが提供するサービスの内容 当社グループの事業は、CHARGESPOT国内、CHARGESPOT海外、プラットフォームの3つのセグメントで構成されています。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ② 経営成績の状況」及び「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
① 国内CHARGESPOT事業 モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年4月から開始した、主にスマートフォンやワイヤレスイヤホン、電子タバコ、ポケットWi-Fiなどの小型電子機器向けの充電器の貸出サービスです。
スマートフォンは現在、コミュニケーション手段や情報取得端末という側面を超えて、ビジネス利用や普段の生活での決済等私たちの日々の生活に欠かせないインフラになっています。
そのため、スマートフォンのバッテリー残量切れを防ぐことは利便性の高い日常生活を営み、一層進んだデジタル社会を実現していく上で必要不可欠となっております。こうした社会情勢を踏まえ、当社グループは、2018年4月に国内で競合他社に先駆けてモバイルバッテリーのシェアリングサービスを開始いたしました。
[CHARGESPOTの利用方法] 「CHARGESPOT」の具体的なサービス利用方法は以下のとおりです。[利用料金について](2025年12月末現在) 国内における「CHARGESPOT」の利用料金は、返却時にレンタルから経過した時間によって決まる形式になっています。
最初の30分未満で165円(税込。以下同様)、1時間未満で330円、3時間未満430円、6時間未満500円、12時間未満570円、24時間未満640円、その後は、24時間につき360円の追加と設定しております。
なお、利用可能時間は120時間を上限としており、レンタル開始後120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金2,000円を含む合計4,080円を徴収することとしております。※一部のバッテリースタンドでは料金テーブルが個別に設定されています。
利用料金の決済手段としては、キャリア決済、クレジットカード等をはじめ様々なキャッシュレス決済手段に対応しており、サービス利用前に決済情報を登録していただくことで料金回収に係るリスクを低減しております。使用できる決済手段の例は以下のとおりです。(一部、使用できるエリアが限定されています。
) ・各種クレジットカード Visa、JCB、MasterCard、American Express ・各種キャリア決済 d払い、ソフトバンクまとめて支払い、auかんたん決済 ・各種スマホ決済アプリ Apple Pay、PayPay、AEON Pay、楽天ペイ、メルペイ、WeChat Pay、 Alipay、Vポイント、d払い、Paidy [モバイルバッテリーについて] モバイルバッテリーの最大容量は5,000mAhとなっており、ケーブル端子は、USB Type-C※1、Lightning※2、Micro USBの3種類が附属しているため、国内で普及するほとんどのスマートフォンやその他多くのモバイル機器に対応し、汎用性の高いサービスとなっております。
安全性の面でも配慮を行っています。エネルギー効率と安全性のバランスに優れたリチウムポリマー(LiPo)電池技術を採用し、日本のPSE、欧州のCE認証などの各国の安全基準をクリアした、安全性に配慮したものを使用しています。
また、過充電、過放電保護回路を搭載することで、発熱・火災リスクを最小化しております。※1 USB Type-C はUSB Implementers Forum の登録商標です。※2 LightningはApple Inc.の商標です。その他会社名、製品名は、一般に各社の商標または登録商標です。
[バッテリースタンドについて] 「CHARGESPOT」のバッテリースタンドは、設置施設の要望に柔軟に対応できるよう、サイズ別に6つの主要モデルを展開しております。他にも、鉄道駅の券売機に内装したモデルや、自動販売機に付属したモデルなど、新しい形態のスタンドの開発・展開も実施しています。
既存の他社の設備に対応したハードウェアを展開することで、新たな場所への設置を実現しております。[設置メリットについて] a.負担が少ない契約 設置先に提供するバッテリースタンドは、設置先との契約に基づき原則として無償貸与しており、設置先の費用負担を低減しております。
運用に際しても、ラウンダーが各設置場所を巡回し、モバイルバッテリーの補充・回収を行っているため、基本的に設置先でのご対応は不要です。
不具合などには24時間365日対応のコールセンターで電話や有人チャットによって対応しており、一部の不具合については遠隔での対応も可能なほか、不具合の状況に応じて当社のアクティベーターが店舗を訪問いたします。
また、レンタル数を定期的に確認し、状況に応じて設置場所の改善や販促物の設置などもご提案しております。b.集客効果 設置先の情報はアプリ内に掲載される他、クーポンを配布することも可能なため、認知向上や立ち寄り機会の創出のためにご活用いただくことが可能です。
当社が設置先企業と共同で2022年に行った調査によると、小売店やファストフード店などにおいてバッテリーをレンタルすると同時に店舗で商品を購入するユーザーが約30%に達しています。「CHARGESPOT」が店舗と顧客とのタッチポイントになり、新たな購買動線の構築につながっています。
c.サイネージの利活用 「CHARGESPOT」のバッテリースタンドに搭載されているデジタルサイネージは、設置先にもご利用いただけます。静止画だけではなく動画も配信することができるため、モバイルバッテリーのレンタルもできるサイネージ端末としてもご利用いただいております。
d.災害対策 災害発生時にこそ安心して充電ができる環境を提供することが重要だという考えのもと、当社では台風などによる大規模停電や大型地震が発生した際、48時間以内の利用を無料でご提供しています。
2025年には、台風22号・23号の影響による八丈島での停電、12月8日に発生した青森県沖東北沖を震源とした地震で被害を受けたエリアでの48時間未満無料レンタルを一定期間ご提供しました。「CHARGESPOT」は設置先を訪れているお客様や従業員の方、近隣の方々のための備えにもなります。
② 海外CHARGESPOT事業 当社は、国内での「CHARGESPOT」の展開と同時に、香港でもサービス展開をはじめ、当初からグローバルを意識したサービス運営を行なってまいりました。
2025年12月時点では、香港、中国本土、台湾、オーストラリア、イタリアで直営運営を行い、タイ、シンガポール、マカオでフランチャイズ運営を行っております。2025年9月からはイタリアでの直営展開を開始し、ヨーロッパでの初めての「CHARGESPOT」設置が実現しました。
12月末時点までに162台の設置が完了しており、今後もミラノやローマを中心に設置を拡大していく方針です。直近では、直営展開だけではなく、M&Aを活用することで非連続的な成長も目指しています。
オーストラリアでの展開は現地で類似サービスの「Ezycharge」を運営する企業を2024年4月に子会社化することで開始しており、当初は「Ezycharge」ブランドのバッテリースタンド・バッテリーで運営を行っておりました。
2025年中に「Ezycharge」ブランドから「CHARGESPOT」のバッテリースタンド・バッテリーへの入れ替えを実施し、現在はすべて「CHARGESPOT」のものに切り替えています。
台湾については2019年から「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っていた「ChargeSpot Digital Service」を2024年9月に子会社化することで直営化し、連携を強化しています。
また、2026年1月には、2019年からタイで「CHARGESPOT」のフランチャイズ運営を行っている「CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED」の49%の株式を取得するとともに、取締役を派遣することで連結子会社化することを開示しております。
今後も、海外での展開エリアの増加を目指すとともに、各エリアの人流が多い場所への設置を続けてまいります。
③ プラットフォーム事業 当社が運営するモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、国内外の幅広い業種、幅広い企業に設置を行っていることから、ユーザーとの多種多様なリアルなタッチポイントを有しています。
プラットフォーム事業は、設置場所とユーザーとのリレーションを基礎とした新しいサービスを構築していくことを目的としています。
現在は、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用した企業向け広告枠販売と「CheerSPOT」を中心としたマーケティングソリューションと、完全個室型ベビーケアルームの「mamaro」の販売を中心に事業を行っています。
[マーケティングソリューション:企業向け広告枠販売] 「CHARGESPOT」はレンタル時と返却時の必ず2回、ユーザーが接するリアルなタッチポイントです。バッテリースタンドにはデジタルサイネージが搭載されており、その場にいるユーザーが必ず目にするメディア媒体になっています。
当社は「CHARGESPOT」のバッテリースタンドを様々な業種の店舗や施設内に設置しています。国内59,784台に加え、グローバルでは約81,000台※1のサイネージ画面を有しています。
全国・グローバルでのマーケティングに活用できることはもちろん、エリアや業種を限定した出稿や、単一のサイネージ画面のみへの出稿も可能であることが特徴です。商圏の広さにかかわらず様々な用途でご活用いただける、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルなソリューションです。
サイネージは1枠15秒、最大48枠(最大720秒)で1ロールを構成し、繰り返し放映されます。営業時間中、設置店舗が利用できる枠を全体の3分の1提供し、残りを企業向け広告枠と、ファンがアーティストを応援できる「CheerSPOT」の配信枠として活用しています。
「CHARGESPOT」のサイネージを活用することで、人流の多い店舗や施設内で効果的な広告放映が可能です。近年、小売店舗を中心に、リテールメディア※2が注目を集めています。
当社はすでに多くの店舗や施設内に「CHARGESPOT」のサイネージを設置しており、新たなコストをかけずに大規模なリテールメディアネットワークを構築しています。設置先店舗にとっても、新たにデジタルサイネージを購入・設置する必要がないため、手軽に店舗内広告の放映環境を整えられるという利点があります。
このことは、「CHARGESPOT」の設置促進にもつながっています。「CHARGESPOT」の端末に搭載したビーコン技術※3を活用し、近接マーケティングや店舗送客を目的としたプロモーションを展開することも可能です。
ユーザーの位置情報を活用し、リアルタイムでの広告配信やクーポン提供など、購買促進に寄与する施策を展開できるようにすることで、メディアとしての価値の向上をはかっています。
今後も、街なかの様々なところにあるサイネージ画面を有していることを強みに、ハイパーローカル・ハイパーパーソナルな運用が可能なマーケティングソリューションをご提供してまいります。※1 直営運営のバッテリースタンドのみ。一部のバッテリースタンドはサイネージを未搭載、または広告放映対象外です。
※2 店舗を持つ小売企業(店舗事業者)やEC専業の小売企業(EC事業者)が提供する各種オンラインメディア広告、店舗に設置しているデジタルサイネージ広告の総称。当社のサービス領域はデジタルサイネージ広告。
※3 ビーコンとはBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携できることが特徴です。設置されたビーコンに対応アプリが反応することで、場所やシーンに応じた情報の配信などができるようになります。
[マーケティングソリューション:CheerSPOT(個人向け枠販売)] 2024年12月から、「CheerSPOT」を開始しました。本サービスは、ファンが個人でアーティストやIPキャラクター等への応援を発信できるプラットフォームです。
応援の気持ちを表した広告を「CHARGESPOT」のデジタルサイネージに放映することが可能です。従来、ファンが広告を出稿できる場所は駅などの公共空間が中心であり、広告出稿費用も高額になることから、手軽なものではありませんでした。
また、広告作成はアーティストや事務所に無許可なものも多くあり、著作権や肖像権の観点で課題がありました。「CheerSPOT」は1枠420円から出稿が可能で、放映場所も全国各地のバッテリースタンドから選ぶことができます。
また、当社はアーティスト等と契約を締結しているため、公式の素材をご提供いただいて運営しています。広告収益の一部はアーティスト等にも還元され、その先の活動に繋がります。
[アプリ画面・バッテリー面を活用した広告] 「CHARGESPOT」のアプリはユーザーがモバイルバッテリーをレンタルする際に必ず開くもので、2025年12月末時点でグローバルで累計1,720万回ダウンロードされています。当社では、アプリの画面上部のバナーを広告枠として提供しています。
また、レンタルされるバッテリーの表面を広告として使用することも可能です。通常と異なるバッテリーデザインを施すことで、持ち運ばれている時はもちろん、スタンドに装填されている時からユーザーの注目を集めることができます。
[ベビーケアルーム「mamaro」] 2024年11月に、ベビーケアルームの「mamaro」を運営するTrim株式会社を子会社化しました。「mamaro」は工事不要で設置できる完全個室型のベビーケアルームです。授乳やおむつ替え、離乳食などの際に、女性だけではなく男性にもご活用いただけます。
従来の授乳施設は女性専用であることが多く、また、施設側が後から設置・増設しようとすると大規模な工事が必要でした。「mamaro」は約1畳の空間に設置することができ、工事も不要であることから、商業施設や自治体施設などに2025年12月段階で累計900台以上設置されています。
一括購入プランだけでなく、レンタルプランも用意しており、月々の負担を抑えながら、施設利用者のニーズに応えることができます。ベビーケアルーム内にはモニターが付いており、広告を流すことも可能です。
子育て中の人をターゲットとした放映が可能であるため、消費財メーカーや子育て関連サービス事業者等からのニーズを見込んでおります。
「mamaro」の設置ニーズがある場所は「CHARGESPOT」の設置場所と重なるところが多いため、今後は、INFORICHが今までの事業運営の中で培ってきた設置先への導入も進めることで、設置数を増加させてまいります。
また、「CHARGESPOT」のバッテリースタンドやバッテリーを海外で生産してきたノウハウを活かし、「mamaro」の生産体制の強化にも取り組んでおります。
(2)当社グループが提供するサービスの特徴 [CHARGESPOT] ① 豊富な設置による利便性 モバイルバッテリーのシェアリングサービスは、コンセプトとしている「どこでも借りられて、どこでも返せる」を実現する観点から、人が集積しやすい地域の施設や店舗に集中的に設置することが効果的であると考えております。
こうした考えに基づき、バッテリースタンドの設置場所は、都市部を中心とした、駅、娯楽施設、コンビニエンスストア、飲食店等に集中して展開しております。この結果、2025年12月末現在、国内で59,784台の設置を実現しております。
返せる安心感を作り上げることによって、ユーザーがサービスを気軽に利用できる状況を作っています。具体的な国内の設置先の例は以下のとおりです。
区分 施設名(略称) コンビニ セイコーマート、セブン-イレブン、デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、 ミニストップ、ローソン、生活彩家 等 鉄道駅・交通機関構内 JR東海、Osaka Metro、toks、熱海港船客待合所、大井川鐵道、大阪モノレール、 北大阪急行、北九州モノレール、北総鉄道、京王電鉄、京成電鉄、京都市交通局、 京浜急行電鉄、近畿日本鉄道、近鉄リテーリング、神戸高速交通鉄道、埼玉高速鉄道、 山陽電車、西武鉄道、千葉都市モノレール、つくばエクスプレス、都営地下鉄、 東京メトロ、東急電鉄、東武鉄道、名古屋市交通局、名古屋鉄道、南海電鉄、 西日本鉄道、バスタ新宿、阪急電鉄、福岡市地下鉄、みなとみらい線、横浜市交通局、 ゆいレール 等 空港 札幌丘珠空港、仙台空港、山形空港、庄内空港、成田国際空港、 東京国際空港(羽田空港)、八丈島空港、松本空港、富士山静岡空港、中部国際空港、 関西国際空港、岡山桃太郎空港、広島空港、岩国錦帯橋空港、阿蘇熊本空港、 北九州空港、長崎空港、久米島空港、石垣空港 等 球場、アリーナ エスコンフィールドHOKKAIDO、楽天モバイルパーク宮城、ベルーナドーム、 明治神宮球場、味の素スタジアム、東京ドーム、横浜スタジアム、 ZOZOマリンスタジアム、バンテリンドーム ナゴヤ、神戸アリーナ、 みずほPayPayドーム福岡 等 テーマパーク、文化/学習施設 1JUNGLIA、アドベンチャーワールド、アンパンマンこどもミュージアム、キッザニア、 クールジャパンパーク大阪、ぐんまフラワーパークプラス、サンリオピューロランド、 スモールワールズ、東京サマーランド、ナガシマリゾート、ハウステンボス、 はままつフラワーパーク、富士急ハイランド、よみうりランド、ラグーナテンボス、 レゴランド、旭山動物園、川崎競馬場、相模湖プレジャーフォレスト、 サンシャイン水族館、新横浜ラーメン博物館、首里城、鶴ヶ城(会津若松城)、 東京国立博物館、東京サマーランド、富士急ハイランド 等 エンターテインメント、 パフォーマンス施設 109シネマズ、CLUBチッタ、GiGO、kino Cinema、OPENHOUSE ARENA OTA、OSシネマズ、RED°TOKYO、Zepp、アプレシオ、イマーシブフォート、ネスタリゾート神戸、 横浜アリーナ、ラウンドワン 等 スキー場 鹿島槍スキー場ファミリーパーク、川場スキー場、スノーパーク イエティ、 星野リゾート ネコマ マウンテン、めいほうスキー場、竜王スキーパーク 等 商業施設、オフィスビル、コンベンション施設 &LOVINA、A-FACTORY、DAIMARU、LA CITTADELLA、PARCO、SAKURA MACHI Kumamoto、 SHIBUYA 109、tekuteせんだい、あおもり旬味館、アズ熊谷、アトレ、アピア、 アミュプラザ小倉、イオンモール、イーマ梅田、エスパル、弘前駅ビル アプリーズ、 ジェイアール名古屋タカシマヤ、静岡駅ビル パルシェ、セルバ、高崎モントレー、 髙島屋、阪急阪神百貨店、藤崎、プラザ神戸、プレミアム・アウトレット、マルイ、 三井アウトレットパーク、三越伊勢丹、盛岡駅ビル フェザン、青森駅ビル ラビナ、 ラフォーレ原宿、リバーウォーク北九州、ルミネ、横浜ポルタ、 Gメッセ群馬(群馬コンベンションセンター)、khb東日本放送、MIYASHITA PARK、 泉パークタウン タピオ、表参道ヒルズ、クイーンズスクエア横浜、グラングリーン大阪、 グランフロント大阪、渋谷スクランブルスクエア、新静岡セノバ、 新丸の内ビルディング、東急歌舞伎町タワー、阪急阪神不動産、 福岡大名ガーデンシティ、丸の内ビルディング、六本木ヒルズ 等 カラオケ JOYSOUND、カラオケBanBan、カラオケコロッケ倶楽部、カラオケの鉄人、 カラオケレインボー、カラオケ歌屋、カラオケ館、コートダジュール、 ビッグエコー、歌広場 等 家電量販店 エディオン、コジマ、ビックカメラ、ベスト電器、ヤマダデンキ、ヨドバシカメラ 等 携帯電話ショップ au、docomo、Galaxy shop、Softbank、UQモバイル、Ymobile、楽天モバイル 等 薬局 アマノドラッグ、ウエルシア薬局、クリエイト エス・ディー、コクミンドラッグ、 スギ薬局、ツルハドラッグ、ドラッグイレブン、ドラッグセイムス 等 小売 IKEA、JTB、ROPE' PICNIC、TSUTAYA、WEGO、サンキューマート、寺子屋、 ドン・キホーテ、不二家、文教堂、丸善ジュンク堂書店、 阪急スタイルレーベルズ、ライトオン 等 レストラン、ファストフード店 ウェンディーズ・ファーストキッチン、ガスト、スシロー、デニーズ、ジョナサン、 バーミヤン、フレッシュネスバーガー、ポポラマーマ、モスバーガー、牛カツ京都勝牛、焼肉坂井ホールディングス、銚子丸、天神屋 等 カフェ ヴィ・ド・フランス、エプロント、カフェ・ド・クリエ、コメダ珈琲、 サンマルクカフェ、タリーズコーヒー、ドトールコーヒーショップ、 モリバコーヒー、春水堂、上島珈琲 等 自動販売機 キリンビバレッジ、コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ダイドードリンコ、伊藤園 等 ホテル JR東日本ホテルメッツ、熱海シーサイド スパ&リゾート、アパホテル、 シェラトングランデ東京ベイ、スーパーホテル、ドーミーイン、東急ステイ、東横イン、 ホテルニューオータニ、ホテル日航熊本、ホテルメトロポリタン、ホテルリブマックス、 星野リゾート 1955 東京ベイ 等 金融機関 みずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行、郵便局 等 大学、教育施設 北海道医療大学、北海道文教大学、北星学園大学、北海道武蔵女子大学、東北工業大学、東北福祉大学、仙台大学、明治大学、学校法人片柳学園、日本体育大学、淑徳大学、 神奈川大学、中部大学、静岡英和学院大学、姫路獨協大学、神戸市外国語大学、 阪南大学、奈良県立医科大学、下関市立大学、九州国際大学、九州歯学大学附属図書館、 聖マリア学院大学、九州ルーテル学院大学、熊本保健科学大学、沖縄国際大学、 学校法人沖縄キリスト教学院 等 自治体、自治体管理施設 ライトキューブ宇都宮(宇都宮駅東口交流拠点施設)、群馬県、川場村観光案内所、 山梨県、渋谷区、豊島区、熱海市、神戸市、福岡市 等 ※一部の設置先の情報であり、全設置先ではありません。
② 円滑な運用体制 モバイルバッテリーやバッテリースタンドの故障状況はシステム管理されており、何らかの異常が発覚した場合は、直ちに当社グループのスタッフを派遣し、回収・修理・交換を行うことで安定的なサービス提供を実現しております。
また、ラウンダーが各設置場所を巡回しモバイルバッテリーの補充または回収を行うことで偏在解消を図っております。レンタル時に問題が発生した場合にも、アプリ内でユーザー自身が解決できるようにしている他、チャットを活用したカスタマーサポート体制を整備することで迅速な対応を可能にしています。
ユーザーからの問い合わせ内容を分析することで、バッテリーやバッテリースタンドの不具合を早期に検知し、必要に応じた対応を実施する体制も整備しています。
③ 海外マーケットへの進出 海外では、香港、中国本土、オーストラリア、台湾、イタリア、タイ、シンガポール、マカオでCHARGESPOT事業を展開しております。全てのエリアで同一のアプリを使用しており、エリアを超えて使用することが可能です。
同一ブランドを維持しながらも、エリア内で普及している決済手段の導入や、決済手段にあわせたバッテリースタンドの設置、バッテリースタンドのカラーリングの変更など、エリアごとにローカライズを行っています。
現地で使いやすいようにローカライズを行いながら、展開エリアごとに人流が多くレンタルがしやすいところを中心にバッテリースタンドを一定程度の密度で設置することで、高い市場シェアを実現しています。
④ 自社開発の製品・サービス基盤 当社グループのモバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」は、自社開発のサービス基盤の元で運用されております。また、「CHARGESPOT」で使用しているバッテリースタンドの一部機能についても自社で開発を行っております。
CHARGESPOT事業で使用するモバイルバッテリー及びバッテリースタンドの研究開発は、中国本土所在の連結子会社である殷富利(广州)科技有限公司で主に行っており、生産は同社から現地の外部企業へ委託しております。
これらの自社での開発により、タイムリーかつ細やかな地域ごとのニーズへの対応が可能となる上、低コストでの継続的な製品・サービス改善を実現しております。
日本市場では、鉄道駅の自動券売機の削減によって生まれたデッドスペースを活用した券売機モデルや、自動販売機に付帯した自動販売機モデルなど、市場のニーズに合った製品の導入を進めております。
その他、海外の一部エリアでは狭小店舗のカウンター内への設置があることから、サイネージを廃したコンパクトな8スロットモデルを展開するなど、各エリアに合ったモデルを開発しております。オーストラリアとイタリアではタッチ決済に対応したモデルを中心に設置を行っています。
2025年10月からは、日本でも、インバウンド需要が高いところを中心にタッチ決済対応モデルの設置を増やしています。また、ソフトウェアについては日本で開発を実施し、顧客情報などは各エリアで管理する体制をとっております。
日本をはじめとする各地域における需要変化にも柔軟かつ迅速に対応が可能であることから、市場において当社グループ独自の戦略を実現することが可能となっております。
[マーケティングソリューション(企業向け広告枠販売・CheerSPOT)] ① 豊富なサイネージ面数と多様な設置場所 当社のサイネージ画面は「CHARGESPOT」に付帯しているため、バッテリースタンドの設置網の広がりによってサイネージ画面の数も増加していきます。
2025年12月末段階で国内59,784台に加え、香港6,092台、中国本土の直営運営699台、台湾12,318台、オーストラリア2,150台、イタリア162台のバッテリースタンドを有し、グローバルでは約81,000台のサイネージ画面があることから、所有するサイネージ画面の数は国内でも最大規模※のものです。
また、バッテリースタンドを国内47都道府県と海外の10エリアのコンビニエンスストア、交通機関、商業施設などの幅広い業種に設置しているため、様々なセグメントの人に広告を訴求することが可能です。※自社調べ ② 特徴的なカスタマー 「CHARGESPOT」の利用ユーザーは10代から30代が中心です。
外出時間が長い、行動的で消費意欲の高いユーザーが多く利用しています。若年層に対するマーケティングソリューションとしてはSNS広告などが一般的になっていますが、「CHARGESPOT」のサイネージ画面を活用することで、その場に必ず来ている人に対してアプローチをすることが可能になります。
③ 配信コントロールの柔軟性 広告配信においては、エリアや設置先の業種、バッテリースタンドのサイズなどで絞ってコントロールすることが可能です。
特定地域の1店舗から特定業種の店舗、全国のチェーン店全店などに限定して配信できるため、エリア限定の情報から全国プロモーション、海外の特定エリアでの配信まで、幅広い用途で使用することができます。
自社でバッテリースタンドの開発も行っているため、今後も設置ニーズに合った新たなスタンドの開発を行い、配信面の増加にも取り組んでまいります。
「CheerSPOT」の利用に際しても、自宅の近くに放映する、応援しているアーティストのライブ開催場所や出身地に放映するなど、幅広い場所から選んで出稿することが可能です。また、既に台湾とタイでの対応も始まっており、日本から海外、海外から日本のサイネージ画面に出稿することもできます。
[ベビーケアルーム「mamaro」] ① 高い利便性 子育て中の人にとって、授乳や離乳食、おむつ替えのための空間が少ないことは外出時の障壁の一つです。施設側に空間として用意されていても、数が少なかったり女性専用空間の中にあったりと利便性が高くないことも多くあります。
「mamaro」は完全個室型で男女関係なく利用できるため、多くの方の子育て上の障壁を解消する事が可能です。また、アプリケーション上で利用状況が可視化でき、30分以上の利用があった場合には施設管理者にアラートが発信されるため、待ち時間なく安全に施設を使用することができます。
② 設置の簡単さ 従来、施設側が新たに授乳室を導入しようとした場合は大規模な工事が必要でしたが、「mamaro」は1畳程度の空間に工事無しで簡単に設置することができます。「mamaro」を設置することで、子育て中の利用者のニーズに応え、満足度の向上と利用者の増加に繋がります。
設置に際しては、一括購入だけではなく月額払いでのレンタル設置も可能なため、施設側は負担なく導入することが可能です。[事業系統図] 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。※HW(以下、ハードウェア)はバッテリースタンド及びモバイルバッテリーを指します。
SW(以下、ソフトウェア)は当社グループのサービスに係るソフトウェアを指します。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
33.29/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 44億 | 77億 ↑75.0% | 107億 ↑39.3% | 144億 ↑34.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | -14億 | 6億 ↑143.2% | 17億 ↑175.3% | 21億 ↑23.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | -12億 | 6億 ↑153.8% | 18億 ↑176.4% | 20億 ↑13.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | -12億 | 6億 ↑145.8% | 21億 ↑263.1% | 18億 ↓15.2% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -692.7円 | 61.5円 ↑108.9% | 217.8円 ↑254.2% | 183.0円 ↓16.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -45.81% | 20.80% ↑145.4% | 49.10% ↑136.1% | 27.50% ↓44.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | -20.78% | 6.51% ↑131.3% | 10.95% ↑68.2% | 8.03% ↓26.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | -31.83% | 7.86% ↑124.7% | 15.53% ↑97.6% | 14.23% ↓8.4% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | -8億 | 24億 ↑392.6% | 39億 ↑62.1% | 49億 ↑23.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -13億 | -10億 ↑26.2% | -47億 ↓387.3% | -27億 ↑42.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 11億 | 9億 ↓18.1% | 51億 ↑480.2% | -6億 ↓111.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -21億 | 15億 ↑169.1% | -7億 ↓149.9% | 22億 ↑397.1% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 60億 | 88億 ↑46.1% | 189億 ↑116.0% | 219億 ↑15.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 27億 | 34億 ↑26.3% | 56億 ↑63.8% | 77億 ↑37.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 40.51% | 35.10% ↓13.4% | 28.10% ↓19.9% | 34.90% ↑24.2% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | - |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。