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株価: 2026/06/12 終値スコア算出: 2026/06/12

コーチ・エィ

スコア37.5/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役 社長執行役員  纐纈 順史
本社所在地
東京都千代田区九段南二丁目1番30号
設立年月日
2001-08-31
上場日
2022-12-22
従業員数(連結)
140人
従業員数(単独)
130人
平均年齢
39.9歳
平均勤続年数
7.6年
平均年間給与
868万円
公式サイト
www.coacha.com

事業内容

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。

)及び連結子会社5社(COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.、COACH A INTERNATIONAL INC.及びCOACH U, INC.)の計6社で構成されており、日本国内及び海外において、コーチング事業を展開しております。

コーチング事業は、システミック・コーチング™による組織開発ビジネスとコーチング人材開発ビジネスから構成されております。主要ドメインはシステミック・コーチング™による組織開発ビジネスであり、主な取引先はプライム市場に上場する法人企業です。なお、当社グループは、コーチング事業の単一セグメントです。

(1)当社グループにおけるコーチングの定義 当社グループは、コーチングを「対話を通して、相手(コーチングを受ける人)の目標達成に向けた能力、リソース、可能性を最大化するプロセス」と定義しています。

コーチングの最大の目的は、相手が目標を達成することであり、その人が自らの力で自身の能力を開発できるようになることです。

したがって、コーチングセッションの場においてコーチは、何かを教えたりアドバイスしたりする立場ではなく、相手が新しい視点、考え方、行動の選択肢を手に入れ、自らがより良い行動を選択していけるように、相手と「共に考える」という役割を担います。

しかし、行動が変わる、物事に対する意識が変わる、といった変化はすぐに実現されるとは限らないため、コーチングの場では「相手が自分自身で考えられるように問いかけながら対話する」というアプローチを採ります。

(2)システミック・コーチング™による組織開発ビジネス 当社グループは、「システミック・コーチング™」というアプローチによる、組織変革・組織開発を目的としたプロジェクトの推進を行っています。

各企業の組織課題に応じて各種プログラムを組み合わせたプロジェクトを組成し、組織変革・組織開発の達成に向けて顧客に伴走します。システミックとは、全体を不可分な一体と捉えて「全体システムに働きかけること」を意味します。

私たちは常に、周囲から大なり小なりの影響を受け、その影響によって行動を起こし、その行動が他者や環境に何らかの影響を及ぼし、その影響を受けた他者や環境からまた自身が影響を受けています。組織においては、様々な職務領域、階層の人々が異なる意見や価値観を持ち寄り、互いに影響しあっています。

そのため、ある特定の個人、役職、部門を取り出して開発したとしても、その能力が発揮されるか否かは、周囲との関わり次第で変わります。

例えば、部門の生産性向上を目標と定めたリーダーにコーチングを行う場合、必要な能力取得に向けた意識や行動に関するテーマだけではなく、部下や部下間、他部門との関係性に関するテーマを多く扱います。

これによって、コーチング対象者を起点として組織全体に新たな対話を起こし、その対話からアイディアや部門間のコラボレーションを生み出すことで、リーダーとしての能力及び部門や組織のパフォーマンスを向上させ、目標達成を目指します。なお、当社グループが提供するコーチングには主に4つの特徴があります。

1つ目は、「リザルト・フォーカスト(Result focused)」です。「リザルト・フォーカスト」とは、組織にどのような変化を起こすかを具体的な目標として定め、それを達成することを指します。システミック・コーチング™では、組織変革が起きた結果生まれるビジネスインパクトを重要視します。

2つ目は、「プロセス・オリエンテッド(Process oriented)」です。「プロセス・オリエンテッド」とは、リーダーとその周囲のキーパーソンとの対話をベースにした関係性を重要視することを指します。

システミック・コーチング™では、リーダーと周囲のキーパーソンに新たな対話を起こし、目標やビジネスインパクト、周囲との関係性を再構築させながら、組織変革を実現し、目標達成を目指します。3つ目は、「エビデンス・ベースト(Evidence based)」です。

「エビデンス・ベースト」とは、組織の変化を客観的なデータによって測定し明らかにすることを指します。当社グループは、世界に先駆けてエビデンス・ベーストのコーチングサービスを提供してきました。

コーチング研究所というリサーチ専門の部署を構え、同研究所が擁するリサーチ・アナリストによる分析と自社開発のリサーチツールにより、周囲との新たな関わりや目標に対する成果を測定・可視化しています。

なおコーチング研究所は、コーチング成果の可視化だけでなく学術研究にも取り組んでおり、コーチのスキル、態度、アプローチ等からコーチングの質を評価する学術的尺度を教育機関と共に開発するなどの実績を有しています。4つ目は「チームベースド・コーチング(Team-based coaching)」です。

当社グループは、顧客企業ごとにプロジェクトチームを組成し、1人だけではなく複数人に同時にコーチングを提供しています。正社員として雇用したコーチを、国際コーチング連盟の認定資格や一般財団法人生涯学習開発財団の認定資格の保有者になるよう育成することで、「チームベースド・コーチング」を実現しています。

これにより、一般的なコーチングとは異なる、チームで組織の課題や変化を共有し、コーチ同士のコミュニケーションによって顧客企業に最適化されたコーチングの提供が可能となります。

システミック・コーチング™による組織開発ビジネスで提供する主なサービスは以下のとおりであり、全てのサービスはオンラインでの提供が可能です。

サービス名(注1)(注2) 標準的な1クールあたりの提供期間 a エグゼクティブ・コーチング(EC) 8~9ヵ月程度 b Dialogue Activation for Innovative Business Execution(DAIBE) 6ヵ月程度 c トランジションコーチング(TC) 3ヵ月程度 d Driving Corporate Dynamism(DCD) 7~8ヵ月程度 e 3分間コーチ 7時間(3.5時間×2日) f AIコーチング CoachAmit 12ヵ月程度 g Interactive Coach Training(ICT) 7時間(1日)  (注)1.a、b、c、d、eは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が提供しております。

f、gは当社が提供しております。2.a、c、d、fは1受講者あたりの販売単価を、b、e、gについては1クールあたりの販売単価を設定しております。

a.エグゼクティブ・コーチング(EC) コーチ・エィのエグゼクティブ・コーチングは、エグゼクティブ自らが組織の現状を正しく捉え、描いたビジョンに向けて成長と変革を推進できるよう支援し、経営活動へのポジティブな変化を目指します。

専門のトレーニングを受けたエグゼクティブコーチとの1対1の定期的な対話に加え、リサーチとフィードバックを繰り返し行います。

エグゼクティブコーチからのフィードバックに加え、当社グループが独自に開発した多様なアセスメントやツールを用い、クライアント自身の変化、周囲の変化、更には組織の変化について、定期的にエビデンス・ベーストなフィードバックも行います。

b.Dialogue Activation for Innovative Business Execution(DAIBE) DAIBEは、「未来を共創するコラボレイティブな経営チーム」を構築する、経営チーム向けの対話のプラットフォームです。

経営チーム全員が集い、組織の未来や文化の実現に向け、現状の把握や組織・個人のパーパス、互いの関係性について深く対話しながら、共に未来を描き、前進していきます。

1対1のコーチングを提供するエグゼクティブ・コーチングとは異なり、組織変革の鍵である経営チームの「関係性」にアプローチしたワークショップを実施します。経営チーム全員でテーマに基づいた対話を行い、また、経営チーム内の関係性の変容を促進することで、チームの一体感を醸成します。

アセスメントでは、経営チームメンバー間の関係性、リーダーシップ、コミュニケーションの現状を可視化します。

c.トランジションコーチング(TC) トランジションコーチングは、昇進や異動により、新しい役割に挑戦するリーダーの「トランジション」(変化のプロセス)に伴走する、就任直後の早期順応に特化したコーチングです。

当社グループが長年にわたって、エグゼクティブ層をはじめとしたビジネスリーダーへ提供してきたコーチングの知見を活かし、トランジションの成功に最も有効な要素を分析・抽出し、設計したサービスです。

クライアント企業は、このサービスを活用することで、事業成長の重要ファクターであるリーダー層の育成に対して、より効果的な投資が可能となります。

d.Driving Corporate Dynamism(DCD) DCDは、1対1のコーチによるコーチングセッションと、コーチと複数参加者によるオンライン形式の体験学習型のプログラムを組み合わせたサービスです。

一般的な研修やセミナーとの大きな違いは、実践を繰り返す中で能力を開発していく「体験学習」のアプローチを採っている点です。一般的な研修やセミナーのように講師が一方的に座学を提供するのではなく、学習者が実践を通じてコーチングを習得するよう設計されています。

基本的なコーチングスキルや知識の習得はもちろんのこと、プロコーチからコーチングを受け、また、コーチング実践内容等についてプロコーチからフィードバックを受けられるプログラムになっています。

さらには、受講者とステークホルダー(部下や上司をはじめ、受講者と仕事を進めている同じ会社の人々)の変化を当社独自のアセスメントで可視化しフィードバックします。e.3分間コーチ 3分間コーチは、組織の中心に「対話」を据えることで、より生産性が高く健全な組織をつくることを目的としたワークショップです。

3.5時間×2日間(合計7時間)のなかで、「レクチャー」「コーチング・エクササイズ」「気づき・学びの共有」を繰り返し行う体験型のプログラムとなっています。最大24名の参加者をランダムで2人から3人組に分け、3分間の様々なコーチング・エクササイズを2日間で60回以上行います。

コーチング・エクササイズの実施前には、受講者のコミュニケーションの特徴を可視化するアセスメントを行うほか、リーダーの行動促進に役立つ情報を3ヵ月間にわたってメールで配信し、知識とスキルを定着させます。

個人だけの能力開発を行うだけでなく、参加者同士がコミュニケーションを交わすことで、それぞれの考え方や受講者同士の関係性の変化を生み出し、ひいては組織変革の実現を加速します。

f.AIコーチング「CoachAmit」 CoachAmitは、コーチング業界に先駆け、コーチ・エィが2023年より法人向けに提供しているAIコーチングです。当社グループが約30年にわたり蓄積してきたコーチング及び組織開発の知見を反映し、独自に設計したコーチングフローや問いを組み込んでいます。

AIコーチングを受けるユーザーは、生成AIと独自の機械学習モデルの活用によって生み出される問いを通じ、CoachAmit内で対話を進めていきます。日次や週次でのAIコーチングを受けることで思考が整理され、組織変革テーマに沿った成果創出に向けて行動が促進されます。

導入企業にとっては、経営陣、ミドルマネジメントに対する人によるコーチングと、全役職員に対するAIコーチングの提供を組み合わせることで、かつてないスピードで、ありたい姿に向けた組織変革の実現が可能となります。

また、組織課題に合わせたコーチングを提供できる点や、匿名化された膨大なコーチングデータから、リアルな組織の状態がレポートによって可視化できる点も大きな特徴です。

g.Interactive Coach Training(ICT) ICTは、部下をもつ管理職や役員を対象とした、コーチングコミュニケーションのトレーニングです。1on1をはじめとした社内コミュニケーション施策の価値向上や、管理職や役員のマネジメント力向上、部下開発力の向上を目的としています。

単なるスキル習得にとどまらず、コーチングの実践を通してコミュニケーションスタイルが変化するようプログラム設計されています。

参加者は、「問う」「問われる」両方を体験する双方向のトレーニングを通じて、知識やスキルを実践する土台となる「自分のコミュニケーションスタイルへの理解」を深め、行動変容につながる気づきを得られます。

(3)コーチング人材開発ビジネス 「コーチング人材開発ビジネス」では、組織変革をリードする人材の開発を目的として、コーチングスキルや理論、コーチングの活用方法を学ぶ実践的・体系的プログラムを国内外のビジネスパーソンに向けて提供しています。

サービス名(注1)(注2) 標準的な1クールあたりの提供期間 h コーチ・エィ アカデミア(リーダー向けコース/プレミアムコース)  6ヵ月程度/12ヵ月程度(リーダー向け/プレミアム) i Core Essential Program(CEP) 7ヵ月程度 j Professional Essential Program(PEP) 7ヵ月程度  (注)1.hは、当社、COACH A Co., Ltd. (Shanghai)、COACH A (Thailand) Co., Ltd.、COACH A Americas, Inc.が、iとjは、COACH U, INC.が提供しています。

2.h、i、jは、1受講者あたりの販売単価を設定しております。h.コーチ・エィ アカデミア コーチ・エィ アカデミアは、組織で働くコーチングを学びたい個人を主な対象としたサービスです。

1対1のコーチによるコーチングセッションと、クラスコーチと複数参加者によるオンラインクラス形式のコーチング学習を通じて、基本的なコーチングスキルだけではなく、コーチング型マネジメントに関する理論、具体的かつ効果的な活用方法を継続的に学ぶ、実践的・体系的なプログラムを提供します。

本サービスには「リーダー向けコース」と「プレミアムコース」があり、「プレミアムコース」は「リーダー向けコース」に比べ、オンラインクラスの内容、1対1のコーチング回数が多くなっています。

なお「プレミアムコース」は、国際コーチング連盟*(以下、ICF)の基準を満たした「Level2 Accreditation」に認定された世界基準のサービスであるため、当該コースの受講を修了し、当社グループが運営する認定試験に合格すると、ICFのコーチ資格受験に必要な条件の一部を満たすことができます。

ICFの認定コーチの資格は、コーチングの練度に応じて、ACC(アソシエイト認定コーチの略称)、PCC(プロフェッショナル認定コーチの略称)、MCC(マスター認定コーチの略称)の3種類に分かれており、「プレミアムコース」はACC及びPCCの取得条件の一部を満たします。

加えて、専門的なコーチングトレーニングに参加・履修したことを証明する一般財団法人生涯学習開発財団認可資格の認定コーチの取得も可能です。*国際コーチング連盟とは 世界最大規模のコーチの非営利団体である国際コーチング連盟を指します。コーチングやコーチの健 全な普及を目的として設立されました。

主に、コーチの倫理規定、優れたコーチの行動特性をまとめ たICFコア・コンピテンシーなどを策定しているほか、コーチ・トレーニング・プログラムの認定制 度やコーチ資格の認定制度の運営などを行っています。

i. Core Essential Program(CEP) / j. Professional Essential Program(PEP) Core Essential Program (CEP)は、COACH U, INC.がプロのコーチを目指す個人を対象に提供するコーチング学習サービスで、ICFにより「Level1 Accreditation」と認定されたプログラムです。

使用するマテリアルやクラスは英語を使い、クラス・トレーニングはオンライン形式で行います。

Professional Essential Program(PEP)は、ICFにより「Level1& Level2 Accreditation」と認定されたプログラムで、CEPの後にもう一段深いコーチングの学習を得たい方に向けて提供しています。

これらのサービスの特徴は、「最先端の情報とツール」、「指導するコーチの品質の高さ」です。Coach U, Inc.では、四半世紀にわたって、コーチングモデルやアセスメントツールを研究・開発しています。

指導するコーチ陣は、国際コーチング連盟のコーチ資格を保有しており、豊富な経験と高いクオリティを備えています。世界で活躍するコーチ陣が、長い歴史の中で培ってきた最先端技術や研究データを用いて指導することで、実践的かつ効果的な学習サービスの提供を実現しています。

またこれらのサービスは、世界各地で、英語で提供されており、国籍を越えて様々な文化や背景を持つ受講者とともに学ぶことができます。事業系統図は以下のとおりです。

(事業系統図)   (注)当社のサービス提供は、主に正社員のコーチが行っておりますが、コーチ・エィ アカデミア及びCOACH U, INC.が提供するサービス等の一部は社外のコーチ(委託コーチ)に業務委託しております。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

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従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/06/12 算出
総合スコア

37.55/ 100

安定性76
成長性8
配当力43
割安度0
財務健全性62

スコア推移

ランキング業種: サービス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,473位/ 3,687社
業種別309位/ 529社
全体2,473位/ 3,687社
業種309位/ 529社
安定性
全業種1,580位/ 3,687社
業種別165位/ 529社
全体1,580位/ 3,687社
業種165位/ 529社
成長性
全業種3,406位/ 3,687社
業種別499位/ 529社
全体3,406位/ 3,687社
業種499位/ 529社
配当力
全業種1,766位/ 3,687社
業種別206位/ 529社
全体1,766位/ 3,687社
業種206位/ 529社
割安度
全業種2,146位/ 3,687社
業種別318位/ 529社
全体2,146位/ 3,687社
業種318位/ 529社
財務健全性
全業種2,166位/ 3,687社
業種別320位/ 529社
全体2,166位/ 3,687社
業種320位/ 529社

企業データランキング

平均年間給与868万円
全業種411位/ 3,551社
業種別39位/ 488社
全体411位/ 3,551社
業種39位/ 488社
平均年齢39.9歳
全業種2,414位/ 3,630社
業種別196位/ 513社
全体2,414位/ 3,630社
業種196位/ 513社
平均勤続年数7.6年
全業種2,609位/ 3,668社
業種別223位/ 526社
全体2,609位/ 3,668社
業種223位/ 526社
従業員数(連結)140人
全業種2,858位/ 3,184社
業種別375位/ 444社
全体2,858位/ 3,184社
業種375位/ 444社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計36億36億
↑1.3%
36億
↓0.2%
35億
↓3.9%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの5億3億
↓38.7%
2億
↓46.5%
2億
↑36.4%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益5億3億
↓42.3%
2億
↓33.1%
2億
↑1.2%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益4億7,588万
↓81.9%
1億
↑46.4%
9,882万
↓11.1%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い238.6円32.9円
↓86.2%
47.6円
↑44.8%
41.9円
↓11.9%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安18.60%2.60%
↓86.0%
3.70%
↑42.3%
3.20%
↓13.5%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安9.52%1.76%
↓81.5%
2.56%
↑45.5%
2.21%
↓13.7%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良13.14%7.95%
↓39.5%
4.26%
↓46.4%
6.05%
↑42.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い5億6,302万
↓86.6%
1億
↑110.5%
3億
↑115.7%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-5,504万-6,178万
↓12.2%
-2億
↓234.9%
-2億
↑1.8%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き7億1億
↓82.6%
-4,646万
↓137.8%
-4,657万
↓0.2%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資4億124万
↓99.7%
-7,425万
↓6078.4%
8,297万
↑211.7%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計44億43億
↓2.1%
43億
↑0.9%
45億
↑2.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される27億30億
↑9.2%
30億
↑3.2%
31億
↑2.5%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安65.30%68.30%
↑4.6%
70.50%
↑3.2%
71.10%
↑0.9%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額20.0円20.0円
↑0.0%
20.0円
↑0.0%
20.0円
↑0.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念8.38%60.85%
↑626.1%
42.02%
↓30.9%
47.70%
↑13.5%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
20.0円
連続増配
0年
非減配
3年

一株配当の推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。