当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社23社、関連会社29社及びその他の関係会社1社からなり、事業は一般テナントビルや官公庁施設等の清掃・設備保守管理・工事関連業務、警備業務、受付・オペレーター等の派遣業務、プロパティマネジメント業務、分譲マンション等の管理組合代行業務、生活環境全般にかかる各自治体の公共施設等の運転管理業務、更には不動産ファンドマネジメント業務等、多分野にわたり広くビル等の総合管理業を営んでおります。
事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであり、区分はセグメントと同一の区分であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
区分 主要業務 主要な会社 建物管理運営事業 複合用途ビル、シティ・ホテル、官公庁施設等の清掃管理、設備保守管理業務及びこれらに関する工事関連業務、昼夜間の常駐保安警備、各種センサーと電話回線を使用し異常発生時に緊急対応する機械警備業務、契約先のニーズによる受付・オペレーター業務 日本管財㈱㈱スリーエス㈱日本環境ソリューションNSコーポレーション㈱㈱沖縄日本管財NIPPON KANZAI USA,Inc.Nippon Kanzai Deutschland GmbH 住宅管理運営事業 分譲マンションや公営住宅等の管理運営業務及びこれらに関する工事関連業務 日本管財㈱日本住宅管理㈱㈱エヌ・ジェイ・ケイ ・スタッフサービス 日本管財住宅管理㈱Hawaiiana Group Incorporated 他1社Keystone Pacific Property Management, LLC 環境施設管理事業 上下水道関連施設、ゴミ処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設における諸設備運転管理業務及びこれらに関する工事関連業務、水質管理業務 ㈱日本管財環境サービス 不動産ファンドマネジメント事業 不動産ファンドの運営・アレンジメント、匿名組合への出資、投資コンサルティング、資産管理 東京キャピタルマネジメント㈱ その他の事業 イベントの企画及び運営、印刷・デザイン、製本、不動産の販売及び売買仲介、給与計算アウトソーシング及びコンサルティング業務等 NSコーポレーション㈱㈱ネオトラスト 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|
| 損益 | |||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,227億 | 1,399億 ↑14.0% | 1,503億 ↑7.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 83億 | 87億 ↑4.9% | 87億 ↑0.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 82億 | 91億 ↑10.6% | 105億 ↑15.5% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 58億 | 63億 ↑9.3% | 75億 ↑18.0% |
| 収益性 | |||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 151.9円 | 157.6円 ↑3.7% | 196.0円 ↑24.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.34% | 8.65% ↑3.7% | 10.06% ↑16.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 6.27% | 6.30% ↑0.5% | 7.00% ↑11.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.74% | 6.20% ↓8.0% | 5.78% ↓6.8% |
| キャッシュフロー | |||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 55億 | 17億 ↓68.9% | 101億 ↑494.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -29億 | 18億 ↑161.9% | -24億 ↓231.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -33億 | -21億 ↑36.8% | -45億 ↓111.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 26億 | 35億 ↑37.2% | 77億 ↑120.5% |
| 財務 | |||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 926億 | 1,008億 ↑8.8% | 1,070億 ↑6.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 664億 | 656億 ↓1.1% | 727億 ↑10.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 73.54% | 66.15% ↓10.0% | 69.93% ↑5.7% |
| 配当 | |||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 54.0円 | 54.0円 ↑0.0% | 57.0円 ↑5.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.54% | 34.26% ↓3.6% | 29.08% ↓15.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。