当社グループは、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。
なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
(1）国内総合物流事業 ① 倉庫業 倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫、危険品倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。
また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。
② 港湾運送業 大型荷役機械を使用するばら貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。
なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③ 自動車運送業 貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。
④ その他の業務 海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業 ㈱東洋トランスと、ＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。
事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 316億 | 335億 ↑5.9% | 341億 ↑2.0% | 347億 ↑1.8% | 342億 ↓1.6% | 361億 ↑5.7% | 381億 ↑5.4% | 347億 ↓8.9% | 351億 ↑1.2% | 381億 ↑8.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 16億 | 18億 ↑13.2% | 17億 ↓2.7% | 15億 ↓15.5% | 11億 ↓22.2% | 15億 ↑30.4% | 15億 ↑3.9% | 10億 ↓36.4% | 12億 ↑18.1% | 15億 ↑30.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 17億 | 19億 ↑8.7% | 19億 ↑0.8% | 17億 ↓9.6% | 13億 ↓22.5% | 18億 ↑32.2% | 18億 ↑4.4% | 12億 ↓37.6% | 14億 ↑20.1% | 19億 ↑40.4% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 11億 | 10億 ↓13.3% | 13億 ↑29.2% | 13億 ↑0.5% | 8億 ↓35.3% | 11億 ↑39.8% | 13億 ↑11.3% | 10億 ↓22.7% | 12億 ↑16.6% | 15億 ↑30.5% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 14.7円 | 124.5円 ↑748.9% | 162.5円 ↑30.5% | 162.6円 ↑0.0% | 104.2円 ↓35.9% | 147.1円 ↑41.2% | 165.2円 ↑12.3% | 131.6円 ↓20.3% | 151.8円 ↑15.4% | 201.4円 ↑32.7% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.30% | 5.00% ↓20.6% | 6.30% ↑26.0% | 6.20% ↓1.6% | 3.80% ↓38.7% | 5.10% ↑34.2% | 5.40% ↑5.9% | 3.90% ↓27.8% | 4.20% ↑7.7% | 5.10% ↑21.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.98% | 2.49% ↓16.4% | 3.25% ↑30.5% | 3.31% ↑1.8% | 1.96% ↓40.8% | 2.41% ↑23.0% | 2.76% ↑14.5% | 2.04% ↓26.1% | 2.26% ↑10.8% | 2.68% ↑18.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.96% | 5.30% ↑6.9% | 5.05% ↓4.7% | 4.20% ↓16.8% | 3.32% ↓21.0% | 4.09% ↑23.2% | 4.04% ↓1.2% | 2.82% ↓30.2% | 3.29% ↑16.7% | 3.94% ↑19.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 27億 | 36億 ↑33.2% | 22億 ↓38.7% | 35億 ↑60.9% | 25億 ↓30.0% | 28億 ↑12.5% | 42億 ↑50.1% | 26億 ↓37.8% | 22億 ↓17.3% | 33億 ↑51.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -16億 | -18億 ↓10.5% | -20億 ↓15.3% | -18億 ↑12.6% | -18億 ↓0.4% | -59億 ↓232.6% | -42億 ↑29.7% | -11億 ↑73.7% | -22億 ↓101.7% | -35億 ↓58.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -11億 | -16億 ↓43.0% | -3億 ↑81.5% | -13億 ↓335.7% | 4億 ↑129.6% | 37億 ↑860.6% | -9億 ↓125.7% | -18億 ↓86.2% | 23億 ↑230.4% | -2億 ↓110.6% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 11億 | 18億 ↑66.4% | 2億 ↓91.0% | 18億 ↑967.9% | 7億 ↓60.7% | -32億 ↓555.9% | 800万 ↑100.3% | 15億 ↑18700.0% | -6,600万 ↓104.4% | -3億 ↓280.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 378億 | 393億 ↑3.9% | 389億 ↓1.1% | 383億 ↓1.5% | 418億 ↑9.1% | 476億 ↑13.9% | 463億 ↓2.7% | 484億 ↑4.6% | 510億 ↑5.3% | 560億 ↑9.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 175億 | 180億 ↑3.3% | 189億 ↑4.8% | 198億 ↑4.6% | 202億 ↑2.1% | 209億 ↑3.6% | 216億 ↑3.3% | 220億 ↑1.8% | 226億 ↑3.1% | 233億 ↑2.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 49.70% | 50.20% ↑1.0% | 51.70% ↑3.0% | 52.50% ↑1.5% | 52.00% ↓1.0% | 47.80% ↓8.1% | 51.30% ↑7.3% | 54.50% ↑6.2% | 53.60% ↓1.7% | 54.70% ↑2.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 5.0円 | 50.0円 ↑900.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑10.0% | 55.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑9.1% | 80.0円 ↑33.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 34.08% | 40.15% ↑17.8% | 30.77% ↓23.4% | 30.76% ↓0.0% | 47.99% ↑56.0% | 33.99% ↓29.2% | 33.30% ↓2.0% | 41.81% ↑25.6% | 39.54% ↓5.4% | 39.71% ↑0.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。