当社の企業集団は、トレーディア株式会社(当社)および連結子会社1社、持分法適用関連会社6社より構成されており、輸出部門、輸入部門、国際部門、倉庫部門、その他の部門を営んでおります。当社が営んでいる主な事業内容と各関連会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
1 輸出部門 荷主(輸出貿易業者)の委託を受け、輸出書類およびネゴ書類の作成、輸出貨物の梱包、通関手続業務、港湾における船舶への輸送、現地での配送、納入先での据付けなどを行う事業でありまして、当社は五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)において業務から荷役作業までを一貫責任体制で行っております。
阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は、陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。また、三笠陸運株式会社(関連会社)は、陸運業者であり、トラック運送を行っております。広瀬産業海運株式会社(関連会社)は、はしけ運送業者であり、はしけによる貨物の運送を行っております。
2 輸入部門 荷主(輸入貿易業者)の委託を受け、海外の産地から国内の納入先までの船舶やコンテナ等の手配から、関連する官公庁への各種申請、輸入関税・消費税の包括延納申請、船舶により運送された貨物の港湾における船舶からの受取若しくは荷主への引渡しを行っております。
また、五大港(神戸・大阪・名古屋・京浜・横浜)を拠点とする自家倉庫およびその他外貿各港での商品保管や仕分など、輸入に関わるすべての業務を代行しております。阪神コンテナー輸送株式会社(関連会社)は陸運業者であり、海上コンテナの輸送を行っております。
また、三笠陸運株式会社(関連会社)は陸運業者であり、トラック運送を行っております。3 国際部門 海外各国の業者と業務提携を行い、日本と諸外国間外航海運の利用運送を行うとともに諸外国の内陸運送、通関を含むドア・ツー・ドアの輸送を一貫して引受けるものであります。
錦茂国際物流(上海)有限公司(関連会社)は物流事業者であり、主に日本~中国及び中国国内の輸送を引き受けております。4 倉庫部門 阪神地区における当社保有の倉庫設備の一部を貸し出し、賃料収入を得ております。5 その他の部門 船内荷役、その他の事業を行っております。
※ 他の連結子会社・関連会社の主な業務は以下のとおりであります。大日物流株式会社(連結子会社)は、受託システム開発及び支援を主な業務として営んでおります。ソーラー・エンタープライズ株式会社(関連会社)は、損害保険代理業を主な業務として営んでおります。
株式会社忠和商会(関連会社)は、倉庫作業の請負を主な業務として営んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
49.4/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 134億 | 140億 ↑4.4% | 150億 ↑7.0% | 145億 ↓3.3% | 149億 ↑3.1% | - | - | - | - | - |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 2,228万 | 1億 ↑445.6% | 1億 ↓13.7% | 1,115万 ↓89.4% | 6,140万 ↑450.9% | 3億 ↑386.0% | 4億 ↑48.5% | 2億 ↓54.9% | 3億 ↑26.8% | 2億 ↓7.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8,059万 | 2億 ↑165.8% | 2億 ↓6.8% | 9,001万 ↓54.9% | 2億 ↑73.9% | 4億 ↑184.2% | 6億 ↑39.3% | 4億 ↓41.4% | 4億 ↑9.8% | 5億 ↑22.7% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 9,279万 | 1億 ↑59.6% | 2億 ↑14.2% | 5,101万 ↓69.8% | 1億 ↑112.9% | 3億 ↑182.3% | 5億 ↑69.0% | 3億 ↓37.0% | 3億 ↓18.1% | 4億 ↑35.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 6.3円 | 101.1円 ↑1496.8% | 115.5円 ↑14.2% | 34.8円 ↓69.8% | 74.1円 ↑112.9% | 209.3円 ↑182.4% | 353.9円 ↑69.1% | 222.9円 ↓37.0% | 182.5円 ↓18.1% | 247.0円 ↑35.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.80% | 5.70% ↑50.0% | 6.20% ↑8.8% | 1.90% ↓69.4% | 4.00% ↑110.5% | 10.00% ↑150.0% | 15.00% ↑50.0% | 8.10% ↓46.0% | 5.90% ↓27.2% | 6.90% ↑16.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 1.00% | 1.57% ↑57.0% | 1.84% ↑17.2% | 0.60% ↓67.4% | 1.17% ↑95.0% | 3.03% ↑159.0% | 4.97% ↑64.0% | 3.14% ↓36.8% | 2.48% ↓21.0% | 2.72% ↑9.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 0.17% | 0.87% ↑411.8% | 0.70% ↓19.5% | 0.08% ↓88.6% | 0.41% ↑412.5% | - | - | - | - | - |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 2億 | 5億 ↑174.6% | 4億 ↓32.7% | 2億 ↓48.2% | -3,290万 ↓117.9% | -5,661万 ↓72.1% | 10億 ↑1840.4% | 3億 ↓73.2% | 5億 ↑74.8% | 5億 ↑8.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | 3,800万 | -9,200万 ↓342.1% | -2億 ↓134.8% | -1億 ↑47.7% | -3,000万 ↑73.5% | -6,100万 ↓103.3% | 1億 ↑341.0% | 1億 ↓17.7% | -4億 ↓390.9% | -14億 ↓296.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -3億 | -2億 ↑18.0% | -2億 ↓5.3% | -3億 ↓20.8% | 3億 ↑193.4% | 2億 ↓41.2% | -6億 ↓462.2% | -4億 ↑21.3% | -3億 ↑34.6% | 8億 ↑386.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 2億 | 4億 ↑89.3% | 1億 ↓68.1% | 7,109万 ↓48.9% | -6,290万 ↓188.5% | -1億 ↓87.0% | 11億 ↑1062.7% | 4億 ↓66.0% | 1億 ↓71.5% | -9億 ↓914.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 93億 | 94億 ↑1.2% | 92億 ↓2.2% | 85億 ↓8.1% | 93億 ↑9.8% | 101億 ↑8.8% | 104億 ↑3.1% | 104億 ↓0.1% | 108億 ↑3.6% | 133億 ↑23.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 23億 | 24億 ↑4.6% | 25億 ↑5.3% | 26億 ↑3.0% | 26億 ↑2.5% | 29億 ↑9.9% | 33億 ↑15.3% | 36億 ↑7.7% | 38億 ↑5.4% | 41億 ↑7.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 26.80% | 28.60% ↑6.7% | 29.90% ↑4.5% | 30.40% ↑1.7% | 31.30% ↑3.0% | 31.90% ↑1.9% | 35.30% ↑10.7% | 42.30% ↑19.8% | 43.10% ↑1.9% | 44.40% ↑3.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 3.0円 | 30.0円 ↑900.0% | 30.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑0.0% | 30.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑66.7% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 47.39% | 29.68% ↓37.4% | 25.99% ↓12.4% | 86.18% ↑231.6% | 40.48% ↓53.0% | 23.89% ↓41.0% | 14.13% ↓40.9% | 22.43% ↑58.7% | 27.40% ↑22.2% | 20.24% ↓26.1% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。