当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）及びその他の関係会社２社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社、以下同じ。
）は、当社、連結子会社６社、関連会社６社（うち持分法適用関連会社５社）により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
(1)当社グループの事業内容（国際貨物輸送事業）当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。
その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。
さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。
（注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。
※コンテナの輸送形態日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。
海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。
イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。
※収益の形態FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。
[主な関係会社] 当 社（日 本）連 結 子 会 社 ： 日新運輸株式会社持分法適用関連会社 ： 青島海新達国際物流有限公司、その他１社（中 国）連 結 子 会 社 ： 上海愛意特国際物流有限公司、日一新国際物流（上海）有限公司持分法適用関連会社 ： 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司（台 湾）連 結 子 会 社 ： 台湾愛意特国際物流股份有限公司（ベトナム）連 結 子 会 社 ： AIT VIETNAM CO.,LTD.(注)2025年９月３日付で、AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.から「AIT VIETNAM CO.,LTD.」に商号変更しております。
（ミャンマー）連 結 子 会 社 ： NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD. その他の関係会社 ： ロジスティードホールディングス株式会社ロジスティード株式会社 〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ 貨物の流れ 荷主の主な業務 当社の主な業務 荷送人による、(1) 船積書類の作成(2) 船会社/NVOCCへの船腹予約(3) 積出港までの貨物輸送手配(4) 輸出通関手配 荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。
また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。
荷送人による、(5) 船会社/NVOCCからの船荷証券（注）受領(6) 荷受人への船積書類の送付 荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。
同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。
荷受人による、(7) 荷送人からの船積書類受領(8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領(9) 輸入通関手配(10) 揚港から納入先への貨物輸送手配 船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。
荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。
（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。
(2)国際貨物輸送事業の特徴当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。
なお、当社グループでは、2026年２月28日現在、中国において、上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。
近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。
当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。①ホット・デリバリー・サービス混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。
当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。
②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。
当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。
③カーゴ・インフォメーション・サービス海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。
当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。また、当サービスでは、通関手続きの簡素化や通関業務の可視化に繋がる機能を備えており、「輸送の可視化」と「通関手続きの最適化」を実現しております。
[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社の「その他」に記載のベトナム法人につきましては、2025年９月３日付で、AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.から「AIT VIETNAM CO.,LTD.」に商号変更しております。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 213億 | 251億 ↑18.1% | 278億 ↑10.6% | 450億 ↑62.0% | 458億 ↑1.8% | 599億 ↑30.9% | 695億 ↑15.9% | 514億 ↓26.0% | 556億 ↑8.2% | 584億 ↑5.0% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 14億 | 15億 ↑7.5% | 15億 ↑3.1% | 16億 ↑2.1% | 23億 ↑46.3% | 36億 ↑55.4% | 53億 ↑47.7% | 43億 ↓18.2% | 41億 ↓5.9% | 42億 ↑3.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 15億 | 16億 ↑8.6% | 17億 ↑7.3% | 19億 ↑14.3% | 25億 ↑30.7% | 38億 ↑50.1% | 56億 ↑46.7% | 45億 ↓19.1% | 45億 ↓0.1% | 47億 ↑3.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 10億 | 11億 ↑11.7% | 12億 ↑7.4% | 14億 ↑16.5% | 18億 ↑29.4% | 24億 ↑36.5% | 38億 ↑57.5% | 31億 ↓19.3% | 32億 ↑3.1% | 33億 ↑4.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 51.4円 | 57.6円 ↑12.1% | 61.1円 ↑6.1% | 55.5円 ↓9.2% | 73.4円 ↑32.3% | 100.8円 ↑37.3% | 156.8円 ↑55.7% | 127.2円 ↓18.9% | 129.7円 ↑2.0% | 135.2円 ↑4.2% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 20.10% | 20.70% ↑3.0% | 20.30% ↓1.9% | 15.40% ↓24.1% | 14.80% ↓3.9% | 18.20% ↑23.0% | 24.40% ↑34.1% | 17.70% ↓27.5% | 16.70% ↓5.6% | 16.10% ↓3.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 14.33% | 14.23% ↓0.7% | 14.20% ↓0.2% | 6.60% ↓53.5% | 8.16% ↑23.6% | 10.24% ↑25.5% | 15.24% ↑48.8% | 12.83% ↓15.8% | 12.36% ↓3.7% | 11.93% ↓3.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 6.55% | 5.96% ↓9.0% | 5.56% ↓6.7% | 3.50% ↓37.1% | 5.03% ↑43.7% | 5.98% ↑18.9% | 7.61% ↑27.3% | 8.42% ↑10.6% | 7.32% ↓13.1% | 7.19% ↓1.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 10億 | 8億 ↓23.2% | 15億 ↑96.4% | 22億 ↑49.0% | 15億 ↓31.4% | 38億 ↑148.0% | 53億 ↑41.1% | 32億 ↓40.3% | 32億 ↑1.7% | 35億 ↑9.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3億 | 5億 ↑297.5% | 3億 ↓45.5% | -2億 ↓159.1% | -3億 ↓87.4% | 4億 ↑231.7% | 2億 ↓57.8% | -2億 ↓220.4% | -19億 ↓834.3% | -16億 ↑15.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -6億 | -6億 ↓2.6% | -7億 ↓20.0% | -5億 ↑31.4% | -20億 ↓307.4% | -22億 ↓10.6% | -28億 ↓27.9% | -41億 ↓44.7% | -21億 ↑48.1% | -22億 ↓5.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 7億 | 13億 ↑70.9% | 18億 ↑40.1% | 21億 ↑16.9% | 12億 ↓40.7% | 42億 ↑241.5% | 55億 ↑31.7% | 30億 ↓45.8% | 14億 ↓54.6% | 19億 ↑43.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 68億 | 77億 ↑12.5% | 82億 ↑7.6% | 206億 ↑150.6% | 216億 ↑4.8% | 235億 ↑8.7% | 249億 ↑5.8% | 239億 ↓4.1% | 255億 ↑7.0% | 276億 ↑8.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 48億 | 53億 ↑10.5% | 58億 ↑8.6% | 113億 ↑95.3% | 120億 ↑5.6% | 133億 ↑11.5% | 155億 ↑16.0% | 164億 ↑5.6% | 175億 ↑7.1% | 187億 ↑6.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 74.30% | 72.90% ↓1.9% | 71.90% ↓1.4% | 54.90% ↓23.6% | 55.60% ↑1.3% | 59.20% ↑6.5% | 65.60% ↑10.8% | 73.40% ↑11.9% | 74.60% ↑1.6% | 74.30% ↓0.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 35.0円 ↑16.7% | 36.0円 ↑2.9% | 36.0円 ↑0.0% | 38.0円 ↑5.6% | 58.0円 ↑52.6% | 80.0円 ↑37.9% | 80.0円 ↑0.0% | 80.0円 ↑0.0% | 100.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 58.42% | 60.81% ↑4.1% | 58.93% ↓3.1% | 64.88% ↑10.1% | 51.77% ↓20.2% | 57.57% ↑11.2% | 51.00% ↓11.4% | 62.88% ↑23.3% | 61.67% ↓1.9% | 73.98% ↑20.0% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。