当社及び当社のその他の関係会社である㈱読売新聞グループ本社は、それぞれに子会社・関連会社から構成される企業集団を有し広範囲に事業を行っております。このうち、当社グループは、認定放送持株会社である当社と子会社60社及び関連会社33社から構成されており、セグメント区分ごとの事業内容は以下のとおりです。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
① コンテンツ・メディア事業 ― 会社総数77社日本テレビ放送網㈱及び㈱ＢＳ日本は、テレビ番組を企画制作し、無料放送を行うことによるテレビ広告枠の販売、番組などのコンテンツの配信及びライセンス、映画の製作・公開、イベント・美術展の開催並びにリテール事業を行っております。
㈱ＣＳ日本は、110度ＣＳ衛星基幹放送事業及び番組供給事業を行っております。㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日本テレビアート及びNTV International Corporationは映像コンテンツの制作関連業務を行っております。
日本テレビ音楽㈱は音楽著作権の管理及びレコード原盤の企画制作、商品化権事業を行い、㈱バップはパッケージメディアの企画制作及び販売を行っております。また、ＨＪホールディングス㈱は動画配信事業を、㈱日テレWandsはITサービス事業、インターネット配信及びＷｅｂソリューション事業等を行っております。
㈱PLAYは動画ソリューション事業を、㈱タツノコプロと㈱スタジオジブリはアニメーション映画等の企画制作及びライセンスを、㈱日テレイベンツはイベントの企画運営を、㈱ACM及び㈱ライツ・インはアンパンマンこどもミュージアム、アンパンマンテラス及びミュージアムショップ等の企画・運営を、㈱ムラヤマはイベントや展示物等の企画及び制作を、㈱日本テレビサービスは、番組キャラクターグッズ等の企画販売を、la belle vie㈱はフラッシュセール事業を行っております。
その他、非連結子会社31社、関連会社26社は、テレビ放送、ラジオ放送、アニメーション制作、映画製作、インターネット広告事業等を行っております。なお、日本テレビ放送網㈱は関連当事者である㈱読売新聞東京本社よりプロ野球のテレビ放映権の購入等を行っております。
② ウェルネス事業 ― 会社総数７社当社、日本テレビ放送網㈱、㈱ティップネス及び関連会社４社は、スポーツクラブ、ウェルネスイベント等の運営事業を行っております。③ 不動産関連事業 ― 会社総数９社当社及び日本テレビ放送網㈱は、オフィス・商業テナント及び土地の賃貸を行っております。
㈱日テレリアルエステートはビルマネジメント、建物の設備・警備・清掃等を行っております。その他、非連結子会社４社及び関連会社２社は資産管理、資産活用及び太陽光発電事業等を行っております。なお、㈱日本テレビワーク24は2025年４月１日付で㈱日テレリアルエステートに商号変更いたしました。
④ その他 ― 会社総数４社その他、非連結子会社３社及び関連会社１社は人材派遣、人材教育事業等を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「メディア・コンテンツ事業」としていた報告セグメントの名称を「コンテンツ・メディア事業」に、「生活・健康関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ウェルネス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
企業集団の状況を事業系統図によって示すと次のとおりです。※2026年４月24日付で株式を追加取得し連結子会社といたしました。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
49.45/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4,167億 | 4,237億 ↑1.7% | 4,249億 ↑0.3% | 4,266億 ↑0.4% | 3,913億 ↓8.3% | 4,064億 ↑3.8% | 4,140億 ↑1.9% | 4,235億 ↑2.3% | 4,619億 ↑9.1% | 4,844億 ↑4.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 525億 | 510億 ↓3.0% | 497億 ↓2.4% | 431億 ↓13.3% | 345億 ↓19.9% | 587億 ↑70.0% | 466億 ↓20.6% | 419億 ↓10.1% | 549億 ↑31.1% | 693億 ↑26.2% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 581億 | 612億 ↑5.3% | 574億 ↓6.3% | 492億 ↓14.3% | 429億 ↓12.7% | 648億 ↑51.0% | 518億 ↓20.1% | 495億 ↓4.4% | 657億 ↑32.8% | 821億 ↑24.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 412億 | 377億 ↓8.5% | 386億 ↑2.5% | 307億 ↓20.5% | 236億 ↓23.3% | 475億 ↑101.6% | 346億 ↓27.2% | 355億 ↑2.5% | 474億 ↑33.8% | 618億 ↑30.2% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 160.8円 | 147.5円 ↓8.2% | 152.1円 ↑3.1% | 119.7円 ↓21.3% | 94.2円 ↓21.3% | 185.9円 ↑97.4% | 133.6円 ↓28.1% | 136.4円 ↑2.1% | 183.4円 ↑34.5% | 228.1円 ↑24.3% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.60% | 5.60% ↓15.2% | 5.40% ↓3.6% | 4.10% ↓24.1% | 3.10% ↓24.4% | 5.70% ↑83.9% | 4.10% ↓28.1% | 3.90% ↓4.9% | 4.90% ↑25.6% | 5.80% ↑18.4% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.86% | 4.24% ↓12.8% | 4.11% ↓3.1% | 3.30% ↓19.7% | 2.28% ↓30.9% | 4.48% ↑96.5% | 3.34% ↓25.4% | 3.00% ↓10.2% | 3.85% ↑28.3% | 4.81% ↑24.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.61% | 12.03% ↓4.6% | 11.71% ↓2.7% | 10.11% ↓13.7% | 8.82% ↓12.8% | 14.44% ↑63.7% | 11.25% ↓22.1% | 9.89% ↓12.1% | 11.89% ↑20.2% | 14.31% ↑20.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 601億 | 504億 ↓16.1% | 505億 ↑0.1% | 564億 ↑11.7% | 411億 ↓27.1% | 585億 ↑42.4% | 455億 ↓22.3% | 447億 ↓1.7% | 479億 ↑7.2% | 608億 ↑26.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,113億 | -299億 ↑73.2% | -410億 ↓37.1% | -387億 ↑5.5% | 5億 ↑101.4% | -705億 ↓13283.9% | -237億 ↑66.4% | 75億 ↑131.6% | -264億 ↓452.0% | -275億 ↓4.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -110億 | -93億 ↑15.0% | -120億 ↓29.0% | -106億 ↑12.2% | -110億 ↓3.7% | -94億 ↑14.3% | -95億 ↓0.7% | -150億 ↓58.3% | -161億 ↓7.4% | -208億 ↓29.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -512億 | 205億 ↑140.1% | 95億 ↓53.7% | 177億 ↑85.9% | 416億 ↑135.7% | -120億 ↓128.9% | 217億 ↑280.7% | 522億 ↑140.0% | 215億 ↓58.7% | 333億 ↑54.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 8,486億 | 8,888億 ↑4.7% | 9,415億 ↑5.9% | 9,321億 ↓1.0% | 1兆322億 ↑10.7% | 1兆602億 ↑2.7% | 1兆355億 ↓2.3% | 1兆1,833億 ↑14.3% | 1兆2,321億 ↑4.1% | 1兆2,826億 ↑4.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 5,781億 | 6,085億 ↑5.3% | 6,477億 ↑6.4% | 6,695億 ↑3.4% | 6,879億 ↑2.8% | 7,269億 ↑5.7% | 7,519億 ↑3.5% | 7,711億 ↑2.6% | 8,014億 ↑3.9% | 8,341億 ↑4.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 75.70% | 77.70% ↑2.6% | 78.70% ↑1.3% | 80.00% ↑1.7% | 79.00% ↓1.3% | 79.70% ↑0.9% | 80.80% ↑1.4% | 77.60% ↓4.0% | 77.90% ↑0.4% | 77.60% ↓0.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 34.0円 | 34.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑2.9% | 35.0円 ↑0.0% | 35.0円 ↑0.0% | 37.0円 ↑5.7% | 37.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑8.1% | 40.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑12.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 21.15% | 23.05% ↑9.0% | 23.02% ↓0.1% | 29.25% ↑27.1% | 37.16% ↑27.0% | 19.90% ↓46.4% | 27.69% ↑39.1% | 29.32% ↑5.9% | 21.81% ↓25.6% | 19.73% ↓9.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。