当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社28社により構成されており、政府・公共団体や企業に、データ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」を展開しております。
また、放送事業者に対する顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供に加え、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。また、当社の「その他の関係会社」は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。
各事業の内容と各関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。
） なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
＜宇宙事業＞宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、耐災害性といった衛星の優位点を活かし、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供しております。また、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。
加えて、低軌道衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析・活用し、社会課題の解決や産業の高度化に資する情報・ソリューションを提供するスペースインテリジェンス事業も展開しております。
宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT Beyond Innovation LLC、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌが関わっております。
＜メディア事業＞メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー！」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパー！プレミアムサービス」を提供しております。
当社はプラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等による有料多チャンネル放送の普及促進に加え、放送信号のデジタル化・暗号化等を行っております。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等も提供しております。
加えて、東京メディアセンター（TMC）を中核拠点とし、法人向けに映像関連サービスを提供するメディアソリューションサービスを展開しております。
メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・ピクチャーズが関わっております。当社グループの事業系統図。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,929億 | 1,455億 ↓24.6% | 1,640億 ↑12.7% | 1,395億 ↓14.9% | 1,396億 ↑0.0% | 1,196億 ↓14.3% | 1,211億 ↑1.3% | 1,219億 ↑0.6% | 1,237億 ↑1.5% | 1,276億 ↑3.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 244億 | 157億 ↓35.9% | 153億 ↓2.3% | 153億 ↓0.2% | 192億 ↑25.5% | 189億 ↓1.5% | 223億 ↑18.4% | 265億 ↑18.9% | 275億 ↑3.6% | 353億 ↑28.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 249億 | 167億 ↓32.8% | 166億 ↓0.4% | 161億 ↓3.3% | 203億 ↑26.5% | 203億 ↓0.2% | 232億 ↑14.2% | 271億 ↑17.0% | 273億 ↑0.6% | 354億 ↑29.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 169億 | 110億 ↓34.8% | 95億 ↓13.8% | 120億 ↑26.7% | 134億 ↑11.9% | 148億 ↑10.0% | 161億 ↑9.0% | 182億 ↑12.8% | 195億 ↑7.4% | 237億 ↑21.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 58.6円 | 38.2円 ↓34.8% | 32.6円 ↓14.7% | 40.5円 ↑24.2% | 44.9円 ↑10.9% | 49.5円 ↑10.2% | 54.4円 ↑9.9% | 61.7円 ↑13.3% | 67.4円 ↑9.3% | 82.3円 ↑22.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 8.30% | 5.20% ↓37.3% | 4.40% ↓15.4% | 5.30% ↑20.5% | 5.70% ↑7.5% | 6.00% ↑5.3% | 6.20% ↑3.3% | 6.60% ↑6.5% | 6.80% ↑3.0% | 7.70% ↑13.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.69% | 3.06% ↓34.8% | 2.52% ↓17.6% | 3.17% ↑25.8% | 3.48% ↑9.8% | 3.91% ↑12.4% | 4.03% ↑3.1% | 4.48% ↑11.2% | 4.83% ↑7.8% | 5.80% ↑20.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 12.67% | 10.76% ↓15.1% | 9.32% ↓13.4% | 10.94% ↑17.4% | 13.72% ↑25.4% | 15.77% ↑14.9% | 18.43% ↑16.9% | 21.78% ↑18.2% | 22.22% ↑2.0% | 27.65% ↑24.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 70億 | 225億 ↑220.8% | 259億 ↑14.9% | 289億 ↑11.5% | 579億 ↑100.7% | 365億 ↓37.0% | 576億 ↑57.9% | 424億 ↓26.4% | 424億 ↓0.1% | 537億 ↑26.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -229億 | -272億 ↓18.9% | -335億 ↓23.0% | -208億 ↑37.8% | -114億 ↑45.5% | -77億 ↑31.9% | -169億 ↓118.0% | -154億 ↑8.8% | -258億 ↓67.5% | -765億 ↓196.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 135億 | 49億 ↓63.9% | 94億 ↑92.4% | -125億 ↓233.7% | -169億 ↓34.9% | -164億 ↑2.8% | -194億 ↓18.4% | -211億 ↓8.6% | -167億 ↑20.6% | -323億 ↓92.8% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -159億 | -47億 ↑70.6% | -76億 ↓62.2% | 81億 ↑206.4% | 466億 ↑478.5% | 288億 ↓38.2% | 408億 ↑41.7% | 270億 ↓33.7% | 166億 ↓38.6% | -228億 ↓237.3% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 3,595億 | 3,593億 ↓0.0% | 3,761億 ↑4.7% | 3,784億 ↑0.6% | 3,856億 ↑1.9% | 3,782億 ↓1.9% | 3,991億 ↑5.5% | 4,054億 ↑1.6% | 4,034億 ↓0.5% | 4,078億 ↑1.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,116億 | 2,173億 ↑2.7% | 2,216億 ↑2.0% | 2,285億 ↑3.1% | 2,366億 ↑3.5% | 2,427億 ↑2.6% | 2,534億 ↑4.4% | 2,602億 ↑2.7% | 2,732億 ↑5.0% | 2,867億 ↑4.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 58.60% | 60.30% ↑2.9% | 58.90% ↓2.3% | 60.30% ↑2.4% | 60.80% ↑0.8% | 64.00% ↑5.3% | 64.00% ↑0.0% | 66.70% ↑4.2% | 69.80% ↑4.6% | 74.40% ↑6.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 18.0円 | 18.0円 ↑0.0% | 18.0円 ↑0.0% | 18.0円 ↑0.0% | 18.0円 ↑0.0% | 18.0円 ↑0.0% | 20.0円 ↑11.1% | 21.0円 ↑5.0% | 27.0円 ↑28.6% | 42.0円 ↑55.6% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 30.70% | 47.10% ↑53.4% | 55.21% ↑17.2% | 44.46% ↓19.5% | 40.07% ↓9.9% | 36.35% ↓9.3% | 36.74% ↑1.1% | 34.04% ↓7.3% | 40.04% ↑17.6% | 51.06% ↑27.5% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。