当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。
）は当社、連結子会社15社及び関連会社５社で構成されており、主として㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京を中心とした「地上波・ＢＳ放送事業」、放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う「アニメ・配信事業」、テレビ通販やｅコマース及びグループ全体のサポートを行う「ショッピング・その他事業」を行っております。
また、当社はその他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 地上波・ＢＳ放送事業地上波・ＢＳ放送事業は当社グループ各社が行う放送事業となっております。[地上波放送事業]地上波放送は㈱テレビ東京による放送事業です。
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…前の番組と次の番組が始まる間や特定の番組と関係なく広告枠を販売する形態。
広告主は広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[ＢＳ放送事業]ＢＳ放送は、㈱ＢＳテレビ東京による衛星放送事業です。
教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。
[国内番組販売]㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京及び㈱ＢＳテレビ東京と連携をとりながら、当社グループが制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送向け等に販売しております。
地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術、バーチャル・ＣＧデザインを、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。
(2) アニメ・配信事業アニメ・配信事業は㈱テレビ東京が持つコンテンツを活用し放送による広告以外に収入を上げている「ライツ事業」や、㈱テレビ東京コミュニケーションズ、㈱エー・ティー・エックスなどのグループ会社が行うアニメのＣＳ放送や音楽関連ビジネス事業を指します。
[ライツ事業]放送番組やオリジナルのコンテンツにかかる周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオグラム化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用するビジネス部門です。
この中でもインターネット配信のプラットフォーム向けにコンテンツを供給する「配信ビジネス事業」と、国内放送だけでなく海外向けのコンテンツ供給や商品化ビジネスを展開する「アニメ事業」をテレビ東京グループの成長エンジンと位置づけ、放送収入だけに頼らない収益構造の改革を進めます。
また、映画への出資を通じて、興行権のみならず、映画に関わる周辺権利を取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる「映画出資事業」も行っております。
「イベント事業」では、自社コンテンツに連動したイベントや、ゴルフ、ｅスポーツ等のスポーツ競技、音楽コンサート、美術展等のイベントの主催、共催、後援又は協賛による各種収入を得ております。
[その他アニメ・配信事業]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理は㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、音楽原盤への出資などの音楽関連ビジネス事業にも取り組んでおります。
当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルへのアニメ番組の提供や番組の企画・制作を行っております。
上記に加え、㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。
(3) ショッピング・その他事業ショッピング・その他事業は㈱テレビ東京ダイレクトなどが手掛けるテレビ通販やｅコマース、グループ全体のサポート事業を指しております。
通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。また㈱テレビ東京ダイレクトの子会社である㈱リアルマックスが、ゴルフ関連商品のインターネット通販事業を展開しております。
この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
50.4/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1,427億 | 1,471億 ↑3.1% | 1,492億 ↑1.4% | 1,452億 ↓2.7% | 1,391億 ↓4.2% | 1,481億 ↑6.5% | 1,510億 ↑2.0% | 1,486億 ↓1.6% | 1,558億 ↑4.9% | 1,649億 ↑5.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 64億 | 74億 ↑16.2% | 59億 ↓20.0% | 51億 ↓13.8% | 52億 ↑2.0% | 86億 ↑64.2% | 92億 ↑7.5% | 88億 ↓4.3% | 78億 ↓11.8% | 114億 ↑46.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 68億 | 80億 ↑17.8% | 56億 ↓29.8% | 52億 ↓8.2% | 53億 ↑3.5% | 92億 ↑71.5% | 94億 ↑2.4% | 96億 ↑2.4% | 83億 ↓14.0% | 119億 ↑44.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 46億 | 63億 ↑37.7% | 34億 ↓45.2% | 28億 ↓17.5% | 28億 ↓1.9% | 62億 ↑121.0% | 67億 ↑9.0% | 67億 ↑0.5% | 60億 ↓10.5% | 77億 ↑27.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 151.6円 | 214.2円 ↑41.3% | 114.4円 ↓46.6% | 91.6円 ↓19.9% | 91.1円 ↓0.5% | 214.9円 ↑135.8% | 244.1円 ↑13.6% | 248.4円 ↑1.8% | 224.3円 ↓9.7% | 289.3円 ↑29.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 5.80% | 7.70% ↑32.8% | 3.90% ↓49.4% | 3.10% ↓20.5% | 3.10% ↑0.0% | 6.90% ↑122.6% | 7.40% ↑7.2% | 7.00% ↓5.4% | 6.00% ↓14.3% | 7.40% ↑23.3% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.93% | 5.09% ↑29.5% | 2.68% ↓47.3% | 2.28% ↓14.9% | 2.18% ↓4.4% | 4.60% ↑111.0% | 4.80% ↑4.3% | 4.59% ↓4.4% | 4.08% ↓11.1% | 4.95% ↑21.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 4.48% | 5.05% ↑12.7% | 3.99% ↓21.0% | 3.53% ↓11.5% | 3.76% ↑6.5% | 5.80% ↑54.3% | 6.11% ↑5.3% | 5.95% ↓2.6% | 5.00% ↓16.0% | 6.91% ↑38.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 72億 | 97億 ↑33.4% | 89億 ↓7.4% | 88億 ↓1.6% | 59億 ↓33.4% | 135億 ↑130.4% | 111億 ↓17.5% | 65億 ↓41.9% | 76億 ↑17.0% | 161億 ↑113.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -99億 | -38億 ↑61.6% | -32億 ↑15.9% | -40億 ↓26.0% | -40億 ↑1.9% | -13億 ↑65.9% | -83億 ↓517.8% | -47億 ↑43.5% | -20億 ↑57.2% | -53億 ↓160.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 36億 | -14億 ↓139.9% | -16億 ↓14.8% | -13億 ↑18.3% | -19億 ↓38.8% | -48億 ↓158.0% | -31億 ↑34.5% | -34億 ↓8.8% | -41億 ↓18.8% | -34億 ↑16.2% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -27億 | 59億 ↑321.4% | 58億 ↓2.0% | 48億 ↓17.0% | 19億 ↓60.1% | 122億 ↑537.5% | 28億 ↓76.9% | 18億 ↓37.0% | 56億 ↑214.7% | 109億 ↑95.8% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,163億 | 1,235億 ↑6.2% | 1,285億 ↑4.0% | 1,248億 ↓2.8% | 1,281億 ↑2.6% | 1,341億 ↑4.7% | 1,399億 ↑4.4% | 1,471億 ↑5.1% | 1,478億 ↑0.5% | 1,558億 ↑5.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 725億 | 775億 ↑6.8% | 792億 ↑2.3% | 807億 ↑1.8% | 817億 ↑1.2% | 861億 ↑5.4% | 902億 ↑4.8% | 941億 ↑4.3% | 966億 ↑2.7% | 1,016億 ↑5.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 65.40% | 65.90% ↑0.8% | 64.60% ↓2.0% | 66.00% ↑2.2% | 67.20% ↑1.8% | 66.80% ↓0.6% | 66.60% ↓0.3% | 67.40% ↑1.2% | 68.80% ↑2.1% | 68.90% ↑0.1% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 40.0円 | 50.0円 ↑25.0% | 40.0円 ↓20.0% | 40.0円 ↑0.0% | 40.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑50.0% | 80.0円 ↑33.3% | 80.0円 ↑0.0% | 90.0円 ↑12.5% | 100.0円 ↑11.1% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 26.39% | 23.34% ↓11.6% | 34.97% ↑49.8% | 43.66% ↑24.8% | 43.90% ↑0.5% | 27.92% ↓36.4% | 32.77% ↑17.4% | 32.20% ↓1.7% | 40.12% ↑24.6% | 34.57% ↓13.8% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。