当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社では、複数の公衆無線LAN事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店、自社ECサイト等を通じて提供しております。
「ワイヤレス・リモートサービス事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。
ワイヤレス・リモートサービス事業について ①ワイヤレスゲートWi－Fiサービス 複数の公衆無線LAN事業者のWi-Fiスポット及び複数の通信事業者の通信網を用い、お客様ニーズに応じた（無線）通信サービスと、通信サービスの価値を高める周辺サービスを提供する事業となります。
イ．ワイヤレスゲートWiMAX＋５G（注３） 高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」に加えて、高速モバイルワイドエリア「au ４G LTE（注４）」、高速で幅広いエリアに対応した「au ５G 回線」をご利用いただけます。
ロ．ワイヤレスゲートWi-Fi WiMAX２＋ 全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」サービスと高速モバイルインターネット「WiMAX２＋」、圧倒的な高速通信エリアを併用していただくことが可能です。
ハ．ワイヤレスゲートWi-Fi 駅、空港、ファストフード、カフェ、商業施設など全国約40,000ヵ所の主要エリアにおいてWi-Fiを利用し、高速インターネットサービスをご利用いただけます。
ニ．ワイヤレスゲートWi-Fi＋スマホ保険付き／PC保険付き 全国約40,000ヵ所で利用できる「ワイヤレスゲートWi-Fi」にスマホ保険／パソコン保険が付帯しており、故障や破損などで修理・交換にかかった費用をお見舞金としてお支払いします。
ホ．主な周辺サービス ・抗菌ガラスコート ピカプロDX スマホやタブレット等に塗るだけで誰でも簡単に施工できる、硬度９H特殊ガラスコーティングです。光沢はもちろん、施工面を保護し、菌を寄せ付けず、キレイがずっと続きます。ピカプロDXはSIAA（注５）マークを取得しています。
・ウイルスバスタークラウド月額版 スマホにもタブレットにも安心と信頼のセキュリティ対策として、Web脅威対策機能、Web脅威対策の強化、Wi-Fiの安全性チェック、Webサイトに表示される広告ブロック機能など様々な悪意から守ります。
②デジタルマーティング事業 デジタルマーケティング事業は、訪日客向けのe-SIMを軸とし、既存顧客向けデジタル商材のクロスセル及び新規顧客向けEC事業の展開を推進しております。
SIMカードやWi-Fiルーターは空港や販売店での入手が必要であったのに対し、プリペイド型e-SIMはスマートフォンへのダウンロードにより即時利用が可能です。この特性により、訪日客に対して高い利便性を提供するとともに、WEB販売とのシナジー効果を発揮しております。
モバイルWiFiサービス事業について 2025年11月13日に発表のとおり、当社は株式会社FREEDiVE株式を取得し、完全子会社化しました。
同社はワイヤレス・ブロードバンド市場において、モバイルWi-FiサービスのEC販売を通じて圧倒的な実績を有し、複数のモバイルWi-Fiサービスブランドを展開している企業です。
モバイルWiFiサービス事業は、インターネットに接続するための携帯型端末であるモバイルWiFiをレンタルする「MUGEN WiFi」「AIR WiFi」「5G CONNECT」等のサービスを展開し、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、ストック型の課金モデルとなっております。
当社の事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社はワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
[事業系統図] ＜用語解説＞ （注）１．公衆無線LANとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線LANを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線LAN事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。
２．Wi-Fiとは、無線LANの一種で、無線LAN関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線LAN機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線LANサービスなどによりインターネット接続が可能になります。
Wi-Fiスポットとは、鉄道、駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線LANを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。
３．WiMAX（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、Worldwide Interoperability for Microwave Accessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。
４．LTEとは、「長期的進化」を意味するLong Term Evolutionの略称であり、第３世代（３G）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。
５．SIAA（抗菌製品技術協議会）とは、適正で安心できる抗菌・防カビ加工製品の普及を目的とし、抗菌試験機関、関連機関が集まった団体です。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
35.13/ 100
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 122億 | 118億 ↓3.3% | 114億 ↓3.5% | 113億 ↓0.8% | 107億 ↓5.2% | 98億 ↓9.0% | 85億 ↓12.7% | 85億 ↓0.6% | 85億 ↓0.2% | 83億 ↓1.3% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 13億 | 9億 ↓26.2% | 2億 ↓79.3% | 9,735万 ↓48.9% | 7,180万 ↓26.2% | -3億 ↓495.4% | 2億 ↑167.4% | 2億 ↑17.5% | 3億 ↑36.0% | 2億 ↓44.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 11億 | 8億 ↓28.8% | -11億 ↓238.6% | 6,715万 ↑106.2% | 6,172万 ↓8.1% | -3億 ↓647.1% | 200万 ↑100.6% | 2億 ↑11196.2% | 3億 ↑33.5% | 2億 ↓42.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 7億 | 4億 ↓38.4% | -22億 ↓621.4% | 7,412万 ↑103.3% | -2億 ↓422.7% | -4億 ↓78.6% | 2,622万 ↑106.1% | 2億 ↑819.8% | 3億 ↑17.7% | 3億 ↓1.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 67.6円 | 44.4円 ↓34.3% | -200.5円 ↓551.6% | 10.5円 ↑105.2% | -13.1円 ↓224.4% | -36.2円 ↓177.1% | 2.4円 ↑106.7% | 22.5円 ↑821.3% | 26.2円 ↑16.7% | 25.8円 ↓1.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 24.60% | 14.90% ↓39.4% | -103.70% ↓796.0% | 11.50% ↑111.1% | -14.90% ↓229.6% | -46.80% ↓214.1% | 3.00% ↑106.4% | 28.10% ↑836.7% | 24.80% ↓11.7% | 19.30% ↓22.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 11.14% | 6.88% ↓38.2% | -56.61% ↓922.8% | 1.73% ↑103.1% | -6.37% ↓468.2% | -14.07% ↓120.9% | 0.89% ↑106.3% | 8.12% ↑812.4% | 9.49% ↑16.9% | 6.37% ↓32.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 10.22% | 7.80% ↓23.7% | 1.67% ↓78.6% | 0.86% ↓48.5% | 0.67% ↓22.1% | -2.90% ↓532.8% | 2.24% ↑177.2% | 2.65% ↑18.3% | 3.61% ↑36.2% | 2.05% ↓43.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 9億 | 7億 ↓25.5% | -7億 ↓201.1% | 2億 ↑134.6% | 2億 ↑0.3% | 3億 ↑24.1% | 2億 ↓38.1% | 4億 ↑130.6% | 2億 ↓46.0% | 2億 ↓26.5% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -6億 | -5億 ↑12.1% | -2億 ↑58.5% | -5,689万 ↑73.9% | -1億 ↓88.8% | 2億 ↑318.5% | 465万 ↓98.0% | -308万 ↓166.3% | 2,163万 ↑802.2% | -5億 ↓2404.1% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -4億 | -4億 ↓0.0% | -178万 ↑99.5% | 3億 ↑18146.5% | -3億 ↓184.2% | 7億 ↑342.7% | -1億 ↓115.2% | -9,163万 ↑8.4% | -2億 ↓118.3% | 2億 ↑191.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 3億 | 2億 ↓50.6% | -9億 ↓676.6% | 2億 ↑120.0% | 1億 ↓27.4% | 5億 ↑302.3% | 2億 ↓64.5% | 4億 ↑123.3% | 3億 ↓40.5% | -3億 ↓231.6% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 62億 | 62億 ↓0.2% | 39億 ↓36.7% | 43億 ↑9.4% | 38億 ↓12.6% | 30億 ↓19.1% | 29億 ↓3.2% | 30億 ↑1.0% | 30億 ↑0.8% | 44億 ↑47.5% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 30億 | 32億 ↑8.7% | 8億 ↓73.8% | 11億 ↑27.4% | 8億 ↓26.1% | 9億 ↑8.7% | 9億 ↑3.0% | 10億 ↑10.0% | 13億 ↑34.1% | 16億 ↑21.4% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 47.80% | 52.00% ↑8.8% | 21.50% ↓58.7% | 25.00% ↑16.3% | 21.20% ↓15.2% | 28.50% ↑34.4% | 30.30% ↑6.3% | 33.00% ↑8.9% | 43.90% ↑33.0% | 36.10% ↓17.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 27.0円 | 28.0円 ↑3.7% | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 39.96% | 63.06% ↑57.8% | - | - | - | - | - | - | - | - |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。