NTTグループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(NTT株式会社)、子会社1,026社及び関連会社161社(2026年3月31日現在)により構成されており、総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業を主な事業内容としています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりです。
なお、次の4事業は連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
①総合ICT事業 当事業は、コンシューマ通信事業(携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス等)、スマートライフ事業(金融サービス、コンテンツ・ライフスタイルサービス等)、法人事業(法人向け通信サービス、ソリューション事業、システム開発事業等)及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
(連結子会社) 株式会社NTTドコモ、NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、株式会社ドコモ・ファイナンス、住信SBIネット銀行株式会社 他149社 ②グローバル・ソリューション事業 当事業は、コンサルティング事業、ITソリューション事業、システム・ソフトウェア開発事業、メンテナンス・サポート事業、データセンター事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
(連結子会社) 株式会社NTTデータグループ、株式会社NTTデータ、株式会社NTT DATA, Inc.、NTT Ltd.、DIMENSION DATA HOLDINGS、NTT America、NTT EUROPE、NTT Global Data Centers EMEA、NTT Global Data Centers Americas、NTT Global Networks、NTT Managed Services Americas Intermediate Holdings、Spectrum Holdings、NTT America Holdings Ⅱ、Dimension Data Commerce Centre、NTT DATA Americas、NTT DATA Services Holdings、NTT DATA Services、NTT Data International、NTT DATA Europe & Latam、NTT DATA EUROPE 他589社 ③地域通信事業 当事業は、光サービス事業、法人事業、固定電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
(連結子会社) NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社 他58社 ④その他(不動産、エネルギー等) 不動産事業、エネルギー事業等が含まれています。
(連結子会社) NTTアーバンソリューションズ株式会社、NTT都市開発株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、NTTアノードエナジー株式会社、株式会社グリーンパワーインベストメント、NTTファイナンス株式会社 他197社 (注)本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTドコモビジネス」はNTTドコモビジネス株式会社、「NTTドコモソリューションズ」はNTTドコモソリューションズ株式会社、「NTTデータグループ」は株式会社NTTデータグループ、「NTTデータ」は株式会社NTTデータ、「NTT DATA, Inc.」は株式会社NTT DATA, Inc.、「NTT東日本」はNTT東日本株式会社、「NTT西日本」はNTT西日本株式会社を示しています。
なお、事業系統図につきましては以下のとおりです。事業系統図。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 4,744億 | 6,631億 ↑39.8% | 11兆8,798億 ↑1691.5% | 11兆8,994億 ↑0.2% | 11兆9,440億 ↑0.4% | 12兆1,564億 ↑1.8% | 13兆1,362億 ↑8.1% | 13兆3,746億 ↑1.8% | 13兆7,047億 ↑2.5% | 14兆4,091億 ↑5.1% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 3,397億 | 5,306億 ↑56.2% | 6,138億 ↑15.7% | 5,103億 ↓16.9% | 6,444億 ↑26.3% | 4,798億 ↓25.5% | 1兆1,494億 ↑139.5% | 1兆1,256億 ↓2.1% | 1兆1,642億 ↑3.4% | 9,771億 ↓16.1% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 3,349億 | 5,281億 ↑57.7% | 6,129億 ↑16.0% | 5,089億 ↓17.0% | 6,398億 ↑25.7% | 4,745億 ↓25.8% | 1兆1,316億 ↑138.5% | 1兆1,063億 ↓2.2% | 1兆1,394億 ↑3.0% | 9,014億 ↓20.9% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 2,881億 | 7,249億 ↑151.6% | 8,546億 ↑17.9% | 8,553億 ↑0.1% | 9,162億 ↑7.1% | 1兆1,811億 ↑28.9% | 1兆2,131億 ↑2.7% | 1兆2,795億 ↑5.5% | 1兆 ↓21.8% | 1兆370億 ↑3.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 140.8円 | 363.2円 ↑158.0% | 440.3円 ↑21.2% | 231.2円 ↓47.5% | 248.2円 ↑7.3% | 329.3円 ↑32.7% | 348.0円 ↑5.7% | 15.1円 ↓95.7% | 12.0円 ↓20.7% | 12.6円 ↑5.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.30% | 16.10% ↑155.6% | 9.30% ↓42.2% | 9.30% ↑0.0% | 11.00% ↑18.3% | 14.90% ↑35.5% | 14.40% ↓3.4% | 13.90% ↓3.5% | 10.00% ↓28.1% | 10.40% ↑4.0% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.31% | 10.80% ↑150.6% | 3.83% ↓64.5% | 3.72% ↓2.9% | 3.99% ↑7.3% | 4.95% ↑24.1% | 4.79% ↓3.2% | 4.32% ↓9.8% | 3.33% ↓22.9% | 2.22% ↓33.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 71.61% | 80.01% ↑11.7% | 5.17% ↓93.5% | 4.29% ↓17.0% | 5.40% ↑25.9% | 3.95% ↓26.9% | 8.75% ↑121.5% | 8.42% ↓3.8% | 8.49% ↑0.8% | 6.78% ↓20.1% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | - | - | 2兆4,062億 | 2兆9,952億 ↑24.5% | 3兆91億 ↑0.5% | 3兆103億 ↑0.0% | 2兆2,610億 ↓24.9% | 2兆3,742億 ↑5.0% | 2兆3,640億 ↓0.4% | 1兆4,852億 ↓37.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | - | - | -1兆7,741億 | -1兆8,527億 ↓4.4% | -1兆4,245億 ↑23.1% | -1兆6,992億 ↓19.3% | -1兆7,369億 ↓2.2% | -1兆9,892億 ↓14.5% | -1兆9,996億 ↓0.5% | -1兆234億 ↑48.8% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | - | - | -5,843億 | -1兆413億 ↓78.2% | -1兆6,895億 ↓62.3% | -1兆4,381億 ↑14.9% | -5,902億 ↑59.0% | -2,345億 ↑60.3% | -3,430億 ↓46.3% | 4,413億 ↑228.7% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | - | - | 6,320億 | 1兆1,425億 ↑80.8% | 1兆5,845億 ↑38.7% | 1兆3,111億 ↓17.3% | 5,241億 ↓60.0% | 3,849億 ↓26.6% | 3,644億 ↓5.3% | 4,618億 ↑26.7% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 6兆6,811億 | 6兆7,104億 ↑0.4% | 22兆2,951億 ↑232.2% | 23兆141億 ↑3.2% | 22兆9,655億 ↓0.2% | 23兆8,622億 ↑3.9% | 25兆3,089億 ↑6.1% | 29兆6,042億 ↑17.0% | 30兆625億 ↑1.5% | 46兆7,213億 ↑55.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 4兆3,844億 | 4兆6,024億 ↑5.0% | 5兆2,214億 ↑13.5% | 4兆8,446億 ↓7.2% | 5兆753億 ↑4.8% | 4兆8,952億 ↓3.5% | 5兆1,178億 ↑4.5% | 5兆6,673億 ↑10.7% | 6兆1,737億 ↑8.9% | 6兆4,573億 ↑4.6% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 65.60% | 68.60% ↑4.6% | 41.60% ↓39.4% | 39.40% ↓5.3% | 32.90% ↓16.5% | 34.70% ↑5.5% | 33.80% ↓2.6% | 33.30% ↓1.5% | 34.00% ↑2.1% | 20.80% ↓38.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 120.0円 | 150.0円 ↑25.0% | 180.0円 ↑20.0% | 95.0円 ↓47.2% | 105.0円 ↑10.5% | 115.0円 ↑9.5% | 120.0円 ↑4.3% | 5.1円 ↓95.8% | 5.2円 ↑2.0% | 5.3円 ↑1.9% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 85.25% | 41.30% ↓51.6% | 40.89% ↓1.0% | 41.09% ↑0.5% | 42.31% ↑3.0% | 34.92% ↓17.5% | 34.48% ↓1.3% | 33.80% ↓2.0% | 43.48% ↑28.6% | 42.03% ↓3.3% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。