ソフトバンク第２回社債型種類株式

(１) 事業内容の概要当企業集団は、2026年３月31日現在、当社と子会社271社(以下「当社グループ」)、関連会社53社および共同支配企業14社により構成されています。当社の親会社はソフトバンクグループ㈱です。

以下、「ソフトバンクグループ㈱」はソフトバンクグループ㈱単体、「ソフトバンクグループ」はソフトバンクグループ㈱およびその子会社を含む企業集団、「LINEヤフーグループ」はLINEヤフー㈱およびその子会社を含む企業集団とします。

ソフトバンクグループは、創業以来一貫して、情報革命を通じ人類と社会に貢献してきました。「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、世界の人々が最も必要とするテクノロジーやサービスを提供する企業グループとなることを目指すとともに、企業価値の最大化を図ってきました。

その中において、当社グループはソフトバンクグループの日本における中心的な事業会社として、ソフトウエアの卸販売、ブロードバンド、固定通信等の事業を受け継ぎつつ、最先端テクノロジーを用いて快適で利便性の高い通信サービスを競争力のある価格で提供し、日本における通信と社会の発展に貢献してきました。

日本でも有数の通信ネットワークに加え、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」など日本最大級のユーザー基盤を有する通信・IT企業グループとなりました。

今後も、成長戦略「Activate AI for Society」の推進を通じて、全事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を推進し、企業価値の最大化を目指します。

AIインフラやAIサービスを収益化するとともに、全事業セグメントがAIで進化し成長することで、グループ全体での持続的な事業成長を推進します。a.　コンシューマ事業主として、国内の個人のお客さまに対し、モバイルサービス、ブロードバンドサービスおよび「おうちでんき」などの電力サービスを提供しています。

また、携帯端末メーカーから携帯端末を仕入れ、ソフトバンクショップ等を運営する代理店または個人のお客さまに対して販売しています。(a) モバイルサービスモバイルサービスでは、次の３つのブランドを展開しています。

-「ソフトバンク」ブランド ： 最新のスマートフォンや携帯端末、大容量データプランを求めるお客さま向け高付加価値ブランド -「ワイモバイル」ブランド ： ライトユーザーや月々の通信料を抑えることを重視するお客さま向けのブランド -「LINEMO」ブランド　　　 ： コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となるプランを提供するほか、全ての手続きをオンライン上で完了できるオンライン専用ブランド  「ソフトバンク」および「ワイモバイル」のスマートフォンユーザーに対しては、追加料金を支払うことなく、LINEヤフー㈱提供の「LYPプレミアム」(注１)をご利用いただけるサービスを提供しています。

これに加え、「ソフトバンク」ブランドにおいて、「PayPay」の利用状況などに応じたPayPayポイント付与率やデータ容量が異なる料金プランを提供しています。

(b) ブロードバンドサービスブロードバンドサービスでは、主として、個人のお客さま向けの高速・大容量通信回線サービスである「SoftBank 光」(注２)、「フレッツ光」とセットで提供するISPサービス(注３)である「Yahoo! BB 光　with フレッツ」を展開しています。

また、2015年より、「SoftBank 光」等のブロードバンドサービスを移動通信サービスとセットで契約するお客さまに対し、移動通信サービスの通信料金を割り引くサービス「おうち割 光セット」を提供しています。

(c) 電力サービス電力サービスでは、主として、個人のお客さま向けに「おうちでんき」、「自然でんき」などの電力供給サービスを提供しています。

(主要な関係会社)当社、Wireless City Planning㈱、SBモバイルサービス㈱、SBパワー㈱  b.　エンタープライズ事業法人のお客さまに対し、モバイル回線や携帯端末レンタルなどのモバイルサービス、固定電話やデータ通信などの固定サービス、データセンター、クラウド、セキュリティ、グローバル、AI(注４)、IoT(注５)、デジタルマーケティング等のソリューションサービスなど、多様な法人向けサービスを提供しています。

(主要な関係会社)当社、Wireless City Planning㈱、SBエンジニアリング㈱、㈱IDCフロンティア、㈱イーエムネットジャパン、Cubic Telecom Ltd.、SBテクノロジー㈱(注６)、サイバートラスト㈱、SB OAI Japan合同会社(注７)  c.　ディストリビューション事業変化する市場環境を迅速にとらえた最先端のプロダクトやサービスを提供しています。

法人のお客さま向けには、クラウドサービス、AIを含めた先進テクノロジーを活用した商材を提供しています。個人のお客さま向けには、メーカーあるいはディストリビューターとして、ソフトウエアやモバイルアクセサリー、IoTプロダクト等、多岐にわたる商品の企画・提供を行っています。

(主要な関係会社)SB C&S㈱  d.　メディア・EC事業メディアおよびコマースを中心としたサービスを展開し、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供しています。

メディア領域においては、総合インターネットサービス「Yahoo! JAPAN」やコミュニケーションアプリ「LINE」での広告関連サービス、コマース領域においては「Yahoo!ショッピング」、「ZOZOTOWN」などのオンラインショッピングサービスや「Yahoo!オークション」などのリユースサービス、戦略領域においては、メディア・コマースに次ぐ新たな収益の柱となるよう取り組んでいるFinTech(注８)サービス等の提供を行っています。

(主要な関係会社)LINEヤフー㈱、アスクル㈱、㈱ZOZO、㈱一休、LINE Pay Taiwan Limited、LINE Bank Taiwan Limited(注９)、LINE Financial Corporation、LINE Plus Corporation、LINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.、クラシル㈱(注10)、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.(注11)、DECACORN CO., LTD.(注11)、LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注11)  e.　ファイナンス事業QRコード(注12)決済やクレジットカードなどのキャッシュレス決済サービス、加盟店のマーケティングソリューションの開発・提供、銀行や資産運用などの金融サービス、およびクレジットカード・電子マネー・QRコードなど多様化する決済を一括で提供する決済代行サービスなどを提供しています。

(主要な関係会社)PayPay㈱(注13)、PayPayカード㈱、PayPay銀行㈱(注14)、PayPay証券㈱、SBペイメントサービス㈱ f.　その他の事業その他の事業として、デジタルメディア・デジタルコンテンツの企画・制作などを行っています。

当社グループでは最先端の技術革新をビジネスチャンスとして常に追求しており、FinTech、IoT、クラウドなどの分野に積極的に投資を行い、事業展開を図っています。

(主要な関係会社)当社、アイティメディア㈱  (注１) 「LYPプレミアム」(月額会員費508円(税込)から)は、旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた、「Yahoo!ショッピング」利用によるPayPayポイント(譲渡不可)の付与などに加え、「LINE」でLINEスタンプ プレミアムのベーシックコースが適用されるなど、さまざまなサービスで特典を受けられる会員サービスです。

「ソフトバンク」ユーザーは「スマートログイン」設定により、また、「ワイモバイル」ユーザーは初期登録により、追加料金の支払いなしに利用できます。(注２) 「SoftBank Air」を含みます。

(注３) ISPサービスとは、ユーザーのコンピューターをインターネットに接続するための手段を提供するサービスを意味します。ISPはInternet Service Providerの略称です。(注４) AIとは、Artificial Intelligenceの略称で、人工知能のことです。

(注５) IoTとは、Internet of Thingsの略称で、モノがインターネット経由で通信することです。(注６) 当社は、2025年11月26日に開催された取締役会において、2026年４月１日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるSBテクノロジー㈱を吸収合併することを決議しました。

これに伴い、SBテクノロジー㈱は解散しました。(注７) 当社、ソフトバンクグループ㈱、およびOpenAI Group PBCは、合弁会社SB OAI Japan合同会社を2025年11月５日に発足させました。

(注８) FinTechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報通信技術を結び付けたさまざまな革新的なサービスのことです。

(注９) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年６月に持分法適用会社であったLINE Bank Taiwan Limitedに対して増資を行いました。その結果、LINEヤフー㈱はLINE Bank Taiwan Limitedに対する支配を獲得し、同社を子会社化しました。

(注10) 2025年10月１日付でdely㈱はクラシル㈱へ商号変更しています。(注11) LINEヤフー㈱は、子会社を通じて、2025年９月に持分法適用会社であったLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.に対して株式取得等を行いました。

その結果、LINEヤフー㈱はLINE MAN CORPORATION PTE. LTD. に対する支配を獲得し、同社の子会社であるDECACORN CO., LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDも子会社となりました。

(注12) QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。(注13) PayPay㈱は、2026年３月12日(米国時間)に米国の証券取引所へ上場し、当社の議決権所有割合は66.00％から62.16％となりました。

(注14) 2025年４月にPayPay㈱がPayPay銀行㈱を子会社化したことに伴い、2026年３月期より「メディア・EC事業」に区分されていたPayPay銀行㈱を「ファイナンス事業」に移管しました。下図は、2026年３月31日現在における議決権所有割合を示しています。事業系統図は次の通りです。

(2026年３月31日現在)   (２) 事業に係る法的規制当社グループのうち、国内において電気通信サービスを提供する会社は電気通信事業に係る登録電気通信事業者および認定電気通信事業者であるため、電気通信事業を行うにあたり、電気通信事業法に基づく法的規制事項があります。

また、無線局に係る電気通信設備の設置にあたっては、電波法に基づく免許等を受ける必要があります。事業に係る法的規制の概要は以下の通りです。a.　電気通信事業法(a) 登録電気通信事業に係る規制ⅰ．電気通信事業の登録(第９条)電気通信事業を営もうとする者は、総務大臣の登録を受けなければならない。

ⅱ．登録の拒否(第12条)総務大臣は、第10条第１項(電気通信事業の登録)の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、または当該申請書もしくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、もしくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(ⅰ) 電気通信事業法、有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

(ⅱ) 第14条第１項(登録の取消し)の規定により登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者または電気通信事業法に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録(当該登録に類する許可その他の行政処分を含む。)の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者又は国内における代理人を定めていない者。(ⅴ) その電気通信事業が電気通信の健全な発達のために適切でないと認められる者。

ⅲ．登録の更新(第12条の２)第９条(電気通信事業の登録)の登録は、第12条の２第１項各号に掲げる事由が生じた場合において、当該事由が生じた日から起算して３箇月以内にその更新を受けなかったときは、その効力を失う。

ⅳ．変更登録等(第13条)第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者は、業務区域または電気通信設備の概要の事項を変更しようとするときは、総務大臣の変更登録を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

ⅴ．登録の取消し(第14条)総務大臣は、第９条(電気通信事業の登録)の登録を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、同条の登録を取り消すことができる。(ⅰ) 当該第９条の登録を受けた者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。

(ⅱ) 不正の手段により第９条の登録、第12条の２第１項の登録の更新または第13条第１項の変更登録を受けたとき。(ⅲ) 第12条(登録の拒否)第１項第１号から第４号まで(第２号にあっては、電気通信事業法に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当するに至ったとき。

ⅵ．承継(第17条)電気通信事業の全部の譲渡しがあったとき、または電気通信事業者について合併、分割(電気通信事業の全部を承継させるものに限る。

)があったときは、当該電気通信事業の全部を譲り受けた者または合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人、分割により当該電気通信事業の全部を承継した法人は、電気通信事業者の地位を承継し、電気通信事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅶ．事業の休止および廃止ならびに法人の解散(第18条)(ⅰ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

(ⅱ) 電気通信事業者は、電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止しようとするときは、総務省令で定めるところにより、当該休止または廃止しようとする電気通信事業の利用者に対し、その旨を周知させなければならない。

ⅷ．基礎的電気通信役務の契約約款(第19条)基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、その提供する基礎的電気通信役務に関する料金その他の提供条件について契約約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

基礎的電気通信役務を提供する電気通信事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、契約約款で定める料金その他の提供条件については、届け出た契約約款によらなければ基礎的電気通信役務を提供してはならない。

(ⅰ)災害時など総務省令で定める基準に従い、届出契約約款に定める当該基礎的電気通信役務の料金を減免する場合(ⅱ)当該基礎的電気通信役務の提供の相手方と料金その他の提供条件について別段の合意がある場合(注)　基礎的電気通信役務とは、国民生活に不可欠であるためあまねく日本全国における提供が確保されるべきサービスとして、電気通信事業法施行規則において指定されています。

第一号基礎的電気通信役務としては「アナログ電話の加入者回線」や「公衆電話」等が該当し、第二号基礎的電気通信役務としては「FTTHアクセスサービス」等が指定されています。

当社の主たるサービスで該当するものは、第一号基礎的電気通信役務としては「おとくライン」の基本料、第二号基礎的電気通信役務としては「SoftBank光」です。

ⅸ．電気通信回線設備との接続(第32条)電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。(ⅰ) 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。

(ⅱ) 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。(ⅲ) 前２号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。

ⅹ．第一種指定電気通信設備との接続(第33条)第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関する接続料および接続条件について接続約款を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

(注１)　第一種指定電気通信設備とは、加入者回線およびこれと一体として設置される設備であって、他の電気通信事業者との接続が利用者の利便の向上および電気通信の総合的かつ合理的な発達に欠くことができない電気通信設備をいいます。

現在、第一種指定電気通信設備には、NTT東日本㈱(以下「NTT東日本」)とNTT西日本㈱(以下「NTT西日本」)が設置するNGN、加入光ファイバー等が指定されています。(注２)　当社は、当連結会計年度末現在、第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に該当していません。

ⅺ．外国政府等との協定等の認可(第40条)電気通信事業者は、外国政府または外国人もしくは外国法人との間に、電気通信業務に関する協定または契約であって総務省令で定める重要な事項を内容とするものを締結し、変更し、または廃止しようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。

(b) 認定電気通信事業に係る規制ⅰ．事業の認定(第117条)電気通信回線設備を設置して電気通信役務を提供する電気通信事業を営む電気通信事業者または当該電気通信事業を営もうとする者は、次節の規定(土地の使用)の適用を受けようとする場合には、申請により、その電気通信事業の全部または一部について、総務大臣の認定を受けることができる。

ⅱ．欠格事由(第118条)次の各号のいずれかに該当する者は、前条の認定を受けることができない。(ⅰ) 電気通信事業法または有線電気通信法もしくは電波法またはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。

)に処せられ、その執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。

(ⅱ) 第125条(認定の失効)第２号に該当することにより認定がその効力を失い、その効力を失った日から２年を経過しない者または第126条(認定の取消し)第１項の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅲ) 法人または団体であって、その役員のうちに前２号のいずれかに該当する者があるもの。(ⅳ) 外国法人等であって国内における代表者等又は国内における代理人を定めていない者。

ⅲ．変更の認定等(第122条)(ⅰ) 認定電気通信事業者は、業務区域、電気通信設備の概要を変更しようとするときは、総務大臣の認定を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

(ⅱ) 認定電気通信事業者は、前項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。ⅳ．承継(第123条)(ⅰ) 認定電気通信事業者たる法人が合併または分割(認定電気通信事業の全部を承継させるものに限る。

)をしたときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人または分割により当該認定電気通信事業の全部を承継した法人は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

(ⅱ) 認定電気通信事業者が認定電気通信事業の全部の譲渡しをしたときは、当該認定電気通信事業の全部を譲り受けた者は、総務大臣の認可を受けて認定電気通信事業者の地位を承継することができる。

ⅴ．事業の休止および廃止(第124条)認定電気通信事業者は、認定電気通信事業の全部または一部を休止し、または廃止したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅵ．認定の取消し(第126条)総務大臣は、認定電気通信事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。(ⅰ) 第118条(欠格事由)第１号、第３号または第４号に該当するに至ったとき。

(ⅱ) 第120条(事業の開始の義務)第１項の規定により指定した期間(同条第３項の規定による延長があったときは、延長後の期間)内に認定電気通信事業を開始しないとき。

(ⅲ) 前２号に規定する場合のほか、認定電気通信事業者が電気通信事業法または同法に基づく命令もしくは処分に違反した場合において、公共の利益を阻害すると認めるとき。(c) 電気通信事業者の禁止行為ⅰ．電気通信事業者の禁止行為(第27条の２)(ⅰ) 電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(１) 利用者に対し、第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約に関する事項であって、利用者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為(２) 第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その相手方(電気通信事業者である者を除く。

)に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。)(３) 第26条第１項各号に掲げる電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘を受けた者(電気通信事業者である者を除く。

)が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為(利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがないものとして総務省令で定めるものを除く。

)(４)  前３号に掲げるもののほか、利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為 (d) 移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為ⅰ．移動電気通信役務を提供する電気通信事業者の禁止行為(第27条の３)(ⅰ) 総務大臣は、総務省令で定めるところにより、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務を提供する電気通信事業者を(ⅱ)の規定の適用を受ける電気通信事業者として指定することができる。

(注) 当連結会計年度末現在、電気通信役務の提供の状況その他の事情を勘案して電気通信事業者間の適正な競争関係を確保する必要があるものとして総務大臣が指定する移動電気通信役務として、携帯電話端末サービスおよび無線インターネット専用サービス(一定の電気通信役務を除く。

)が指定されています(2019年９月６日号外総務省告示第166号)。(ⅱ) 指定された電気通信事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。(１) その移動電気通信役務の提供を受けるために必要な移動端末設備となる電気通信設備の販売等(販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。

)に関する契約の締結に際し、当該契約に係る当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該移動電気通信役務の料金を当該契約の締結をしない場合におけるものより有利なものとすることその他電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある利益の提供として総務省令で定めるものを約し、または第三者に約させること。

(２) その移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、当該移動電気通信役務の利用者に対し、当該契約の解除を行うことを不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める当該移動電気通信役務に関する料金その他の提供条件を約し、または届出媒介等業務受託者に約させること。

(e) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に係る規制　当連結会計年度末現在、当社の有する電気通信設備が第二種指定電気通信設備に指定されており、当社は、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者として以下のような規制の適用を受けます。

(注)　第二種指定電気通信設備とは、電気通信事業法第34条第１項に基づき総務大臣が指定する電気通信設備をいいます。

ⅰ．第二種指定電気通信設備との接続(第34条)(ⅰ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第二種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続に関し、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額および接続条件について接続約款を定め、総務省令で定めるところにより、その実施前に、総務大臣に届け出なければならない。

これを変更しようとするときも、同様とする。(ⅱ) 総務大臣は、届け出た接続約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に対し、相当の期限を定め、当該接続約款を変更すべきことを命ずることができる。

(１) 次に掲げる事項が適正かつ明確に定められていないとき。

a．他の電気通信事業者の電気通信設備を接続することが技術的および経済的に可能な接続箇　 所のうち標準的なものとして総務省令で定める箇所における技術的条件b．総務省令で定める機能ごとの第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得す　 べき金額c．第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者およびこれとその電気通信設備を接続　 する他の電気通信事業者の責任に関する事項d．電気通信役務に関する料金を定める電気通信事業者の別e．a.からd.までに掲げるもののほか、第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために　 必要なものとして総務省令で定める事項(２) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が取得すべき金額が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを算定するものとして総務省令で定める方法により算定された金額を超えるものであるとき。

(３) 接続条件が、第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者がその第二種指定電気通信設備に自己の電気通信設備を接続することとした場合の条件に比して不利なものであるとき。(４) 特定の電気通信事業者に対し不当な差別的な取扱いをするものであるとき。

(ⅲ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、届け出た接続約款によらなければ、他の電気通信事業者との間において、第二種指定電気通信設備との接続に関する協定を締結し、または変更してはならない。

(ⅳ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、届け出た接続約款を公表しなければならない。

(ⅴ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、第二種指定電気通信設備との接続に関する会計を整理し、およびこれに基づき当該接続に関する収支の状況その他総務省令で定める事項を公表しなければならない。

(ⅵ) 第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、他の電気通信事業者がその電気通信設備と第二種指定電気通信設備との接続を円滑に行うために必要な情報の提供に努めなければならない。

ⅱ．第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供(第38条の2)(ⅰ) 第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者は、当該第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務の提供の業務を開始したときは、総務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨、総務省令で定める区分ごとの卸電気通信役務の種類その他総務省令で定める事項を総務大臣に届け出なければならない。

届け出た事項を変更し、又は当該業務を廃止したときも、同様とする。(ⅱ) 特定卸電気通信役務(第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務のうち、電気通信事業者間の適正な競争関係に及ぼす影響が少ないものとして総務省令で定めるもの以外のものをいう。以下同じ。

)を提供する電気通信事業者は、正当な理由がなければ、その業務区域における当該特定卸電気通信役務の提供を拒んではならない。

(ⅲ) 特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者は、当該特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締結の申入れを受けた場合において、当該特定卸電気通信役務に関し、当該申入れをした電気通信事業者の負担すべき金額その他の提供の条件について提示をする時までに、当該申入れをした電気通信事業者から、当該提示と併せて当該金額の算定方法その他特定卸電気通信役務の提供に関する契約の締結に関する協議の円滑化に資する事項として総務省令で定める事項を提示するよう求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

(ⅳ) 総務大臣は、特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者が前項の規定に違反したときは、当該電気通信事業者に対し、公共の利益を確保するために必要な限度において、業務の方法の改善その他の措置をとるべきことを命ずることができる。

b.　電波法ⅰ．無線局の開設(第４条)無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ⅱ．欠格事由(第５条第３項)次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。

(ⅰ) 電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者。(ⅱ) 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

(ⅲ) 特定基地局の開設計画に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。(ⅳ) 特定高周波数無線局の開設に係る認定の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。(ⅴ) 無線局の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者。

ⅲ．免許の申請(第６条)(ⅰ) 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。

(１) 目的(２) 開設を必要とする理由(３) 通信の相手方及び通信事項(４) 無線設備の設置場所(５) 電波の型式並びに希望する周波数の範囲および空中線電力(６) 希望する運用許容時間(７) 無線設備の工事設計及び工事落成の予定期日(８) 運用開始の予定期日(９) 他の無線局の免許人等との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容(10) 法人又は団体にあっては、次に掲げる事項イ 代表者の氏名又は名称並びに日本の国籍を有しない人、外国政府又はその代表者及び外国の法人又は団体により占められる役員の割合ロ 外国人等直接保有議決権割合(ⅱ) 次に掲げる無線局（総務省令で定めるものを除く。

）であって総務大臣が公示する周波数（下記（４）に掲げる無線局にあっては、6000メガヘルツを超えるものに限る。）を使用するものの免許の申請は、総務大臣が公示する期間内に行わなければならない。

(１) 電気通信業務を行うことを目的として陸上に開設する移動する無線局(１又は２以上の都道府県の区域の全部を含む区域をその移動範囲とするものに限る。)。(２) 電気通信業務を行うことを目的として陸上等（陸上及び地表又は水面から50キロメートル以下の高さの空域をいう。

）に開設する移動しない無線局であって、前号に掲げる無線局を通信の相手方とするもの。(３) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局。

(４) 同一の周波数を使用する相当数の無線局を一定の区域において一体的に運用するために開設する無線局（当該相当数の無線局の間で行われる通信の最大距離が総務省令で定める距離を超えるもの又は当該一定の区域に総務大臣が公示する区域が含まれるものに限る。

）ⅳ．免許の有効期間(第13条)免許の有効期間は、免許の日から起算して５年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

ⅴ．変更等の許可(第17条)免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。

ⅵ．免許の承継等(第20条)(ⅰ) 免許人たる法人が合併又は分割(無線局をその用に供する事業の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができる。

(ⅱ) 免許人が無線局をその用に供する事業の全部の譲渡しをしたときは、譲受人は、総務大臣の許可を受けて免許人の地位を承継することができるⅶ．無線局の廃止(第22条)免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

ⅷ．検査等事業者の登録(第24条の２)無線設備等の検査又は点検の事業を行う者は、総務大臣の登録を受けることができる。

ⅸ．登録の取消し等(第24条の10)総務大臣は、登録検査等事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてその登録に係る検査又は点検の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(ⅰ) 電波法に規定する罪を犯し、刑に処せられることに至ったとき(第24条の２第５項各号（第２号を除く。）(ⅱ) 登録検査等事業者の氏名、住所等の変更(第24条の５)又は登録検査等事業者の地位継承の届出(第24条の６第２項)の規定に違反したとき。

(ⅲ) 総務大臣による適合命令(第24条の７第１項又は第２項)に違反したとき。

(ⅳ) 工事落成後の検査(第10条第１項)、無線局の変更検査(第18条第１項)若しくは定期検査(第73条第１項)を受けた者に対し、その登録に係る点検の結果を偽って通知したこと又は第73条第３項に規定する証明書に虚偽の記載をしたことが判明したとき。

(ⅴ) その登録に係る業務の実施の方法によらないでその登録に係る検査又は点検の業務を行ったとき。(ⅵ) 不正な手段により第24条の２第１項の登録(検査等事業者の登録)又はその更新を受けたとき。

ⅹ．特定基地局の開設指針(第27条の12)(ⅰ) 総務大臣は、既に開設されている電気通信業務用基地局(以下「既設電気通信業務用基地局」という。)が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものに限り、特定基地局とすることができる。

(１) 電波法第26条の３第４項の規定により有効利用評価の結果の報告を受けた場合において、既設電気通信業務用基地局(電波法第27条の15第３項に規定する認定計画に従って開設されているものであって、当該認定計画に係る認定の有効期間が満了していないものを除く。

)が現に使用している周波数に係る当該結果が総務省令で定める基準を満たしていないと認めるとき(２) 申出に係る開設指針を定める必要がある旨を決定したとき(３) 電波に関する技術の発達、需要の動向その他の事情を勘案して、既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数の再編を行い、当該周波数の再編により新たに区分された周波数を使用する電気通信業務用基地局の開設を図ることが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために必要であると認めるときⅺ．開設指針の制定の申出(第27条の13)既設電気通信業務用基地局が現に使用している周波数を使用する電気通信業務用基地局を特定基地局として開設することを希望する者(当該既設電気通信業務用基地局の免許人を除く。

)は、総務省令で定めるところにより、当該特定基地局の開設指針について、制定すべきことを総務大臣に申し出ることができる。ⅻ．開設計画の認定(第27条の14)特定基地局を開設しようとする者は、通信系(通信の相手方を同じくする同一の者によって開設される特定基地局の総体をいう。

)ごとに、特定基地局の開設に関する計画(以下「開設計画」)を作成し、これを総務大臣に提出して、その開設計画が適当である旨の認定を受けることができる。

xⅲ．開設計画の認定の取消し等(第27条の16)(ⅰ) 総務大臣は、認定特定基地局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。

(１) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者が電気通信事業法第14条第１項の規定により同法第９条の登録を取り消されたとき。(ⅱ) 総務大臣は、認定特定基地局開設者が次に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

(１) 正当な理由がないのに、認定計画に係る特定基地局を当該認定計画にしたがって開設せず、又は認定計画に係る高度既設特定基地局を当該認定計画に従って運用していないと認めるとき。(２) 正当な理由がないのに、認定計画に係る開設指針に定める納付の期限までに特定基地局開設料を納付していないとき。

(３) 不正な手段により開設計画の認定を受け、又は周波数指定の変更を行わせたとき。(４) 認定特定基地局開設者が電波法又は放送法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないとき。

(５) 電気通信業務を行うことを目的とする特定基地局に係る認定特定基地局開設者が次のいずれかに該当するとき。

a．電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたときb．電気通信事業法第12条の２第１項の規定により同法第９条の登録がその効力を失ったときc．電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が認定計画に係る特定基地局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。

)d. 電気通信事業法第18条の規定によりその電気通信事業の全部の廃止又は解散の届出があったときxⅳ．特定高周波数無線局の開設に係る価額競争実施指針(第27条の20の２)総務大臣は、特定高周波数無線局について特定高周波数無線局の開設の認定を受けることができる者を価額競争（参加者に入札又は競りの方法により納付する意思のある金銭の額の申出をさせ、最も高い価額を申し出た参加者を落札者として決定する手続をいう。

以下同じ。）により決定することが電波の公平かつ能率的な利用を確保するために有効であると認めるときは、価額競争の実施に関する指針（以下「価額競争実施指針」という。）を定めることができる。

xⅴ．価額競争の実施及び特定高周波数無線局の開設の認定等(第27条の20の３)(ⅰ) 特定高周波数無線局の開設の認定を受けるため価額競争に参加しようとする者は、総務大臣が公示する１か月を下らない期間内に、総務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を総務大臣に提出しなければならない。

(１) 氏名又は名称及び住所並びに法人又は団体にあっては、その代表者の氏名(２) 開設しようとする特定高周波数無線局の範囲(３) 希望する周波数の範囲及び周波数の使用区域(４) その他総務省令で定める事項(ⅱ) 総務大臣は、上記(ⅰ)の申請があったときは、その申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。

(１) その申請の内容が価額競争実施指針に照らし適切なものであること。(２) その申請をした者が価額競争実施指針に定める価額競争の参加者の資格を有すること。

(ⅲ) 総務大臣は、上記(ⅱ)による審査の結果に基づいて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を上記(ⅰ)の申請をした者に通知しなければならない。

(１) その申請の内容が上記(ⅱ)各号のいずれにも適合していると認める場合 価額競争に参加することができる旨(２) その申請の内容が上記(ⅱ)各号のいずれかに適合していないと認める場合 価額競争に参加することができない旨及びその理由(ⅳ) 上記(ⅲ)により価額競争に参加することができる旨の通知を受けた者は、価額競争実施指針の定めるところにより、保証金を提供しなければならない。

(ⅴ) 総務大臣は、上記(ⅳ)により保証金を提供した者を参加者として、価額競争実施指針の定めるところにより、価額競争を実施しなければならない。

(ⅵ) 総務大臣は、上記(ⅴ)により実施した価額競争における落札者について、周波数及び周波数の使用区域を指定して、特定高周波数無線局を開設することができる旨の認定をするものとする(ⅶ) 上記(ⅵ)認定の有効期間は、当該認定の日から起算して10年（一定の場合は20年）を超えない範囲内において総務省令で定める。

xⅵ．特定高周波数無線局の開設の認定の取消し等(第27条の20の４)総務大臣は、認定特定高周波数無線局開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、特定高周波数無線局の開設の認定を取り消すことができる。

(ⅰ) 正当な理由がないのに、当該認定に係る価額競争実施指針に定める納付の期限までに落札金を納付していないとき。(ⅱ) 特定高周波数無線局の開設の期限までに特定高周波数無線局を開設しないとき(ⅲ) 認定特定高周波数無線局開設者が遵守しなければならない条件に違反したと認めるとき。

(ⅳ) 不正な手段により特定高周波数無線局の開設の認定を受け、又は指定周波数若しくは指定区域の変更を行わせたとき。(ⅴ) 認定特定高周波数無線局開設者が電波法又は放送法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないとき。

xⅶ．無線局の免許の取消し等(第76条)(ⅰ) 総務大臣は、免許人等が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

(ⅱ) 総務大臣は、包括免許人又は包括登録人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、３か月以内の期間を定めて、包括免許又は第27条の32第１項の規定による登録に係る無線局の新たな開設を禁止することができる。

(ⅲ) 総務大臣は、(ⅰ)および(ⅱ)の規定によるほか、登録人が電波法第３章に定める技術基準に適合しない無線設備を使用することにより他の登録局の運用に悪影響を及ぼすおそれがあるとき、その他登録局の運用が適正を欠くため電波の能率的な利用を阻害するおそれが著しいときは、３か月以内の期間を定めて、その登録に係る無線局の運用の停止を命じ、運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限し、又は新たな開設を禁止することができる。

(ⅳ) 総務大臣は、免許人(包括免許人を除く。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消すことができる。(１) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。

(２) 不正な手段により無線局の免許若しくは変更の許可(第17条)を受け、又は周波数の指定の変更(第19条)を行わせたとき。(３) 第76条第１項の規定による命令又は制限に従わないとき。

(４) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないとき。(ⅴ) 総務大臣は、包括免許人が次の各号のいずれかに該当するときは、その包括免許を取り消すことができる。

(１) 第27条の５第１項第４号の期限(第27条の６第１項の規定による期限の延長があったときは、その期限)までに特定無線局の運用を全く開始しないとき。(２) 正当な理由がないのに、その包括免許に係るすべての特定無線局の運用を引き続き６か月以上休止したとき。

(３) 不正な手段により包括免許若しくは第27条の８第１項の許可を受け、又は第27条の９の規定による指定の変更を行わせたとき。(４) (ⅰ)の規定による命令若しくは制限又は(ⅱ)の規定による禁止に従わないとき。

(５) 包括免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないとき。(ⅵ) 総務大臣は、登録人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

(１) 不正な手段により無線局の登録又は変更登録を受けたとき。(２) (ⅰ)の規定による命令若しくは制限、（ⅱ）の規定による禁止又は（ⅲ）の規定による命令、制限若しくは禁止に従わないとき。

(３) 登録人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しないとき。

(ⅶ) 総務大臣は、(ⅳ)から(ⅵ)の規定によるほか、電気通信業務を行うことを目的とする無線局の免許人等が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許等を取り消すことができる。(１) 電気通信事業法第12条第１項の規定により同法第９条の登録を拒否されたとき。

(２) 電気通信事業法第13条第４項において準用する同法第12条第１項の規定により同法第13条第１項の変更登録を拒否されたとき(当該変更登録が無線局に関する事項の変更に係るものである場合に限る。)。(３) 電気通信事業法第15条の規定により同法第９条の登録を抹消されたとき。

(ⅷ) 総務大臣は、(ⅳ)((４)を除く。)及び(ⅴ)((５)を除く。)の規定により免許の取消しをしたとき、並びに(ⅵ) ((３)を除く。

)の規定により登録の取消しをしたときは、当該免許人等であった者が受けている他の無線局の免許等又は第27条の14第１項（特定基地局の開設計画）の認定、第27条の20の3第７項（特定高周波数無線局の開設）の認定若しくは無線設備等保守規程の認定を取り消すことができる。

（注）上記の内容は提出日現在における電気通信事業法及び電波法に基づき記載しています。

(３) その他ⅰ．NTT東日本およびNTT西日本と、当社をはじめとする他の電気通信事業者との接続条件等の改善については、公正競争条件を整備し利用者の利便性向上に資する観点から、電気通信事業法(1997年法律第97号、1997年11月17日改正施行)により、NTT東日本およびNTT西日本は指定電気通信設備を設置する第一種指定電気通信事業者として接続料金および接続条件を定めた接続約款の認可を受けることが必要とされています。

また、㈱NTTドコモ、KDDI㈱、沖縄セルラー電話㈱、Wireless City Planning㈱、UQコミュニケーションズ㈱および当社は、接続約款を届け出る義務等を負う第二種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者に指定されています。

ⅱ．NTT東日本とNTT西日本の第一種指定電気通信設備と接続する際の接続料は、電気通信事業法第33条に基づく「接続料規則」に拠って算定されています。