当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業への販売促進に関わる企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートするサービス（以下「統合型販促支援事業」といいます。）を主たる事業内容としております。
統合型販促支援事業は、当社がクライアントの要請に応じて「マーケティング」、「データ分析」、「リサーチ」、「インターネット」、「スマートフォン」等を取り入れたプロモーション企画を提供し、折込広告を主力媒体とする広告物のデザイン・制作支援に加えて、流通小売業界における省力化や将来を見据えた販売促進の変革、Iot化等のデジタルシフトへの対応として、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリも含めたオールメディアプロモーション支援を一気通貫で行うサービスを主な業務としております。
なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループの提供する統合型販促支援事業は、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業のクライアントに対して、セールスプロモーションに即した商品価値や商品価格を消費者へピーアールし、販売に至るまでの経路全体をリアルとネットでカバーする統合型の販売促進サービスであり、このサービスをARSS（Aidma Retail Support Systemの略称）と称して事業展開しております。
当社グループの顧客である流通小売業界においては、魅力的な価格設定や適切な流通活動を行ったとしても、顧客がその商品を知らなければ販売には結びつかないことから、販売促進活動は事業運営上欠かせないものとなっております。
また、近年では、コンビニエンスストアのみならず、食品販売を拡大しているインターネット通販など異業種との競争が激化し、消費者に対する訴求力、消費者の目線に立ったピーアール、科学的なマーケティング手法などに対するニーズが高まっております。
このため、当社グループではこのようなニーズに対応するため、原則としてクライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームを組成し、販売促進の企画提案からデザイン制作までをトータルで支援する制作支援体制を構築することにより、以下のサービス（ARSS）をクライアントの要請に応じて、組み合わせて提供することで販売促進支援委託料を収受しております。
主な販売促進支援委託料の内容は、販売促進成果物の折込広告を収入媒体としており、マーケティング分析、企画・提案、デザイン制作等の提供サービス全体を加味した単価に折込広告の制作支援部数を乗じた額であります。
[マーケティングコンサルティング] 当社グループでは、クライアント毎の市場・エリア特性に適したマーケティングコンサルティングを提供するため、マーケティングデータ分析システムを用いたマーケティングデータ分析や流通小売業の販売促進活動を受託してきたノウハウに基づき、ビッグデータを単に収集・分析するのみでなく、流通小売業に精通した社内人材が分析結果の解釈から仮説設定までを担当することで、クライアントへの最適な施策の立案、実行、評価、改善というPDCAサイクルの実行を内容とするサービスを提供しております。
具体的なサービス内容としては、各種マーケティングデータ・トレンドデータの収集分析、クライアントの戦略方針・市場・エリア特性を踏まえたセールスプロモーションコンセプト設定、戦略テーマ設定、販売促進計画、広告対象商品政策、広告コンセプトデザインの企画、提案や競合店、競合市場調査等を提供しております。
[デザイン制作・販促運営支援] 当社グループでは、クライアント単位でエリア特性やセールスプロモーションコンセプトに即した折込広告等の販促物のデザインや制作、印刷・配布手配までの支援サービスを提供しております。
具体的なサービス内容としては、流通小売業の主力広告媒体である折込広告に加え、店舗内外のPOP広告、販促リーフレット等のデザイン制作支援を提供しております。［事業系統図］ 事業系統図は以下のとおりであります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 76億 | 86億 ↑13.7% | 86億 ↓0.3% | 94億 ↑9.1% | 61億 ↓35.0% | 61億 ↑0.3% | 60億 ↓2.6% | 58億 ↓2.0% | 56億 ↓4.3% | 48億 ↓14.8% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 8億 | 9億 ↑9.5% | 9億 ↑2.5% | 7億 ↓21.5% | 2億 ↓71.2% | 2億 ↑9.8% | 3億 ↑35.8% | 3億 ↓5.0% | 4億 ↑19.2% | 3億 ↓25.3% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 8億 | 9億 ↑12.0% | 10億 ↑9.5% | 8億 ↓24.0% | 2億 ↓67.6% | 3億 ↑15.2% | 3億 ↑21.6% | 3億 ↓15.1% | 4億 ↑29.3% | 3億 ↓28.6% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 6億 | 6億 ↑11.3% | 7億 ↑3.7% | 5億 ↓16.6% | -4億 ↓176.3% | 6,261万 ↑115.1% | -1億 ↓311.4% | 2億 ↑219.7% | 5億 ↑198.6% | 2億 ↓62.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 41.8円 | 46.5円 ↑11.3% | 48.2円 ↑3.7% | 40.2円 ↓16.6% | -31.6円 ↓178.6% | 4.8円 ↑115.2% | -10.1円 ↓311.3% | 12.1円 ↑219.7% | 36.2円 ↑198.6% | 13.7円 ↓62.1% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 20.20% | 19.40% ↓4.0% | 16.90% ↓12.9% | 13.80% ↓18.3% | 3.80% ↓72.5% | 1.90% ↓50.0% | -4.62% ↓343.2% | 5.40% ↑216.9% | 15.10% ↑179.6% | 5.40% ↓64.2% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 12.83% | 11.97% ↓6.7% | 10.61% ↓11.4% | 9.07% ↓14.5% | -8.34% ↓192.0% | 1.31% ↑115.7% | -2.92% ↓322.9% | 3.46% ↑218.5% | 10.40% ↑200.6% | 4.11% ↓60.5% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.07% | 10.66% ↓3.7% | 10.95% ↑2.7% | 7.88% ↓28.0% | 3.49% ↓55.7% | 3.82% ↑9.5% | 5.33% ↑39.5% | 5.17% ↓3.0% | 6.44% ↑24.6% | 5.64% ↓12.4% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 6億 | 9億 ↑37.9% | 5億 ↓38.4% | 5億 ↓10.3% | 4億 ↓23.8% | 2億 ↓36.0% | 4億 ↑54.1% | 3億 ↓18.4% | 2億 ↓22.3% | 1億 ↓44.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -5億 | -3億 ↑43.6% | -6億 ↓109.8% | -5億 ↑15.0% | -4億 ↑29.1% | 1億 ↑133.9% | 5,525万 ↓56.4% | -6,130万 ↓211.0% | -1億 ↓134.1% | -4億 ↓212.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -1億 | -2億 ↓64.9% | -2億 ↑6.1% | -3億 ↓31.9% | -3億 ↓14.0% | -2億 ↑51.5% | -2億 ↓29.8% | -2億 ↑12.1% | -6,430万 ↑65.3% | -3億 ↓373.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 1億 | 6億 ↑400.5% | -7,539万 ↓112.8% | -3,855万 ↑48.9% | -134万 ↑96.5% | 4億 ↑27442.4% | 4億 ↑15.8% | 2億 ↓43.6% | 8,931万 ↓62.5% | -3億 ↓457.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 44億 | 52億 ↑19.2% | 61億 ↑17.1% | 60億 ↓2.4% | 50億 ↓16.9% | 48億 ↓4.1% | 45億 ↓4.9% | 46億 ↑0.9% | 45億 ↓0.8% | 44億 ↓4.1% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 30億 | 34億 ↑14.2% | 39億 ↑12.3% | 40億 ↑4.6% | 32億 ↓19.7% | 32億 ↓1.7% | 29億 ↓9.9% | 29億 ↑1.4% | 33億 ↑12.0% | 32億 ↓0.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 68.70% | 65.90% ↓4.1% | 62.90% ↓4.6% | 66.80% ↑6.2% | 65.40% ↓2.1% | 66.90% ↑2.3% | 63.10% ↓5.7% | 64.60% ↑2.4% | 72.50% ↑12.2% | 77.30% ↑6.6% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 15.0円 | 17.0円 ↑13.3% | 18.0円 ↑5.9% | 18.0円 ↑0.0% | 9.0円 ↓50.0% | 10.0円 ↑11.1% | 13.0円 ↑30.0% | 9.0円 ↓30.8% | 15.0円 ↑66.7% | 10.0円 ↓33.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.93% | 36.58% ↑1.8% | 37.34% ↑2.1% | 44.76% ↑19.9% | - | 208.77% | - | 74.32% | 41.48% ↓44.2% | 73.05% ↑76.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。