当社グループは，当社，子会社78社及び関連会社97社(2026年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。
当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。
この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。
［ミライズ］電力・ガスの販売と各種サービスの提供［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの卸販売 当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
※１ ミライズエネチェンジ㈱，ENECHANGE EVラボ㈱，EV充電インフラ１号合同会社，EV充電インフラ２号合同 会社は，2026年５月26日に民事再生法の規定による再生手続き開始の決定を受けている。※２ ㈱日本エスコンは，㈱エスコンに商号変更している。
※３ FUEL㈱は，㈱エスコンインベストメントパートナーズに商号変更している。※４ ㈱芝リアルエステートは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※５ ㈱モンテディオフットボールパークは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。
※６ 能登フォレストデザイン㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※７ 丸紅伊那みらいでんき㈱は，ICT伊那みらいでんき㈱に商号変更している。※８ CeneC合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※９ クリーンウッドエナジー㈱は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※10 TCK Global Education合同会社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※11 Mithra Solar Holding Ltd及び傘下の会社６社は，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。※12 Origin Chaengwattana Co. Ltdは，出資により，新たに持分法の適用範囲に含めている。
※13 裾野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※14 渋川バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※15 長野バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※16 上越バイオマス発電合同会社は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※17 Greenway Grid Global Pte.Ltd.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※18 Geothermie Rupertiwinkel GmbHは，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。※19 BRITANIA BANGNA KM.39 CO.,LTD.は，株式譲渡により，持分法の適用範囲から除外している。
※20 ㈱大垣スクールランチサポートは，清算結了により，持分法の適用範囲から除外している。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 2兆6,035億 | 2兆8,533億 ↑9.6% | 3兆351億 ↑6.4% | 3兆660億 ↑1.0% | 2兆9,354億 ↓4.3% | 2兆7,052億 ↓7.8% | 3兆9,867億 ↑47.4% | 3兆6,104億 ↓9.4% | 3兆6,692億 ↑1.6% | 3兆5,460億 ↓3.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 1,364億 | 1,365億 ↑0.0% | 1,259億 ↓7.8% | 1,308億 ↑3.9% | 1,457億 ↑11.4% | -538億 ↓136.9% | 1,071億 ↑298.9% | 3,433億 ↑220.6% | 2,420億 ↓29.5% | 2,300億 ↓5.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 1,215億 | 1,285億 ↑5.8% | 1,129億 ↓12.1% | 1,918億 ↑69.8% | 1,922億 ↑0.2% | -593億 ↓130.9% | 651億 ↑209.8% | 5,093億 ↑681.8% | 2,764億 ↓45.7% | 2,911億 ↑5.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 1,169億 | 768億 ↓34.4% | 829億 ↑8.0% | 1,677億 ↑102.3% | 1,512億 ↓9.8% | -402億 ↓126.6% | 379億 ↑194.3% | 4,111億 ↑985.5% | 2,091億 ↓49.1% | 2,348億 ↑12.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 151.4円 | 98.2円 ↓35.1% | 105.0円 ↑6.8% | 216.1円 ↑105.9% | 194.7円 ↓9.9% | -56.9円 ↓129.2% | 50.6円 ↑188.9% | 533.2円 ↑954.5% | 267.4円 ↓49.8% | 301.6円 ↑12.8% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 7.00% | 4.40% ↓37.1% | 4.50% ↑2.3% | 8.90% ↑97.8% | 7.50% ↓15.7% | -2.10% ↓128.0% | 1.90% ↑190.5% | 17.40% ↑815.8% | 7.50% ↓56.9% | 7.70% ↑2.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 2.16% | 1.39% ↓35.6% | 1.38% ↓0.7% | 3.05% ↑121.0% | 2.66% ↓12.8% | -0.65% ↓124.4% | 0.59% ↑190.8% | 5.78% ↑879.7% | 2.94% ↓49.1% | 3.07% ↑4.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.24% | 4.78% ↓8.8% | 4.15% ↓13.2% | 4.27% ↑2.9% | 4.96% ↑16.2% | -1.99% ↓140.1% | 2.69% ↑235.2% | 9.51% ↑253.5% | 6.60% ↓30.6% | 6.49% ↓1.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 3,351億 | 4,242億 ↑26.6% | 2,964億 ↓30.1% | 2,559億 ↓13.7% | 3,841億 ↑50.1% | 217億 ↓94.4% | 2,958億 ↑1263.9% | 3,441億 ↑16.3% | 3,013億 ↓12.4% | 3,344億 ↑11.0% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -3,602億 | -3,445億 ↑4.4% | -3,684億 ↓6.9% | -6,476億 ↓75.8% | -2,158億 ↑66.7% | -2,620億 ↓21.4% | -1,969億 ↑24.8% | -3,883億 ↓97.2% | -3,918億 ↓0.9% | -3,508億 ↑10.5% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 211億 | -887億 ↓520.9% | 3,373億 ↑480.4% | -59億 ↓101.7% | -1,411億 ↓2311.9% | 2,664億 ↑288.8% | 732億 ↓72.5% | 871億 ↑18.9% | -276億 ↓131.7% | 874億 ↑416.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -252億 | 797億 ↑416.6% | -720億 ↓190.3% | -3,917億 ↓444.4% | 1,683億 ↑143.0% | -2,403億 ↓242.8% | 989億 ↑141.1% | -443億 ↓144.8% | -904億 ↓104.3% | -163億 ↑81.9% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 5兆4,123億 | 5兆5,302億 ↑2.2% | 5兆9,875億 ↑8.3% | 5兆5,008億 ↓8.1% | 5兆6,863億 ↑3.4% | 6兆1,747億 ↑8.6% | 6兆4,551億 ↑4.5% | 7兆1,086億 ↑10.1% | 7兆1,248億 ↑0.2% | 7兆6,527億 ↑7.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 1兆6,372億 | 1兆6,881億 ↑3.1% | 1兆7,372億 ↑2.9% | 1兆8,624億 ↑7.2% | 1兆9,715億 ↑5.9% | 1兆8,915億 ↓4.1% | 1兆8,917億 ↑0.0% | 2兆2,569億 ↑19.3% | 2兆4,006億 ↑6.4% | 2兆5,796億 ↑7.5% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 31.10% | 31.30% ↑0.6% | 29.70% ↓5.1% | 34.40% ↑15.8% | 35.70% ↑3.8% | 32.70% ↓8.4% | 31.90% ↓2.4% | 36.40% ↑14.1% | 39.10% ↑7.4% | 41.00% ↑4.9% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 30.0円 | 35.0円 ↑16.7% | 45.0円 ↑28.6% | 50.0円 ↑11.1% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 50.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑10.0% | 60.0円 ↑9.1% | 70.0円 ↑16.7% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 19.81% | 35.63% ↑79.9% | 42.87% ↑20.3% | 23.14% ↓46.0% | 25.69% ↑11.0% | - | 98.89% | 10.32% ↓89.6% | 22.44% ↑117.4% | 23.21% ↑3.4% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。