当社グループは、当社及び関係会社58社(子会社34社、関連会社24社)で構成されている。当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県(一部を除く)］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。
（発電・販売事業） 当社 子会社 ：日本海発電(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、(株)加賀ふるさとでんき 関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、舟橋蓄電所(同)(注１)、(株)なんとエナジー、 氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）、仙台港バイオマスパワー(同)、 越前吉野瀬川水力(同）、(同)黒滝沢小水力発電所(注２) （送配電事業） 子会社 ：北陸電力送配電(株) （その他） ○ 設備保守及び建設工事 （発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負） 子会社 ：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、中山建設(株)、 大井工業(株)(注３)、(株)フェイスワン(注４)、セブンプライド(株) 関連会社：北陸電気工事(株)(注５) ○ 資機材等の製造・販売 （コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材） 子会社 ：日本海コンクリート工業(株) 関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、協和アスコン(株)(注３)、北陸エナジス(株) ○ 情報・通信事業 （専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、 有線テレビ放送サービス） 子会社 ：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)、 (株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、 日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、 (株)ブレイン 関連会社：(株)ケーブルテレビ富山 ○ エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等 （エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、 家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など） 子会社 ：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、 北電産業小松ビル(同)、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、 (株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Hokuriku International Investment,Inc.、(株)ジェスコ 関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、 National Carbon Technologies-California,LLC、 Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、 Sun-eee Pte. Ltd. (注)１．2026年１月14日に舟橋蓄電所(同)に出資し、関係会社とした。
２．当社子会社の北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が、2025年４月25日に(同)黒滝沢小水力発電所に出資し、関係会社とした。３．当社子会社の日本海建興(株)が2025年８月29日に大井工業(株)の株式を取得し、子会社とするとともに協和アスコン(株)を関係会社とした。
４．当社子会社の日本海建興(株)が2025年４月１日に(株)フェイスワンを設立し、子会社とした。
５．北陸電気工事(株)は、2025年８月22日付で株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により、信託された自己株式数に相当する議決権総数が増加し、当社が保有する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めた。
これにより、北陸電気工事(株)の子会社である(株)日建、ホッコー商事(株)を連結の範囲から除外した。当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。○ 事業系統図。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 5,426億 | 5,963億 ↑9.9% | 6,229億 ↑4.5% | 6,280億 ↑0.8% | 6,394億 ↑1.8% | 6,138億 ↓4.0% | 8,176億 ↑33.2% | 8,082億 ↓1.1% | 8,583億 ↑6.2% | 7,866億 ↓8.4% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 105億 | 148億 ↑40.7% | 128億 ↓13.5% | 295億 ↑129.7% | 178億 ↓39.5% | -164億 ↓191.9% | -738億 ↓350.2% | 1,149億 ↑255.7% | 1,010億 ↓12.1% | 875億 ↓13.4% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 20億 | 27億 ↑32.8% | 67億 ↑149.2% | 232億 ↑249.1% | 124億 ↓46.8% | -176億 ↓242.6% | -937億 ↓432.1% | 1,079億 ↑215.1% | 914億 ↓15.4% | 850億 ↓7.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 10億 | 9億 ↓2.4% | 38億 ↑307.8% | 147億 ↑286.4% | 85億 ↓42.4% | -57億 ↓166.6% | -876億 ↓1450.2% | 581億 ↑166.2% | 668億 ↑15.1% | 547億 ↓18.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | -3.0円 | -2.3円 ↑21.8% | 12.1円 ↑618.0% | 64.3円 ↑433.1% | 32.7円 ↓49.1% | -32.6円 ↓199.6% | -423.7円 ↓1199.7% | 272.2円 ↑164.2% | 312.0円 ↑14.6% | 260.7円 ↓16.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | -0.20% | -0.20% ↑0.0% | 0.80% ↑500.0% | 4.20% ↑425.0% | 2.10% ↓50.0% | -2.10% ↓200.0% | -31.70% ↓1409.5% | 21.00% ↑166.2% | 18.90% ↓10.0% | 13.10% ↓30.7% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.06% | 0.06% ↑0.0% | 0.24% ↑300.0% | 0.92% ↑283.3% | 0.53% ↓42.4% | -0.34% ↓164.2% | -4.85% ↓1326.5% | 3.13% ↑164.5% | 3.59% ↑14.7% | 2.97% ↓17.3% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.94% | 2.49% ↑28.4% | 2.06% ↓17.3% | 4.69% ↑127.7% | 2.79% ↓40.5% | -2.67% ↓195.7% | -9.03% ↓238.2% | 14.22% ↑257.5% | 11.77% ↓17.2% | 11.12% ↓5.5% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 635億 | 823億 ↑29.5% | 540億 ↓34.3% | 1,015億 ↑87.9% | 566億 ↓44.2% | 310億 ↓45.4% | -970億 ↓413.6% | 2,233億 ↑330.1% | 1,523億 ↓31.8% | 1,175億 ↓22.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,043億 | -913億 ↑12.5% | -1,013億 ↓11.0% | -751億 ↑25.9% | -849億 ↓13.0% | -1,110億 ↓30.8% | -888億 ↑20.0% | -695億 ↑21.8% | -2,341億 ↓236.9% | -486億 ↑79.3% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 213億 | 354億 ↑66.0% | -99億 ↓128.0% | -63億 ↑36.6% | -33億 ↑47.5% | 528億 ↑1699.5% | 2,458億 ↑365.6% | -937億 ↓138.1% | -489億 ↑47.9% | -579億 ↓18.5% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -407億 | -90億 ↑77.9% | -473億 ↓426.8% | 263億 ↑155.7% | -283億 ↓207.4% | -801億 ↓183.3% | -1,859億 ↓132.1% | 1,539億 ↑182.8% | -818億 ↓153.2% | 689億 ↑184.2% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆5,181億 | 1兆5,888億 ↑4.7% | 1兆5,731億 ↓1.0% | 1兆5,929億 ↑1.3% | 1兆5,956億 ↑0.2% | 1兆6,567億 ↑3.8% | 1兆8,053億 ↑9.0% | 1兆8,554億 ↑2.8% | 1兆8,598億 ↑0.2% | 1兆8,421億 ↓1.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 3,101億 | 3,076億 ↓0.8% | 3,101億 ↑0.8% | 3,235億 ↑4.3% | 3,295億 ↑1.8% | 3,187億 ↓3.3% | 2,306億 ↓27.6% | 2,874億 ↑24.6% | 3,489億 ↑21.4% | 3,985億 ↑14.2% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 20.80% | 19.80% ↓4.8% | 19.90% ↑0.5% | 20.20% ↑1.5% | 21.20% ↑5.0% | 19.60% ↓7.5% | 12.90% ↓34.2% | 16.60% ↑28.7% | 20.50% ↑23.5% | 24.40% ↑19.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 35.0円 | - | - | 10.0円 | 15.0円 ↑50.0% | 10.0円 ↓33.3% | - | 7.5円 | 20.0円 ↑166.7% | 25.0円 ↑25.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | 15.54% | 45.83% ↑194.9% | - | - | 2.76% | 6.41% ↑132.2% | 9.59% ↑49.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。