当社グループは、「～持続可能な社会実現のために～再生可能エネルギーをコアに電力新時代の先駆者になる」という 2030 年ビジョンのもと、再生可能エネルギーを基軸にして、電力小売事業、発電事業、燃料事業、トレーディング事業の４つの事業を一体化させ事業を推進しております。
これら４事業の内容は以下のとおりです。また、海外事業にも取り組んでおり、併せて記載しております。
当社グループの事業内容 （１） 電力小売事業 当社グループの販売子会社であるエバーグリーン・マーケティング株式会社、エバーグリーン・リテイリング株式会社を中核として、株式会社沖縄ガスニューパワー及び株式会社イーセルの４社が、全国の法人・個人の需要家に対し、電力を販売しております。
高圧分野においては、完全固定プラン、ハイブリッドプラン等の先駆的なプランの販売に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に向けたコーポレートPPA、DR等のソリューションの提供を行っています。
また、低圧分野においては、全国の代理店網を活用し、市場連動型プランを中心に販売しており、顧客ニーズに合った新しいプランの提案や、転居する方々へのアプローチを通じて新規顧客の獲得にも取り組んでいます。加えて、アグリゲーション機能を活用した蓄電池事業にも取り組んでおります。
（２） 発電事業 当社グループが現在保有する発電所のうち、佐伯、豊前、大船渡及び沖縄の４発電所は、パーム椰子殻（以下、PKS）や木質ペレットといったバイオマスを燃料とする発電所で、再生可能エネルギーのFIT制度に基づく事業認定を受けており、当該制度下において発電した電力を当社グループ及び一般送配電事業者等に販売しております。
石炭火力発電所である糸魚川発電所については、電力市場価格の状況を踏まえ、2026年度も運転を見合わせる予定です。（３） 燃料事業 バイオマス発電の先駆者として培ったノウハウを活かし、良質なバイオマス燃料（PKSや木質ペレット）の安定供給とコスト低減を実現しております。
当社グループの発電所向けに加え、他社に販売するバイオマス燃料を、インドネシア・マレーシア・ベトナム等生産国のサプライヤーから直接または当社子会社及び商社を通じて調達しております。
当社グループでは、インドネシアにPKSの備蓄ヤードを整備、ベトナムでは木質ペレット工場を運営し、現地生産者との直接交渉により、品質及び価格優位性のあるバイオマス燃料の安定供給に努めております。
（４） トレーディング事業 LNGや原油等のエネルギーや電力の市場価格が大きく変動する中、当社グループの発電所及び相対契約事業者からの調達を主体として、一般社団法人日本卸電力取引所等の市場からの調達を柔軟に組み合わせ、安定的かつ価格競争力のある電力調達に努めております。
また、トレーディング事業のノウハウを活かし、電力小売事業における独自プランやスキームの立案、組成にも取り組み、販売に貢献しております。さらに、海外事業から創出されるクレジットの活用を含め、カーボンクレジット取引を行うことを計画しております。
（５） 海外事業 当社グループでは、東南アジア諸国の脱炭素とエネルギー自給率向上に貢献すべく、再生可能エネルギー事業を展開しております。ベトナムのハウジャン省においては、当社にとって海外初の発電所であり、かつベトナムとしても初めてとなる大型の商用バイオマス発電所（発電出力20MW）を運営しています。
また、ベトナムのトゥエンクアン省の工場で木質ペレットを製造しています。
加えて、ベトナム北部のイエンバイ(現ラオカイ)省及びトゥエンクアン省において、2027年度中の運転開始に向けてバイオマス発電所（それぞれ発電出力50MW）の建設を進めております（ハウジャン省(発電出力20MW）は令和４年度、イエンバイ（現ラオカイ）省及びトゥエンクアン省のバイオマス発電所(それぞれ発電出力50MW)は令和５年度の環境省「二国間クレジット制度（JointCrediting Mechanism（JCM））資金支援事業のうち設備補助事業」※に採択）。
さらに、ベトナムの石炭火力事業者であるビナコミンパワー社の既設石炭火力発電所において2025年から2026年にかけて実施した実証試験を踏まえ、バイオマス燃料の混焼事業の計画を進めております。
カンボジアにおいては、水力発電所（発電出力80MW）の建設を進めており、2026年度中には商業運転を開始する予定です。加えて、バイオマス発電所（発電出力50MW）と太陽光発電（発電出力40MW）がカンボジア政府の閣僚会議で承認され、2027年度中の運転開始に向けて建設の準備を進めております。
※優れた脱炭素技術等を活用し、途上国等における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施し、測定・報告・検証（MRV）を行う事業。途上国等における温室効果ガスの削減とともに、JCMを通じて我が国及びパートナー国の温室効果ガスの排出削減目標の達成に資することを目的とする。
優れた脱炭素技術等に対する初期投資費用の２分の１を上限として補助を行う。なお、本事業はベトナム政府と日本政府の協力の下、実施されている。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 312億 | 469億 ↑50.6% | 658億 ↑40.2% | 886億 ↑34.7% | 1,419億 ↑60.1% | 2,305億 ↑62.5% | 2,963億 ↑28.6% | 2,450億 ↓17.3% | 1,712億 ↓30.1% | 1,692億 ↓1.2% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 35億 | 48億 ↑36.1% | 47億 ↓2.3% | 92億 ↑96.6% | 157億 ↑70.0% | 125億 ↓20.5% | 149億 ↑19.1% | -199億 ↓233.4% | 8億 ↑103.9% | -1,200万 ↓101.6% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 32億 | 45億 ↑41.0% | 43億 ↓5.3% | 88億 ↑103.9% | 149億 ↑69.5% | 138億 ↓7.3% | 153億 ↑11.1% | -184億 ↓220.2% | 55億 ↑130.1% | 56億 ↑2.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 18億 | 37億 ↑110.0% | 29億 ↓21.4% | 63億 ↑114.0% | 90億 ↑44.0% | 103億 ↑14.8% | 98億 ↓5.4% | -226億 ↓330.9% | 21億 ↑109.4% | 53億 ↑151.7% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 38.4円 | 60.3円 ↑57.1% | 54.6円 ↓9.4% | 89.0円 ↑62.9% | 116.3円 ↑30.6% | 163.4円 ↑40.5% | 155.2円 ↓5.0% | -375.3円 ↓341.8% | 42.1円 ↑111.2% | 68.4円 ↑62.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 14.20% | 22.00% ↑54.9% | 16.40% ↓25.5% | 19.80% ↑20.7% | 17.90% ↓9.6% | 19.30% ↑7.8% | 15.60% ↓19.2% | -40.60% ↓360.3% | 24.50% ↑160.3% | 7.90% ↓67.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 4.17% | 6.84% ↑64.0% | 3.90% ↓43.0% | 5.97% ↑53.1% | 7.04% ↑17.9% | 6.58% ↓6.5% | 5.70% ↓13.4% | -15.55% ↓372.8% | 1.42% ↑109.1% | 3.13% ↑120.4% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 11.34% | 10.25% ↓9.6% | 7.14% ↓30.3% | 10.43% ↑46.1% | 11.08% ↑6.2% | 5.42% ↓51.1% | 5.02% ↓7.4% | -8.10% ↓261.4% | 0.45% ↑105.6% | -0.01% ↓102.2% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 12億 | 42億 ↑247.2% | 57億 ↑35.7% | 65億 ↑14.7% | 187億 ↑187.3% | 133億 ↓28.8% | 215億 ↑61.4% | -232億 ↓208.1% | 175億 ↑175.5% | 22億 ↓87.3% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -127億 | -24億 ↑81.3% | -240億 ↓908.0% | -159億 ↑33.8% | -97億 ↑39.1% | -230億 ↓137.7% | -146億 ↑36.6% | -1億 ↑99.2% | -57億 ↓4872.8% | -159億 ↓179.7% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 90億 | 47億 ↓47.4% | 160億 ↑238.8% | 154億 ↓4.2% | 64億 ↓58.3% | 47億 ↓27.3% | -2億 ↓104.8% | 157億 ↑7065.3% | 5億 ↓96.9% | 72億 ↑1368.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -115億 | 18億 ↑115.7% | -183億 ↓1112.3% | -94億 ↑48.8% | 90億 ↑196.6% | -97億 ↓206.9% | 69億 ↑171.5% | -233億 ↓437.6% | 119億 ↑150.8% | -136億 ↓215.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 425億 | 544億 ↑28.0% | 750億 ↑38.0% | 1,048億 ↑39.7% | 1,279億 ↑22.0% | 1,572億 ↑22.9% | 1,715億 ↑9.1% | 1,452億 ↓15.3% | 1,492億 ↑2.7% | 1,701億 ↑14.0% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 155億 | 180億 ↑16.7% | 203億 ↑12.6% | 242億 ↑18.8% | 410億 ↑69.8% | 498億 ↑21.5% | 576億 ↑15.7% | 349億 ↓39.5% | 383億 ↑9.8% | 420億 ↑9.8% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 31.30% | 26.30% ↓16.0% | 25.90% ↓1.5% | 25.00% ↓3.5% | 34.50% ↑38.0% | 35.50% ↑2.9% | 36.20% ↑2.0% | 32.70% ↓9.7% | 42.00% ↑28.4% | 41.40% ↓1.4% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 12.0円 ↑20.0% | 12.0円 ↑0.0% | 18.0円 ↑50.0% | 18.0円 ↑0.0% | 22.0円 ↑22.2% | 22.0円 ↑0.0% | - | 11.0円 | 22.0円 ↑100.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 35.91% | 19.89% ↓44.6% | 21.96% ↑10.4% | 20.22% ↓7.9% | 15.48% ↓23.4% | 13.46% ↓13.0% | 14.17% ↑5.3% | - | 26.14% | 32.18% ↑23.1% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。