当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社154社及び関連会社114社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ＆ビジネス ソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(国内エネルギー)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。
子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。
子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からＬＮＧや熱供給事業用のガスを購入しております。
子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。
さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へＬＮＧ輸送を行っております。
子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したＬＮＧトレーディング事業を行っております。子会社グローバルベイス㈱は、中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買を行っております。
当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社袖ケ浦バイオマス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。
子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社姫路天然ガス発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。
(海外エネルギー)子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。
子会社Sabine Energy Inc.、子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。
子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社へＬＮＧを販売しております。子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア及びインドにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。
子会社DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.は、インドにおける都市ガス事業に関する投資等を行っております。子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。
(ライフ＆ビジネス ソリューション)子会社大阪ガス都市開発㈱、子会社プライムエステート㈱等は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、子会社大阪ガス都市開発㈱は、当社に不動産を賃貸しております。子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。
子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。
子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。これらの事業は、ライフ＆ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。≪主な連結子会社 事業系統図≫。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 1兆1,838億 | 1兆2,962億 ↑9.5% | 1兆3,719億 ↑5.8% | 1兆3,687億 ↓0.2% | 1兆3,641億 ↓0.3% | 1兆5,869億 ↑16.3% | 2兆2,751億 ↑43.4% | 2兆831億 ↓8.4% | 2兆690億 ↓0.7% | 2兆303億 ↓1.9% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 973億 | 781億 ↓19.7% | 680億 ↓13.0% | 838億 ↑23.3% | 1,125億 ↑34.3% | 949億 ↓15.6% | 600億 ↓36.8% | 1,726億 ↑187.6% | 1,607億 ↓6.9% | 1,748億 ↑8.8% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 963億 | 771億 ↓19.9% | 631億 ↓18.1% | 860億 ↑36.3% | 1,278億 ↑48.5% | 1,105億 ↓13.5% | 756億 ↓31.5% | 2,266億 ↑199.5% | 1,896億 ↓16.3% | 2,045億 ↑7.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 632億 | 395億 ↓37.5% | 365億 ↓7.5% | 429億 ↑17.5% | 838億 ↑95.2% | 1,337億 ↑59.4% | 586億 ↓56.2% | 1,341億 ↑129.0% | 1,351億 ↑0.7% | 1,527億 ↑13.1% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 29.5円 | 90.7円 ↑207.9% | 80.8円 ↓10.9% | 100.5円 ↑24.4% | 194.5円 ↑93.5% | 308.5円 ↑58.6% | 137.4円 ↓55.5% | 320.6円 ↑133.4% | 333.3円 ↑4.0% | 391.1円 ↑17.4% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 6.60% | 3.80% ↓42.4% | 3.40% ↓10.5% | 4.20% ↑23.5% | 7.80% ↑85.7% | 11.00% ↑41.0% | 4.30% ↓60.9% | 8.90% ↑107.0% | 8.20% ↓7.9% | 8.70% ↑6.1% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 3.35% | 2.07% ↓38.2% | 1.80% ↓13.0% | 2.01% ↑11.7% | 3.62% ↑80.1% | 5.20% ↑43.6% | 2.08% ↓60.0% | 4.50% ↑116.3% | 4.22% ↓6.2% | 4.60% ↑9.0% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 8.21% | 6.03% ↓26.6% | 4.96% ↓17.7% | 6.12% ↑23.4% | 8.25% ↑34.8% | 5.98% ↓27.5% | 2.64% ↓55.9% | 8.28% ↑213.6% | 7.77% ↓6.2% | 8.61% ↑10.8% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 1,488億 | 1,687億 ↑13.4% | 651億 ↓61.4% | 1,829億 ↑180.9% | 2,198億 ↑20.2% | 1,454億 ↓33.9% | 336億 ↓76.9% | 3,126億 ↑831.2% | 2,837億 ↓9.3% | 3,407億 ↑20.1% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -1,375億 | -1,105億 ↑19.7% | -2,042億 ↓84.9% | -2,323億 ↓13.7% | -1,984億 ↑14.6% | -1,522億 ↑23.3% | -2,039億 ↓34.0% | -2,159億 ↓5.9% | -2,556億 ↓18.4% | -2,419億 ↑5.4% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -505億 | -516億 ↓2.1% | 853億 ↑265.3% | 793億 ↓7.0% | -16億 ↓102.1% | -305億 ↓1763.0% | 1,196億 ↑492.5% | -1,101億 ↓192.1% | -341億 ↑69.0% | -1,292億 ↓279.0% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 113億 | 583億 ↑416.9% | -1,391億 ↓338.7% | -494億 ↑64.5% | 214億 ↑143.4% | -68億 ↓131.8% | -1,704億 ↓2400.6% | 967億 ↑156.7% | 281億 ↓71.0% | 989億 ↑252.5% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1兆8,866億 | 1兆9,052億 ↑1.0% | 2兆297億 ↑6.5% | 2兆1,405億 ↑5.5% | 2兆3,134億 ↑8.1% | 2兆5,698億 ↑11.1% | 2兆8,196億 ↑9.7% | 2兆9,801億 ↑5.7% | 3兆2,005億 ↑7.4% | 3兆3,214億 ↑3.8% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 9,029億 | 9,195億 ↑1.8% | 9,322億 ↑1.4% | 9,522億 ↑2.1% | 1兆115億 ↑6.2% | 1兆1,151億 ↑10.2% | 1兆1,593億 ↑4.0% | 1兆2,464億 ↑7.5% | 1兆3,021億 ↑4.5% | 1兆3,508億 ↑3.7% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 51.00% | 52.50% ↑2.9% | 49.50% ↓5.7% | 46.60% ↓5.9% | 46.80% ↑0.4% | 49.00% ↑4.7% | 49.30% ↑0.6% | 52.90% ↑7.3% | 52.80% ↓0.2% | 54.40% ↑3.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 10.0円 | 30.0円 ↑200.0% | 50.0円 ↑66.7% | 50.0円 ↑0.0% | 52.5円 ↑5.0% | 57.5円 ↑9.5% | 60.0円 ↑4.3% | 82.5円 ↑37.5% | 95.0円 ↑15.2% | 120.0円 ↑26.3% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 33.94% | 33.07% ↓2.6% | 61.88% ↑87.1% | 49.75% ↓19.6% | 27.00% ↓45.7% | 18.64% ↓31.0% | 43.67% ↑134.3% | 25.73% ↓41.1% | 28.50% ↑10.8% | 30.68% ↑7.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
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総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。