当社グループ(当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社8社、持分法非適用非連結子会社4社の計22社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
「ガス」当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。
なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。
北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。釧路エルエヌジー㈱(持分法適用関連会社)は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。
石狩LNG桟橋㈱(持分法適用関連会社)は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。室蘭ガス㈱(連結子会社)は、当社のLNGを原料として、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。「電力」 当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。
「エネルギー関連」当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心にガス小売事業(旧簡易ガス事業)及びLPGの販売を行っております。また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。
なお、「ガス」同様、当社は、ガス小売事業(旧簡易ガス事業)及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、ガス小売事業(旧簡易ガス事業)及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。
当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。
また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。
当社は、札幌市における北4東6周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業を行っているほか、火力発電事業等を行っております。
㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。
「その他」北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。北ガスライフロント㈱(連結子会社)は、賃貸住宅の企画開発事業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が4社あります。
株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
50.45/ 100
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 870億 | 1,036億 ↑19.0% | 1,212億 ↑17.0% | 1,264億 ↑4.3% | 1,182億 ↓6.5% | 1,270億 ↑7.4% | 1,748億 ↑37.7% | 1,739億 ↓0.5% | 1,703億 ↓2.1% | 1,745億 ↑2.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 15億 | 29億 ↑91.0% | 41億 ↑41.2% | 46億 ↑13.4% | 51億 ↑10.4% | 71億 ↑38.7% | 133億 ↑89.1% | 156億 ↑16.9% | 143億 ↓8.1% | 164億 ↑14.7% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 18億 | 29億 ↑59.6% | 42億 ↑45.0% | 52億 ↑23.0% | 55億 ↑5.0% | 73億 ↑33.8% | 134億 ↑83.4% | 159億 ↑18.6% | 144億 ↓9.2% | 165億 ↑14.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 13億 | 19億 ↑45.6% | 36億 ↑82.9% | 40億 ↑13.0% | 43億 ↑8.0% | 53億 ↑21.5% | 100億 ↑89.6% | 116億 ↑16.3% | 104億 ↓10.3% | 116億 ↑11.3% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 16.2円 | 22.1円 ↑36.6% | 198.9円 ↑799.8% | 224.6円 ↑12.9% | 243.6円 ↑8.5% | 297.4円 ↑22.1% | 565.6円 ↑90.2% | 659.9円 ↑16.7% | 118.1円 ↓82.1% | 130.6円 ↑10.6% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 3.30% | 4.60% ↑39.4% | 8.00% ↑73.9% | 8.50% ↑6.3% | 8.50% ↑0.0% | 9.60% ↑12.9% | 16.20% ↑68.8% | 16.30% ↑0.6% | 12.80% ↓21.5% | 12.60% ↓1.6% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 0.98% | 1.32% ↑34.7% | 2.38% ↑80.3% | 2.67% ↑12.2% | 2.87% ↑7.5% | 3.29% ↑14.6% | 5.44% ↑65.3% | 6.24% ↑14.7% | 5.34% ↓14.4% | 5.86% ↑9.7% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 1.73% | 2.78% ↑60.7% | 3.35% ↑20.5% | 3.64% ↑8.7% | 4.30% ↑18.1% | 5.56% ↑29.3% | 7.63% ↑37.2% | 8.97% ↑17.6% | 8.41% ↓6.2% | 9.42% ↑12.0% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 114億 | 167億 ↑46.6% | 124億 ↓26.1% | 154億 ↑24.6% | 224億 ↑45.4% | 197億 ↓12.0% | 67億 ↓66.0% | 317億 ↑373.1% | 298億 ↓5.8% | 270億 ↓9.4% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -149億 | -178億 ↓19.9% | -158億 ↑11.1% | -152億 ↑4.0% | -102億 ↑32.6% | -111億 ↓8.4% | -226億 ↓103.2% | -168億 ↑25.7% | -201億 ↓19.7% | -165億 ↑17.6% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 6億 | 33億 ↑496.8% | 19億 ↓43.1% | -4億 ↓118.7% | -75億 ↓2037.3% | -52億 ↑31.3% | 90億 ↑274.2% | -82億 ↓190.5% | -79億 ↑3.1% | -120億 ↓51.9% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -35億 | -11億 ↑68.4% | -35億 ↓219.3% | 2億 ↑105.5% | 121億 ↑6225.4% | 86億 ↓29.2% | -159億 ↓284.3% | 149億 ↑194.1% | 98億 ↓34.5% | 105億 ↑7.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計 | 1,361億 | 1,473億 ↑8.2% | 1,496億 ↑1.6% | 1,503億 ↑0.5% | 1,512億 ↑0.6% | 1,604億 ↑6.1% | 1,838億 ↑14.6% | 1,864億 ↑1.4% | 1,954億 ↑4.9% | 1,982億 ↑1.4% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 375億 | 403億 ↑7.4% | 430億 ↑6.8% | 466億 ↑8.3% | 500億 ↑7.3% | 545億 ↑9.1% | 632億 ↑15.8% | 735億 ↑16.3% | 823億 ↑12.0% | 923億 ↑12.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 29.50% | 29.00% ↓1.7% | 30.10% ↑3.8% | 32.20% ↑7.0% | 34.50% ↑7.1% | 35.60% ↑3.2% | 35.80% ↑0.6% | 41.20% ↑15.1% | 44.10% ↑7.0% | 49.10% ↑11.3% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.0円 | 8.0円 ↑0.0% | 27.0円 ↑237.5% | 50.0円 ↑85.2% | 50.0円 ↑0.0% | 60.0円 ↑20.0% | 70.0円 ↑16.7% | 80.0円 ↑14.3% | 55.0円 ↓31.3% | 24.5円 ↓55.5% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 49.41% | 36.18% ↓26.8% | 13.57% ↓62.5% | 22.26% ↑64.0% | 20.53% ↓7.8% | 20.18% ↓1.7% | 12.38% ↓38.7% | 12.12% ↓2.1% | 46.58% ↑284.3% | 18.76% ↓59.7% |
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています
※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。