当社グループ(当社、子会社25社及び関連会社14社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業及びその他事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。[ガス事業]広島ガス㈱は、広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給及び販売を行っております。
また、他ガス事業者等への卸供給等を行っており、瀬戸内パイプライン㈱へガスの加工を委託しております。都市ガスの主原料である天然ガスについては、主に海外からＬＮＧ船で輸入しており、HG LNG SHIPPING CORPORATIONへ運航管理を委託しております。
ガス器具については、広島ガスライフ㈱等を通じて、お客さまに販売しております。ガス設備工事のうち、お客さま負担の内管工事の受付・設計・施工は、広島ガスライフ㈱等が行っており、当社設備である本支管工事の設計・施工は、広島ガステクノ・サービス㈱が行っております。
また、広島ガステクノ・サービス㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、保安点検業務を行っております。広島ガスメイト㈱は、広島ガス㈱から委託を受け、検針・料金回収・電話受付業務を行っております。[ＬＰＧ事業]ガス事業における都市ガスの未供給区域においては、広島ガス北部販売㈱等がＬＰガスの販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱及び広島ガス北部販売㈱等22社は、ＬＰガス器具の販売及びＬＰガス配管工事の施工等を行っております。また、広島ガスプロパン㈱は、広島市を中心とした広島ガス㈱の供給区域外の団地において、ＬＰガスの供給及び販売を行っております。
広島ガスプロパン㈱は、㈱ファミリーガス広島等へＬＰガスの充填業務を委託し、広島ガスプロパン工業㈱等がこれを行っております。
[上記掲載以外の主な関係会社]広島ガス西中国㈱、広島ガス東中国㈱ [その他事業]広島ガステクノ・サービス㈱は、高圧ガス設備の開放検査等のエンジニアリング関連事業、建設工事及び機械器具設置工事を行っております。㈱ビー・スマイルは、高齢者介護等の高齢者サービス事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 700億 | 737億 ↑5.3% | 818億 ↑11.0% | 823億 ↑0.5% | 733億 ↓11.0% | 768億 ↑4.8% | 952億 ↑24.0% | 907億 ↓4.8% | 916億 ↑1.0% | 884億 ↓3.5% |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 38億 | 29億 ↓23.4% | 19億 ↓34.0% | 30億 ↑54.3% | 33億 ↑10.8% | 32億 ↓2.6% | 70億 ↑118.9% | 32億 ↓54.6% | 13億 ↓60.7% | 16億 ↑26.5% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 43億 | 35億 ↓18.7% | 25億 ↓28.4% | 35億 ↑37.7% | 35億 ↑0.4% | 46億 ↑33.1% | 74億 ↑60.6% | 34億 ↓54.5% | 19億 ↓43.4% | 26億 ↑36.3% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 58億 | 26億 ↓54.4% | 21億 ↓20.0% | 23億 ↑11.4% | 55億 ↑133.6% | 38億 ↓30.5% | 54億 ↑41.0% | 24億 ↓55.0% | 17億 ↓27.7% | 21億 ↑23.0% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 82.0円 | 36.8円 ↓55.1% | 29.1円 ↓20.8% | 31.8円 ↑9.0% | 77.5円 ↑144.0% | 53.7円 ↓30.7% | 76.3円 ↑42.2% | 34.0円 ↓55.4% | 24.6円 ↓27.7% | 30.6円 ↑24.5% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 12.96% | 5.31% ↓59.0% | 4.09% ↓23.0% | 4.43% ↑8.3% | 9.94% ↑124.4% | 6.17% ↓37.9% | 8.25% ↑33.7% | 3.54% ↓57.1% | 2.49% ↓29.7% | 3.01% ↑20.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 5.62% | 2.55% ↓54.6% | 2.00% ↓21.6% | 2.18% ↑9.0% | 4.73% ↑117.0% | 3.07% ↓35.1% | 3.77% ↑22.8% | 1.75% ↓53.6% | 1.34% ↓23.4% | 1.63% ↑21.6% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 5.45% | 3.96% ↓27.3% | 2.35% ↓40.7% | 3.61% ↑53.6% | 4.50% ↑24.7% | 4.18% ↓7.1% | 7.37% ↑76.3% | 3.51% ↓52.4% | 1.37% ↓61.0% | 1.79% ↑30.7% |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 73億 | 115億 ↑58.6% | 49億 ↓57.5% | 86億 ↑75.3% | 140億 ↑62.7% | 79億 ↓43.4% | 89億 ↑13.1% | 148億 ↑65.8% | 59億 ↓60.4% | 117億 ↑98.9% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -81億 | -75億 ↑8.1% | -65億 ↑13.4% | -67億 ↓4.0% | -133億 ↓98.1% | -71億 ↑46.3% | -71億 ↑1.2% | -97億 ↓37.1% | -93億 ↑4.4% | -84億 ↑8.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -17億 | -26億 ↓57.7% | 12億 ↑146.8% | 18億 ↑45.1% | 7億 ↓60.0% | 38億 ↑432.0% | 136億 ↑257.7% | -132億 ↓196.8% | -37億 ↑72.3% | -54億 ↓48.1% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | -9億 | 40億 ↑569.6% | -16億 ↓138.8% | 19億 ↑218.8% | 7億 ↓65.1% | 8億 ↑17.5% | 19億 ↑146.4% | 51億 ↑173.2% | -34億 ↓165.9% | 32億 ↑195.4% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 1,024億 | 1,027億 ↑0.3% | 1,049億 ↑2.2% | 1,071億 ↑2.1% | 1,155億 ↑7.8% | 1,238億 ↑7.2% | 1,420億 ↑14.7% | 1,376億 ↓3.1% | 1,296億 ↓5.8% | 1,318億 ↑1.7% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 444億 | 463億 ↑4.1% | 478億 ↑3.2% | 494億 ↑3.4% | 541億 ↑9.6% | 573億 ↑5.9% | 619億 ↑8.0% | 634億 ↑2.4% | 643億 ↑1.5% | 656億 ↑2.1% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 44.80% | 47.10% ↑5.1% | 45.80% ↓2.8% | 46.00% ↑0.4% | 49.20% ↑7.0% | 50.00% ↑1.6% | 45.50% ↓9.0% | 48.80% ↑7.3% | 52.70% ↑8.0% | 54.20% ↑2.8% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 8.0円 | 8.0円 ↑0.0% | 8.0円 ↑0.0% | 9.0円 ↑12.5% | 10.0円 ↑11.1% | 10.0円 ↑0.0% | 12.0円 ↑20.0% | 12.0円 ↑0.0% | 12.0円 ↑0.0% | 12.0円 ↑0.0% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 9.75% | 21.74% ↑123.0% | 27.45% ↑26.3% | 28.34% ↑3.2% | 12.90% ↓54.5% | 18.62% ↑44.3% | 15.72% ↓15.6% | 35.26% ↑124.3% | 48.74% ↑38.2% | 39.15% ↓19.7% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。