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9539スタンダード電気・ガス業
株価: 2026/04/22 終値スコア算出: 2026/04/22

京葉瓦斯

スコア38.6/100

企業情報

2025-12-31 時点
代表者
代表取締役社長  江 口   孝
本社所在地
千葉県市川市市川南二丁目8番8号
設立年月日
1927-01-08
上場日
1962-08-01
従業員数(連結)
1,275人
従業員数(単独)
730人
平均年齢
44.1歳
平均勤続年数
20.1年
平均年間給与
639万円
公式サイト
www.keiyogas.co.jp

事業内容

当社グループ(当社、子会社8社、関連会社5社及びその他の関係会社1社)が営む主な事業内容と、各事業における当社グループ各社の位置づけ等は次のとおりである。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に記載している。

(エネルギー)当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。

なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。

当社及び京和ガス㈱は、お客さまからのお申し込みにより、お客さま負担のガス内管工事を行っている。京葉ガスカスタマーサービス㈱(連結子会社)は、ガスメーターの検針や料金収納徴収業務の受託等を行っている。

KG America, LLC(連結子会社)及びFFP Fund IX CEI Partnership, LLC(持分法適用関連会社)は、米国における再生可能エネルギー関連事業を行っている。(ライフサービス)当社、京和ガス㈱及び京和住設㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。

また、京葉住設㈱(持分法適用関連会社)は、ガス機器の販売及び住宅リフォーム事業等を行っている。㈱道の駅しょうなん(連結子会社)は、「道の駅しょうなん」の維持や管理、運営をしている。(リアルエステート)当社及び京葉ガス不動産㈱(連結子会社)は、不動産の賃貸等を行っている。

また、当社は京葉ガス不動産㈱から事務所建物の一部を賃借し、土地の一部を賃貸している。これらのほか、京葉ガス情報システム㈱(持分法適用関連会社)は、コンピュータによる情報処理サービス等を提供している。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のページのとおりである。<事業系統図>。

チャート

株価チャートは以下の外部サービスでご確認ください。

TradingViewで見るYahoo!ファイナンスで見る株探で見る

従業員データ推移

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

スコア

2026/04/22 算出
総合スコア

38.6/ 100

安定性79
成長性17
配当力35
割安度0
財務健全性67

スコア推移

ランキング業種: 電気・ガス業

スコアランキング

総合スコア
全業種2,364位/ 3,705社
業種別16位/ 28社
全体2,364位/ 3,705社
業種16位/ 28社
安定性
全業種1,390位/ 3,705社
業種別7位/ 28社
全体1,390位/ 3,705社
業種7位/ 28社
成長性
全業種2,829位/ 3,705社
業種別25位/ 28社
全体2,829位/ 3,705社
業種25位/ 28社
配当力
全業種2,389位/ 3,705社
業種別19位/ 28社
全体2,389位/ 3,705社
業種19位/ 28社
割安度
全業種1,801位/ 3,705社
業種別7位/ 28社
全体1,801位/ 3,705社
業種7位/ 28社
財務健全性
全業種1,821位/ 3,705社
業種別7位/ 28社
全体1,821位/ 3,705社
業種7位/ 28社

企業データランキング

平均年間給与639万円
全業種1,855位/ 3,563社
業種別23位/ 28社
全体1,855位/ 3,563社
業種23位/ 28社
平均年齢44.1歳
全業種844位/ 3,642社
業種別5位/ 28社
全体844位/ 3,642社
業種5位/ 28社
平均勤続年数20.1年
全業種201位/ 3,689社
業種別7位/ 28社
全体201位/ 3,689社
業種7位/ 28社
従業員数(連結)1,275人
全業種1,304位/ 3,190社
業種別17位/ 24社
全体1,304位/ 3,190社
業種17位/ 24社

四半期業績

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成

財務サマリー

指標2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年
損益
売上高企業の本業での収入の合計810億839億
↑3.6%
877億
↑4.6%
950億
↑8.3%
887億
↓6.7%
897億
↑1.2%
1,188億
↑32.4%
1,229億
↑3.4%
1,156億
↓5.9%
1,177億
↑1.8%
営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの60億57億
↓4.4%
47億
↓16.6%
66億
↑38.6%
63億
↓3.5%
19億
↓70.5%
3,900万
↓97.9%
17億
↑4269.2%
13億
↓21.4%
38億
↑186.7%
経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益64億62億
↓2.8%
53億
↓14.9%
72億
↑35.9%
71億
↓1.4%
26億
↓63.1%
7億
↓72.2%
24億
↑234.8%
23億
↓6.8%
46億
↑104.5%
純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益41億44億
↑6.8%
38億
↓13.3%
50億
↑32.5%
51億
↑0.8%
18億
↓63.7%
3億
↓83.8%
16億
↑437.7%
17億
↑9.0%
34億
↑95.3%
収益性
EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い74.6円79.9円
↑7.1%
344.3円
↑331.1%
457.6円
↑32.9%
459.4円
↑0.4%
161.8円
↓64.8%
20.4円
↓87.4%
136.2円
↑566.2%
50.5円
↓62.9%
99.8円
↑97.8%
ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安6.20%6.20%
↑0.0%
5.20%
↓16.1%
6.60%
↑26.9%
6.20%
↓6.1%
2.10%
↓66.1%
0.30%
↓85.7%
1.70%
↑466.7%
1.80%
↑5.9%
3.30%
↑83.3%
ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安3.90%4.02%
↑3.1%
3.47%
↓13.7%
4.33%
↑24.8%
4.11%
↓5.1%
1.40%
↓65.9%
0.20%
↓85.7%
0.99%
↑395.0%
1.03%
↑4.0%
1.91%
↑85.4%
営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良7.35%6.78%
↓7.8%
5.40%
↓20.4%
6.92%
↑28.1%
7.16%
↑3.5%
2.08%
↓70.9%
0.03%
↓98.6%
1.39%
↑4533.3%
1.16%
↓16.5%
3.26%
↑181.0%
キャッシュフロー
営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い122億114億
↓6.6%
126億
↑10.4%
149億
↑17.8%
142億
↓4.7%
87億
↓38.8%
69億
↓20.3%
283億
↑309.7%
100億
↓64.7%
137億
↑36.9%
投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい-92億-83億
↑10.1%
-97億
↓17.1%
-124億
↓27.8%
-195億
↓57.5%
-172億
↑11.8%
-156億
↑9.0%
-251億
↓60.3%
-97億
↑61.5%
-131億
↓35.6%
財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き-21億-16億
↑25.6%
-19億
↓22.0%
-3億
↑85.2%
36億
↑1360.4%
67億
↑84.0%
101億
↑51.1%
-26億
↓126.0%
-10億
↑61.1%
23億
↑323.1%
フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF+投資CFで算出。配当や成長投資の原資30億32億
↑3.9%
29億
↓7.0%
25億
↓15.0%
-53億
↓312.8%
-85億
↓60.2%
-87億
↓2.4%
33億
↑137.5%
4億
↓89.1%
6億
↑70.9%
財務
総資産企業が保有する全ての資産(現金・設備・投資等)の合計1,051億1,088億
↑3.5%
1,091億
↑0.3%
1,160億
↑6.3%
1,232億
↑6.2%
1,318億
↑7.0%
1,475億
↑11.9%
1,611億
↑9.2%
1,683億
↑4.4%
1,781億
↑5.8%
自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される633億670億
↑5.9%
702億
↑4.7%
745億
↑6.2%
788億
↑5.8%
799億
↑1.4%
801億
↑0.2%
812億
↑1.4%
822億
↑1.2%
846億
↑2.9%
自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安62.90%65.40%
↑4.0%
65.40%
↑0.0%
66.80%
↑2.1%
65.60%
↓1.8%
62.90%
↓4.1%
58.90%
↓6.4%
55.50%
↓5.8%
56.80%
↑2.3%
56.80%
↑0.0%
配当
一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額10.0円10.0円
↑0.0%
30.0円
↑200.0%
55.0円
↑83.3%
55.0円
↑0.0%
60.0円
↑9.1%
60.0円
↑0.0%
60.0円
↑0.0%
65.0円
↑8.3%
26.0円
↓60.0%
配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念13.41%12.52%
↓6.6%
8.71%
↓30.4%
12.02%
↑38.0%
11.97%
↓0.4%
37.07%
↑209.7%
293.40%
↑691.5%
44.04%
↓85.0%
128.74%
↑192.3%
26.04%
↓79.8%

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

配当履歴

年間配当
26.0円
連続増配
2年
非減配
6年

一株配当の推移

※ 株式分割を考慮し、現在の株数基準に換算した調整後配当を表示しています

※ EDINET(金融庁 電子開示システム)の有価証券報告書をもとに作成

※ 株価データは前営業日の終値です。リアルタイムの値ではありません。PER・PBR等のバリュエーション指標も終値ベースで算出されています。

スコアの算出方法

総合スコアは5軸(安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性)をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。

総合 = 安定性×25% + 成長性×20% + 配当力×25% + 割安度×20% + 財務健全性×10%
各軸の詳しい算出基準を見る →

※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。