クオンツ総研ホールディングスは、連結子会社10社で構成される持株会社。M&A仲介事業、コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業の3セグメントを展開する。
主力のM&A仲介事業では、子会社M&A総合研究所がAIを中心としたテクノロジーとアドバイザーによるハイブリッド型M&A仲介サービスを提供し、マッチング・成約スピードの短縮化を強みとする。コンサルティング事業ではクオンツ・コンサルティングが戦略・IT・DX等の総合コンサルティングを行う。
その他事業として資産運用コンサルティング及びオペレーティング・リース事業を展開している。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | 39億 | 86億 ↑120.9% | 165億 ↑91.5% | 166億 |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 21億 | 46億 ↑117.7% | 84億 ↑83.6% | 77億 ↓8.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 21億 | 45億 ↑115.3% | 84億 ↑87.4% | 77億 ↓8.0% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 13億 | 26億 ↑99.5% | 58億 ↑118.7% | 27億 ↓52.5% |
| 収益性 | ||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 71.3円 | 45.9円 ↓35.6% | 98.8円 ↑115.3% | 50.5円 ↓48.9% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 71.60% | 47.30% ↓33.9% | 79.20% ↑67.4% | 40.50% ↓48.9% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 31.37% | 31.78% ↑1.3% | 48.24% ↑51.8% | 37.67% ↓21.9% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | 53.78% | 52.99% ↓1.5% | 50.81% ↓4.1% | 46.60% ↓8.3% |
| キャッシュフロー | ||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 21億 | 40億 ↑90.5% | 55億 ↑38.4% | 10億 ↓82.2% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -7,929万 | -4億 ↓404.7% | -3億 ↑23.0% | -4億 ↓13.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | 8億 | -1億 ↓113.7% | -24億 ↓2096.2% | -67億 ↓175.4% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 20億 | 36億 ↑78.1% | 52億 ↑45.3% | 6億 ↓87.9% |
| 財務 | ||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 42億 | 83億 ↑96.9% | 120億 ↑44.1% | 73億 ↓39.2% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 29億 | 56億 ↑91.1% | 90億 ↑61.0% | 14億 ↓84.9% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 69.30% | 67.20% ↓3.0% | 75.10% ↑11.8% | 72.20% ↓3.9% |
| 配当 | ||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | - | - | - | 5.0円 |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | - | - | - | 9.89% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成