当社の企業集団は、当社、子会社５５社、関連会社９社（うち連結子会社４８社、持分法適用関連会社４社）で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社の企業集団が営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］（セグメント情報等）［セグメント情報］」の「１ 報告セグメントの概要」をご参照ください。映画事業当社、子会社１６社（うち連結子会社１４社）、関連会社５社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。
事業の内容は、①映画営業事業と②映画興行事業及び③映像関連事業であります。①映画営業事業当社、子会社３社（東宝東和㈱等）、関連会社２社で構成され、当社は、製作した映画の他、国内の製作会社から配給業務を委託された映画を、東宝東和㈱は海外の映画を、当企業集団を始めとする国内の興行会社に配給しております。
また、共同製作した劇場用映画の映像配信権の許諾を行っております。②映画興行事業子会社２社（TOHOシネマズ㈱等）で構成され、経営する映画館等で、当社及び東宝東和㈱並びに当企業集団以外の配給会社が配給する映画を上映しております。
③映像関連事業当社、子会社１１社（㈱東宝映像美術、東宝舞台㈱等）、関連会社３社で構成され、映画などの美術セット等の製作、各種イベント、広告等の企画・製作から販売に至る各分野に携わっております。
IP・アニメ事業当社、子会社１０社（うち連結子会社１０社）、関連会社２社（うち持分法適用関連会社２社）で構成されております。テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っており、TOHO Global㈱は当社グループの扱うIP及び映像作品の海外展開を行っております。
演劇事業当社、子会社３社（うち連結子会社３社）、関連会社１社で構成されております。演劇の製作及び興行は主に当社が行っており、㈱東宝エージェンシーは当社が公演する演劇の入場券販売を、東宝芸能㈱は芸能プロダクションの経営を行っております。
不動産事業当社、子会社２４社（うち連結子会社２０社）、関連会社１社（うち持分法適用関連会社１社）で構成されております。事業の内容は、①不動産賃貸事業と②道路事業及び③不動産保守・管理事業であります。
①不動産賃貸事業当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、保有不動産の賃貸を主体とする不動産業に携わっております。②道路事業子会社１７社で構成され、スバル興業㈱とスバル興業㈱の企業集団が、道路の維持管理・清掃等を主たる事業としております。
③不動産保守・管理事業子会社３社で構成され、東宝ファシリティーズ㈱及び東宝ビル管理㈱がビルの管理・清掃・警備等に携わっております。その他事業子会社３社（うち連結子会社２社）で構成され、東宝共榮企業㈱はスポーツ施設等の経営に、TOHOリテール㈱は物販業に携わっております。
その他で㈱東宝ビジネスサポートが会計業務のコンサルティング及び指導等に携わっております。以上に述べた事項の、当社を中心とした概要図は次のとおりであります。セグメントごとの非連結子会社及び関連会社の会社数と会社名は次のとおりであります。(連結子会社については、第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況を参照。
) セグメント 主要な事業内容 非連結子会社(７社) 関連会社(９社) 会社数 会社名 会社数 会社名 映画事業 映画の製作・配給 １社 東和ピクチャーズ㈱ ２社 マイシアターD.D.㈱ ㈱シネマコネクト ※ 映像の製作・販売 １社 ㈱東和ミュージック ３社 ㈱アイ・エス・シー ㈱ニュージャパンフィルム ㈱映像衣裳サービス IP・アニメ事業 映像の製作・許諾・商品販売 ― ２社 CJ ENM FIFTH SEASON LLC ※ IGLOO STUDIO CO., LTD. ※ 演劇事業 演劇の製作・興行 ― １社 ㈱シアター・コミュニケーション・システムズ 不動産事業 不動産の賃貸等 ― １社 ㈱錦糸町ステーションビル ※ 道路の維持管理・清掃等 ４社 ㈱環境清美 ― ㈱名古屋道路サービス ㈱水質研究所 スバルケミコ㈱ その他事業 会計業務コンサルティング業 １社 ㈱東宝ビジネスサポート ― (注) ※持分法適用会社。
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
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※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書・四半期報告書をもとに作成
| 指標 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 損益 | ||||||||||
| 売上高企業の本業での収入の合計 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 営業利益本業で稼いだ利益。売上高から原価と販管費を引いたもの | 502億 | 476億 ↓5.3% | 450億 ↓5.5% | 529億 ↑17.5% | 224億 ↓57.5% | 399億 ↑78.0% | 449億 ↑12.3% | 593億 ↑32.0% | 647億 ↑9.2% | 679億 ↑5.0% |
| 経常利益営業利益に金融収支等を加えた、通常の事業活動による利益 | 516億 | 486億 ↓5.7% | 466億 ↓4.3% | 551億 ↑18.3% | 242億 ↓56.1% | 428億 ↑76.9% | 478億 ↑11.7% | 630億 ↑31.8% | 645億 ↑2.3% | 701億 ↑8.8% |
| 純利益税金や特別損益を差し引いた最終的な利益。株主に帰属する利益 | 340億 | 346億 ↑1.8% | 311億 ↓10.1% | 381億 ↑22.4% | 160億 ↓58.0% | 310億 ↑94.0% | 349億 ↑12.3% | 468億 ↑34.1% | 448億 ↓4.2% | 531億 ↑18.4% |
| 収益性 | ||||||||||
| EPS1株あたり純利益。純利益÷発行済株式数で算出。高いほど収益力が高い | 182.7円 | 185.9円 ↑1.8% | 167.9円 ↓9.7% | 203.8円 ↑21.3% | 82.5円 ↓59.5% | 167.2円 ↑102.6% | 190.4円 ↑13.8% | 259.5円 ↑36.3% | 254.8円 ↓1.8% | 61.2円 ↓76.0% |
| ROE自己資本利益率。株主の出資金でどれだけ利益を生んだかの指標。8%以上が目安 | 11.20% | 10.30% ↓8.0% | 8.70% ↓15.5% | 10.00% ↑14.9% | 3.90% ↓61.0% | 7.70% ↑97.4% | 8.30% ↑7.8% | 10.40% ↑25.3% | 9.30% ↓10.6% | 10.40% ↑11.8% |
| ROA総資産利益率。全資産を使ってどれだけ利益を出したかの指標。5%以上が目安 | 8.15% | 7.77% ↓4.7% | 6.76% ↓13.0% | 7.77% ↑14.9% | 3.38% ↓56.5% | 6.18% ↑82.8% | 6.53% ↑5.7% | 7.59% ↑16.2% | 6.86% ↓9.6% | 7.55% ↑10.1% |
| 営業利益率売上高に対する営業利益の割合。本業の収益力を示し、10%以上なら優良 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| キャッシュフロー | ||||||||||
| 営業CF本業から実際に入ってきた現金。プラスが大きいほど稼ぐ力が強い | 418億 | 434億 ↑3.9% | 376億 ↓13.4% | 559億 ↑48.6% | 125億 ↓77.6% | 535億 ↑327.3% | 454億 ↓15.1% | 434億 ↓4.5% | 516億 ↑19.1% | 653億 ↑26.6% |
| 投資CF設備投資や企業買収等に使った現金。成長企業は通常マイナスが大きい | -172億 | -571億 ↓231.4% | -113億 ↑80.1% | -74億 ↑35.2% | -272億 ↓270.3% | -360億 ↓32.3% | -92億 ↑74.5% | -627億 ↓583.4% | -185億 ↑70.6% | -249億 ↓34.9% |
| 財務CF借入・返済・配当金支払い等による現金の動き | -142億 | -119億 ↑16.0% | -103億 ↑13.6% | -84億 ↑18.5% | -172億 ↓104.8% | -125億 ↑27.5% | -191億 ↓53.2% | -116億 ↑39.2% | -393億 ↓237.9% | -313億 ↑20.3% |
| フリーCF企業が自由に使えるお金。営業CF＋投資CFで算出。配当や成長投資の原資 | 246億 | -136億 ↓155.5% | 263億 ↑292.5% | 485億 ↑84.9% | -147億 ↓130.3% | 174億 ↑218.5% | 362億 ↑107.9% | -194億 ↓153.4% | 332億 ↑271.3% | 404億 ↑22.0% |
| 財務 | ||||||||||
| 総資産企業が保有する全ての資産（現金・設備・投資等）の合計 | 4,175億 | 4,458億 ↑6.8% | 4,606億 ↑3.3% | 4,903億 ↑6.4% | 4,738億 ↓3.4% | 5,025億 ↑6.1% | 5,341億 ↑6.3% | 6,158億 ↑15.3% | 6,531億 ↑6.0% | 7,029億 ↑7.6% |
| 自己資本返済不要な資本。株主からの出資金と利益の蓄積で構成される | 2,886億 | 3,106億 ↑7.6% | 3,312億 ↑6.6% | 3,597億 ↑8.6% | 3,577億 ↓0.5% | 3,762億 ↑5.2% | 3,899億 ↑3.6% | 4,217億 ↑8.1% | 4,256億 ↑0.9% | 4,470億 ↑5.0% |
| 自己資本比率総資産に占める自己資本の割合。高いほど財務が安定。40%以上が目安 | 74.40% | 76.10% ↑2.3% | 77.00% ↑1.2% | 76.70% ↓0.4% | 79.30% ↑3.4% | 78.70% ↓0.8% | 76.60% ↓2.7% | 74.50% ↓2.7% | 73.30% ↓1.6% | 73.30% ↑0.0% |
| 配当 | ||||||||||
| 一株配当1株あたりの年間配当金額。株主への利益還元額 | 45.0円 | 45.0円 ↑0.0% | 45.0円 ↑0.0% | 55.0円 ↑22.2% | 35.0円 ↓36.4% | 45.0円 ↑28.6% | 60.0円 ↑33.3% | 85.0円 ↑41.7% | 85.0円 ↑0.0% | 110.0円 ↑29.4% |
| 配当性向純利益のうち配当に回す割合。30〜50%が健全な目安。高すぎると持続性に懸念 | 24.63% | 24.20% ↓1.7% | 26.80% ↑10.7% | 26.99% ↑0.7% | 42.40% ↑57.1% | 26.91% ↓36.5% | 31.52% ↑17.1% | 32.75% ↑3.9% | 33.37% ↑1.9% | 179.74% ↑438.6% |
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
※ EDINET（金融庁 電子開示システム）の有価証券報告書をもとに作成
総合スコアは5軸（安定性・成長性・配当力・割安度・財務健全性）をそれぞれ100点満点で評価し、加重平均で算出します。
※ 各軸100点満点。データ不足の場合は該当項目が0点になります。